日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　私はライフワークとしている小説を細々と書いている。今は20年以上も前に書いた「蒼穹の涯」という伊藤博文の生誕から明治余年までの半生を描いた「歴史小説」を加筆訂正している。 　書いて以来、放置していた「蒼穹の涯」を一読してみて、余りの酷さに放置していてはならないと老骨に鞭打って訂正・加筆を行っている。そうすると当時の感慨が甦ってきて、どうしても書き残しておかなければならなくなった。 　当時、歴史テレビドラマなどで描かれる伊藤博文に対する評価の余りの低さに嘆き、どうしても真実の伊藤博文の姿を世間に知って頂きたいと願い「歴史小説」を書く決意をした。だが書く決意をしたものの手元に史料があるわけではなく、まずは伊藤博文に関する史料収集から始めなければならなかった。 　ただ史料収集ではその前に「白井小助」を描いた歴史小説「君は黎明を見たか」を書き、今は廃刊になったが岩国の地方紙「防長新聞」に半年にわたって連載していたからおおよその史料のありかは解っていた。しかし実際に収集を始めると本来なら収集しているはずの図書館が「貸本屋」になり果てているのに愕然とさせられた。 　まず驚いたのは山口県立図書館に碌な史料となるべき本がなかったことだ。次に伊藤博文の出身地の図書館(当時は大和町立図書館)が農家の物置に様なものでしかないことに驚かされた。今は立派な「伊藤公は粒区間」のコーナーに僅かな史料が収集されているが、とても伊藤博文の「歴史小説」を書くほどの量はない。 　大和町の近くの自治体の図書館にも足を運んで調べたが、枕を並べて討ち死にの状態だった。ただ岩国市立中央図書館に多くの史料が遺されていて、やっと伊藤博文の全体像が掴めるようになった。何かと便宜を図って頂いた岩国中央図書館長の稲生氏(当時)には今も感謝している。 　安倍氏は明治維新百五十年、と大きな顔をして叫んでいるが、その明治維新を果たした薩長の長州・山口県ですらこの有様だ。日本は文化を大切にする、と自画自賛テレビ番組は日本賛歌に余念がないが、実態はこの有様だ。 　そして長州藩の歴史を「復刻」して保存活動している「マツノ書店」(旧・徳山市)の活動には頭の下がる思いだ。マツノ書店の業績がなければ「蒼穹の涯」は出来なかった。 　私は既に年を取ってしまったが、若い人に是非とも言っておきたい。 　文化は散逸すれば取り返しがつかないものだ。

��安倍晋三首相は22日の衆参両院本会議で行った施政方針演説で、安全保障関連法で可能となった自衛隊による米軍の艦船や武器などの防護に関し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と語った。 　自衛隊による米艦艇防護の実績は既に判明しているが、米軍機は初めて。 　首相は演説で「互いに助け合うことのできる同盟は絆を強くする。日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなった」と意義を強調した。 　米軍機防護に関し、西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「実施の逐一について答えを差し控えたい」と時期など詳細な説明を避けた。今後の情報公開に関しては「実施した内容について、国家安全保障会議（NSC）への報告後に可能な限り最大限の情報公開を行う（のが政府方針だ）」と説明した。 　米艦などの防護は自衛隊法に新設され、日本の防衛のために活動する米軍の艦船や航空機の防護が可能となった。海上自衛隊の護衛艦は昨年5月、米海軍補給艦を防護する任務を初めて実施。ただ、政府側は公式にはこの任務も認めていなかった＞(以上「時事通信」より引用) 　国会の施政方針演説で安倍首相が「自衛隊は既に米軍の防御活動を行っている」と明かした。それが日米軍事同盟の絆を深める、と自画自賛しているが、同時に日本を米国の戦争に巻き込む危険性を孕んでいることに気付いていないようだ。 　戦争に巻き込まれる、ということは敵・味方に分かれた者がお互いに殺しあう、ということだ。自衛隊が日本に攻め込んだ軍ではなく、米国の「敵」に対してその領海や果ては領土にまで侵攻して攻撃する事態もあり得ると安倍氏は国会で発言した。 　これは重大な意味を持っている。つまり明確な憲法違反を安倍氏は国会の施政方針演説で犯したと述べたのだ。それに対して日本のマスメディアは蜂の巣を突っついたかのような大騒動になるかと思いきや、むしろ東京の「雪」に関しての報道に大騒動を演じている。 　日本のマスメディアはどうかしている。日本が戦争をする国家にしようと企む安倍自公政権によって、開戦の淵に立たされているというにも拘らず、そのことに関して全くの不感症に陥っている。この言論機関の危機感の欠落はどういうことだろうか。 　「米艦などの防護は自衛隊法に新設され、日本の防衛のために活動する米軍の艦船や航空機の防護が可能とな

