安倍自公政権の米国の1%に奉仕するグローバル化路線に対する反・グローバル化こそが「連合」が掲げるべき旗印ではないか。
神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。
民進党の大塚耕平代表が「昨年の衆院選のしこり」が会派結成の障害となったとの見方を示したことに関して「本当の意味でもやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、国会の中で協力すべきは協力してもらいたいと痛切に思う」と訴えた＞(以上「産経新聞」より引用)
連合の神津里季生会長が民進党と希望の党との「統一会派」合意取り消しについて苦言を呈しているのは当然だが、労働者の団体として「連合」はいかなるスタンスを取っているのか、と連合の神津里季生会長に問わなければならない。
今更指摘するまでもなく「連合」は労働組合の連合団体だが、その各労働組合を構成しているのは正規労働者でしかない。すでに全労働者の半数に迫ろうとしている非正規労働者を包含していないのは「連合」の名に恥じはしないだろうか。
しかも正規労働者ですら、連合に参加している「組織率」は20%を割って久しい。「労働貴族」との批判が組合幹部に投げかけられている事実に対していかに自覚し、いかに組織拡大に努力しているのか全く不透明だ。
そこには「連合」に参加している労働組合を貫く統一した「理念」が欠如しているとしか思えない。彼らはグローバル化路線にひた走る経営者たちと以下に対峙して国内労働者の雇用を守って来たのか。
国内工場を閉鎖して海外移転する際に労働組合が激しく反発して労働争議が起きた、とは寡聞にして知らない。正規労働者から非正規労働者に転換されている業務に対して労働組合が反対の狼煙を上げて団体交渉したとの報道にも接したこともない。
まさしく労働貴族たる「連合」が傘下の各労働組合に成り代わって、非正規化する労働者に対して大規模な反対決起集会を開催したとの報道にも接したこともない。ただ例年通りの春闘や互例会を開催したとの穴埋め原稿程度の活動しかマスメディアを通して伝わってこない。
その反対に、安倍氏が経済界を訪れて「3%賃上げを要請した」と連合の神津里季生会長顔負けの「労働運動」を展開している始末だ。なぜ「連合」は労働運動の骨格をなす「運動方針」に「反・グローバル化」を掲げないのだろうか。
国内雇用が消滅するこ企業の海外移転や安易な外国人労働者の導入を促す「構造改革」＝グローバル化に先頭に立って反対すべきは「連合」ではないだろうか。チマチマとした矮小的な「小異を論う」野党の体たらくを嘆く前に、国民的な運動方針を提起できない「連合」の長期戦略のなさを恥ずべきだ。
連合が反・グローバル化の狼煙を上げれば、政治家諸氏が「国民の生活が第一」の政治を野党政治家各位の掲げる各種政策の共有化を図ることは容易だ。そうした基本的な「観点」や政治「理念」の欠落した政党ごっこを繰り返しているのが野党の現状だ。
それはすなわち連合の長期戦略の欠如と符合する。安倍自公政権の米国の1%に奉仕するグローバル化路線に対する反・グローバル化こそが「連合」が掲げるべき旗印ではないか。