日本を米国の1%への貢物から国民の手に取り戻すために、小沢一郎氏の許に野党は結集せよ。

＜立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表の急接近が永田町をザワつかせている。

　枝野は民主党時代、小沢の合流を拒んだ“反小沢”の急先鋒だった。それが一転、２人は会合や会食を重ねる仲になり、発売中の「週刊朝日」では「安倍退陣後」をテーマにジャーナリストの田原総一朗氏を交えて鼎談。
　このところ官邸周辺が盛んに吹かす“解散風”をめぐり、枝野は「解散していただければ議席が増える可能性がある」「野党第１党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たない」と気を吐き、小沢は疑惑にまみれた安倍政権をこう断じていた。
「そろそろ国会でけじめをつけなければならない」
「ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと」

　立憲など野党６党の審議拒否で空転する国会情勢に対する批判を念頭に置き、主戦論を唱えた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　小沢一郎氏は過去に二度ほど自民党政権を倒して政権交代を果たした。政界で政権交代の実績を積んだ政治家は唯一小沢一郎氏だけだ。

　その小沢氏が民進党と希望の党の合流に一枚絡み、絶対に民進党と行動を一にしないと断言している立民党の枝野氏とも話が出来る。野党連合を果たす中核は小沢一郎氏を措いて他にない。

　小沢氏なら財務官僚の緊縮財政論にコロッと騙されて丸め込まれることはない。政府の借金を国家の借金だとすり替えて国民に「一人当たり830万円の借金がある」と脅すのが常套手段だ。

　しかし国家としての日本は世界随一の債権国家だ。つまりお金持ちなのだ。財務省がいう「国の借金」は政府が国民から拝借している国債のことで、それは日銀が450兆円も購入しているため、世界の常識の複式簿記を公的簿記に導入したなら連結決算の段階で相殺されてチャラになる。他にも特会が400兆円もあり、連結決算を実施したなら資産で粗方国債は消え去る。つまり国家破綻の危機は財務官僚が緊縮財政と増税を目論むためのプロパガンダに過ぎない。

　そもそも家計簿に国家財政を擬えることが壮大なトリックだ。家計簿の借金は期限を定めて返済しなければならないが、国家財政の国際残は日本国民からの借り入れである限り永遠に借り換えをすれば良いだけだ。

　現在の日本は総需要不足によるデフレ経済に陥っている。その原因は大きく緊縮財政と消費増税の二つだ。日本全国のインフラが劣化している現在、公共事業費を増加させてインフラの維持・管理を強力に進めなければならない。そして消費減税5%を実施して、民の竈から煙が立ち上るのを待たなければならない。

　当然、外国人労働移民は抑制し、企業投資減税、AI化減税を実施して、企業の生産効率向上を促進すべきだ。もちろん法人税本税は旧来に復して増税する。

　あとは2009民主党マニフェストを再び掲げて、「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すべきだ。当然のことながら「自由貿易」と称するTPPは廃止・離脱に向けて各国と協議して、日本は協調的保護主義を宣言すべきだ。そうしなければ日本の食糧安保は守れない。

　官邸密室政治は廃止し、安倍友達政治の根幹をなす「国家戦略特区」は廃案にする。すべては国会で審議する立憲主義を日本の政治に取り戻し、安倍内閣が行った「解釈改憲」の閣議決定を廃棄する。当然ながら「戦争法」や「共謀罪」は廃止する。

　日本を米国の1%への貢物から国民の手に取り戻すために、小沢一郎氏の許に野党は結集せよ。