　安倍氏は自民党総裁で保守政治家だといわれるが、飛んでもない。グローバル化を推し進め、法人税減税と消費増税に邁進する安倍氏こそリベラルの筆頭だ。 　いや、むしろ日本を壊す反日政治家という方が正しいか。そして、その対極に位置するのが「国民の生活が第一」を掲げる小沢一郎氏こそ保守政治家の旗頭だ。 　勘違いしないで頂きたい。憲法改正を訴えて、何が何でも自衛隊を世界の何処でも戦争できる「武力」集団として憲法に書き込みたい、という安倍氏の主張はリベラルそのものだ。保守政治家なら憲法を守り、国民に対して「武力の行使」をしないように憲法で政権の裁量に枠を嵌めるのが本来の役割だ。 　小沢一郎氏の「国民の生活が第一」はまさしく仁徳天皇の政治手法そのもので、国民の竈から立ちのぼる煙を高殿から眺めて政治を行うという手法だ。それは日本の古来からあるべき政治権力者の姿そのものだ。決して財務官僚の「政府の借金が大量だから消費増税を」との世迷いごとに惑わされない政治理念がある。 　消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた。それは消費税収納増額と法人減税による税収減分と丁度見合うことから明白だ。そして国の無駄遣いや公務員の報酬減額もなしに税金を上げることに狂奔する政治家とは何かを国民は真剣に考えるべきだ。 　安倍氏が世界漫遊するのはタダではない。政府専用機を飛ばせば一回のフライトで幾ら掛かるかご存知だろうか。 < ヨーロッパへ合計 5 日間の日程で 燃料だけで片道２０００００ポンド＝１１４３００リットル １リットル１００円として１１４３００００円。往復で２２８６万円。 ２機ですので約４６００万円。 （航空機燃料って１００円はしませんか？分かればその値段に訂正して下さい） パイロットの給料を日割りします ●機長１＝２５００万円 / 年を２００日で割って（３６５日中２００日稼働）５日分＝６２．５万 ●機長２＝同上 ●機長３＝同上 ●機長４＝同上 ●予備機長１＝同上 ●コパイ１＝１５００万円 / 年を２００日で割って（３６５日中２００日稼働）５日分＝３７．５万 ●コパイ２＝同上 ●コパイ３＝同上 ●コパイ４＝同上 CA ＝扉の枚数分＝年収５００万円を（１０人×２機＋予備２人）×５日＝２５０万 人件費だけで７５０万位になりますね。 それに ・機材の償却費用（政府専用機なので、 JAL や ANA 機

＜ ２２日午前０時１０分ごろ、東京都三鷹市新川４の１５の中央自動車道上り線で、東京都中野区鷺宮、早稲田大教授、西原博史さん（５９）が単独事故を起こし、車外に出ていたところをトラックにはねられた。西原さんは病院で死亡が確認された。大学のホームページによると、西原さんは社会科学部所属で憲法学が専門。平成１１年から教授を務めていた。 　警視庁高速隊は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、東京都八王子市滝山町、会社員、高原充宏容疑者（５０）を逮捕。容疑を同法の過失致死に切り替え調べを進める　現場は２車線のほぼ直線。西原さんは運転していた乗用車が追い越し車線を走行中に中央分離帯に衝突したため、車外に出て走行車線を歩いていたという。　西原さんは平成１８年に衆院特別委員会が開いた教育基本法改正に関する中央公聴会に有識者として出席。「我が国と郷土を愛する態度を養う」とした条項について「子供に特定の価値観を強制することになる。多様な価値観を否定することは民主主義の否定だ」と政府案への反対を表明した＞(以上「産経新聞」より引用) 　運転者だった早稲田大学教授が中央道三鷹で自損事故後に車外でトラックに撥ねられて亡くなる、という痛ましい事故が起きた。自損事故で亡くなったのならまだしも、安全確保のために車外へ出て亡くなるとは残念でならない。 　なぜ運転免許証の更新時に「運転者」の安全確保をキチッと教えないのだろうか。先日も高速道路で路上のタイヤに乗り上げて自動車が走行不能となり、母娘が高速道路の外に出ていたにも拘らず、タイヤを避けようとしたトラックに撥ねられて亡くなる、という事故があったばかりだ。 　教授の場合は何処で撥ねられたのか子細な報道がないからわからないが、母娘の場合は進行方向の先へ避難していたためジコッた車が突っ込んで来て事故死した。なぜ進行方向に対して後方へ避難していなかったのだろうか。 　壁際へバックする自動車を誘導する場合でも、壁と自動車の間に入るようにして誘導するのを見かける時があるが、危険極まりないとゾッとする場合がある。なぜ体を安全な場所に置いて、腕や手で運転者に見えるようにしっかりと誘導しないのだろうか。 　高速道路では基本的に自動車は止まれない、と認識しておく必要がある。高速道路上で停止している自動車は必ず追突されるものだと想定して避難すべきだ。もちろん事故車

�� トランプ米大統領の就任から１年を迎えた 20 日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で 100 万人を超えた。 11 月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立った。デモ参加者とトランプ氏支持者の小競り合いもあり、米社会の分断が改めて浮き彫りになった。 　ニューヨークの中心部では「トランプの周りに壁をつくれ」「人種差別反対」など思い思いの手製のプラカードを掲げた群衆が通りを埋め尽くした。ペンシルベニア州から娘とともに参加したマンディ・ハードさん（ 43 ）は「反移民的な態度をとり続けるトランプには失望している。移民の国である米国の価値観を守らなければならない」と訴えた。 　ワシントンではリンカーン記念堂周辺に数千人以上が集まり、その後ホワイトハウスまで行進。ホワイトハウス前でデモ参加者が数人のトランプ氏支持者を取り囲み、口論となる場面もあった。 　ボストンから駆けつけたグエンドリン・ホルブラウさん（ 60 ）は１年前のデモ「女性大行進」に参加後、地方選挙に挑戦した。「トランプは米国を分断し、核戦争の危機さえ招きかねない」と語った。 　トランプ氏は同日、デモについて「この 12 カ月で実現した前例のない経済的成功と富の創出を祝うがいい。女性の失業率は 18 年間で最低だ！」とツイートした＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国の民主主義の健全性を感じる。トランプ氏の大統領就任一年目の全米100万人デモに米国の民主主義の底力を見た。 　そして何よりも米国の民主主義の健全性を示すのはマスメディアのあり方だ。トランプ氏はマスメディアを「フェイクニュース」だと批判するが、CNNなどのマスメディアは一向に怯まない。しかしすべてのマスメディアがトランプ氏を批判しているのではない。FoxTVなどはトランプ氏に好意的だ。 　翻って日本のマスメディアはどうだろうか。昨夕放映されたYVタックルは酷かった。ことに登場した(経済)評論家の安倍経済政策絶賛には腰を抜かさんばかりだった。それも二人登場した評論家が笑顔でアベノミクスは大成功と称賛しているのには呆れ返った。 　これでは国民が判断を誤ってもおかしくない。彼らは来年元号が変わると景気は回復し経済成長を始めると街角の占い師のような根拠の乏しい論理を展

�� 北朝鮮が１９日、平昌五輪への芸術団派遣で、事前視察団７人を２０日に韓国に送ると通知しながら夜に突然、中止を伝達し、２０日には再度２１日の訪韓を一方的に通達した。北朝鮮は方針が二転三転した理由を一切、明らかにしておらず、主導権を誇示した韓国側への揺さぶりだとの見方もある。 板門店（パンムンジョム）の連絡ルートを通じ１９日午後１０時ごろ、こう記した通知文が韓国側に送られた。韓国統一省が２０日、北朝鮮に理由の説明と日程の再調整を求めたところ、夕方になって「視察団を２１日に陸路派遣する」との連絡があった。日程変更の理由については触れられなかった。 　南北は、北朝鮮が「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」の約１４０人を派遣することで合意。本来は、女性管弦楽団長の玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏が率いる視察団が２０～２１日、公演予定地の韓国・江陵（カンヌン）やソウルを訪れ、公演日程などを協議するはずだった。韓国側は北朝鮮の日程変更を受け入れ、視察団は２１～２２日に韓国入りする見通しとなった。これまでとんとん拍子に合意が進んできただけに韓国側関係者は困惑を隠せない。 　北朝鮮はドタキャンを繰り返してきた“前科”がある。２０１４年の仁川（インチョン）アジア大会には、応援団約３５０人を送ると表明したが突如、中止に。１５年にも玄氏が団長を務める「牡丹峰（モランボン）楽団」を中国・北京に派遣しながら、中国側がミサイル発射映像を流す演出に難色を示し、開演間際に帰国を決めた。玄氏が「元帥さま（金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長）の作品は点一つ取ることができない」と強硬姿勢を貫いたとされる。 　韓国内では、芸術団受け入れが金正恩体制の宣伝につながるとの批判が強い。玄氏が金委員長の元恋人だという過去の噂を蒸し返す報道も目立ち、北朝鮮の態度はこうした世論への牽制（けんせい）との見方も浮上している。 　北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」は２０日、韓国で北朝鮮の滞在費負担が国連制裁に違反するとの指摘が出ていることに「軽はずみな言動が関係改善の種火を消し得ることを肝に銘じるべきだ」と非難した＞(以上「産経新聞」より引用) 　朝鮮半島のことは朝鮮人に任せれば良い、という基本姿勢を周辺国は貫くべきだ。北朝鮮の核とミサイル開発は戦勝国クラブの問題であって、日本などの周辺国の関与すべき問題ではない。 　テ

　どういうわけか友人が発動機に憑りつかれたかのように集め始めた。それで何かを動かすというのではなく、農家の納屋で眠っている鉄屑のような発動機を譲り受けて貰って、自宅の庭で整備して回して遊んでいる。 　変な趣味だな、と言うと、全国的なブームだという。好きな人は百台以上も収集して整備して回して楽しんでいるというから驚きだ。友人も既に収集台数は十台を越えている。 　確かに記憶の中で発動機は活躍している姿が鮮やかに残っている。稲刈りの終わった田に発動機を据えて脱穀機を幅広ベルトで回していたのを覚えている。 　他にも田の灌漑に発動機を回してベルトでポンプを回して小川から水を汲み上げていた。ポンポンという軽快な音がして、3.5馬力程度の動力で結構長時間働いていた。ピストンの上の冷却用の水ダンクから湯気が上がっていた。 　この時期には麓の空き地に据えた発動機の動力で帯鋸を回して材木を挽いていた。その友人は私より数ヶ月年上だが、去年脳梗塞を患ったばかりだ。幸いにも自覚症状が出てすぐに救急車で病院へ搬送されたため、脳梗塞による障害はほとんど出ていない。 　もっとも今も定期的に懸命のリハビリを続けているという。その脳梗塞で入院しているうちに発動機に愛着を持つようになったという。何がどのような切っ掛けになるは判然としないが、長くはない人生の余生で何かに狂ってみるのも悪くはない、と思わされた。

　老人から運転免許を取り上げようとするマスメディアによるプロパガンダが激しい。恰もすべての交通事故が高齢者が運転する自動車が起こしているかのような、かつての老人運転者が起こした暴走事故を繰り返し放映している。 　そして75才を越えれば運転免許更新時に認知症テストを行い、それに引っかかれば医師の診察を受けて「認知症」と診断されると運転免許証を取り上げられるという。突如として生活の足を奪われる老人の危機感を想像したことがないようだ。 　それでは老人が運転する自動車は危険なのか、というと単位運転者数当たり口頭自己数で比較すると、確かに60才を過ぎると徐々に事故は増え始めるが、それほど顕著な増え方ではない。単位運転者数で比較すれば20代の事故率の方が圧倒的に多い。 　認知症患者がハンドルを握るのはもちろん論外だが、そうでなければ「自動運転自動車」の早期完成を自動車製造業者に督励するのが筋ではないだろうか。自動運転の完成前でも「自動停止装置」をすべての自動車に装備するのを義務付けるべきではないだろうか。 　自動運転自動車が完成するまでまつのではなく、自動停止装置ならそれほど困難ではないし、一部自動車では標準装備されている。それだけでも随分と自動車は走る凶器の汚名を晴らすことが出来るのではないだろうか。 　老人から自動車を取り上げるのが「優しい社会」ではない。自動車が人を忌避殺す走る凶器のまま放置していた行政や自動車製造業者にこそ責任がある。自動車という高額な工業製品を利用している最中に事故の当事者になる、というのは工業製品として未完成品だというべきだ。 　マスメディアは運転免許の返納こそが正しい選択だ、とプロパガンダを老人に押し付けるが、老人にとっては大迷惑だ。運転免許証を返納して悠々自適の暮らしを送れる老人は極めて少数だ。 　多くの老人は少ない年金を補うために、死ぬまで老体を酷使して働かざるを得ない。働く者にとって自動車の運転は必須だ。暮らせない年金を放置している政府の責任追及が、この議論で皆無なのはどうしてだろうか。

�� 内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は 19 日、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示した。 　国は秘密保持の必要性を理由に機密費に関する文書は全て「不開示」を貫いてきたが、最高裁はこうした国の姿勢を否定。支出した相手や具体的な使途を特定しうる文書以外は開示すべきだとの線引きを示し、国民の「知る権利」に配慮した。 　今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになる一方、使途や支払先などは引き続き不開示とみられる。 　官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。原告らは 2005 ～ 13 年の支出に関する文書を開示するよう、第１次～３次まで計３件の訴訟を起こした。 　最高裁が開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」など。 　一方、支払先が明記されている文書や領収書は開示を認めない二審の判断が確定。支出の日付と金額が分かる文書についても「政治情勢や政策課題を分析すれば、支払先や具体的な使途を特定できる場合がある」として、不開示とした。 　争われたのは、 05 ～ 06 年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約 11 億円、 09 年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した２億５千万円、 13 年に菅義偉官房長官が支出した約 13 億６千万円の機密費。 　上告審の争点は、支払先が明記されていない文書の開示を認めるかどうか。３件の訴訟のうち、１、２次訴訟の大阪高裁判決は一部文書の開示を認めたが、３次訴訟では「情報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全面的に不開示とした。 　官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために機動的に使う経費。 17 年度予算では約 12 億３千万円が計上されている。 　国内外の情報収集や、海外出張する国会議員への餞別（せんべつ）、国会対策などに使われてきたとされるが、具体的な使途は明らかにされていない。国は「秘密保持の要請が極めて高い」として、情報公開の求めに応じてこなかった。 　訴訟の一審では機密費の執行管理を担う内閣総務官が証人出廷し、「相手を公にしない経費でなければ得

＜ 連合の神津里季生会長は１８日の記者会見で、希望の党と民進党が統一会派結成を断念したことについて「国会の中で働くものの思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば、残念といわざるを得ない」と述べた。 　神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。 　民進党の大塚耕平代表が「昨年の衆院選のしこり」が会派結成の障害となったとの見方を示したことに関して「本当の意味でもやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、国会の中で協力すべきは協力してもらいたいと痛切に思う」と訴えた＞(以上「産経新聞」より引用) 　 連合の神津里季生会長が民進党と希望の党との「統一会派」合意取り消しについて苦言を呈しているのは当然だが、労働者の団体として「連合」はいかなるスタンスを取っているのか、と 連合の神津里季生会長に問わなければならない。 　今更指摘するまでもなく「連合」は労働組合の連合団体だが、その各労働組合を構成しているのは正規労働者でしかない。すでに全労働者の半数に迫ろうとしている非正規労働者を包含していないのは「連合」の名に恥じはしないだろうか。 　しかも正規労働者ですら、連合に参加している「組織率」は20%を割って久しい。「労働貴族」との批判が組合幹部に投げかけられている事実に対していかに自覚し、いかに組織拡大に努力しているのか全く不透明だ。 　そこには「連合」に参加している労働組合を貫く統一した「理念」が欠如しているとしか思えない。彼らはグローバル化路線にひた走る経営者たちと以下に対峙して国内労働者の雇用を守って来たのか。 　国内工場を閉鎖して海外移転する際に労働組合が激しく反発して労働争議が起きた、とは寡聞にして知らない。正規労働者から非正規労働者に転換されている業務に対して労働組合が反対の狼煙を上げて団体交渉したとの報道にも接したこともない。 　まさしく労働貴族たる「連合」が傘下の各労働組合に成り代わって、非正規化する労働者に対して大規模な反対決起集会を開催したとの報道にも接したこともない。ただ例年通りの春闘や互例会を開催したとの穴埋め原稿程度の活動しかマスメディアを通して伝わってこない。 　その反対に、安倍氏が経済界を訪れて「3%賃上げを要請した」と 連合の神