日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� いわゆる「ごみ屋敷」を片付けに来た女性の服をつかみ引っ張るなどしたとして、愛知県警中署は２１日、住人の名古屋市中区松原２、無職、相沢秀行容疑者（６１）を暴行容疑で現行犯逮捕した。相沢容疑者は、大量の空き缶や衣類、食器などを自宅から道路へあふれ出させているとして、市や警察から何度も警告などを受けていた。 　逮捕容疑は２１日正午ごろ、容疑者宅前の路上で、横浜市の女性がごみを片付けようとしたことに激高し、女性の服をつかみ引っ張るなどの暴行を加えたとしている。道路にごみが散乱しているとの通報を受けて現場にいた警察官が、取り押さえた。相沢容疑者は「女性を止めようとしただけで暴行は加えていない」と容疑を否認しているという 。 　中署によると、女性はごみ屋敷から出たごみを片付けるＮＰＯの運営者。２１日は近隣住民から要請を受け、片付けに来ていた。 　相沢容疑者宅は３階建てで住宅街にある。中署や市によると、十数年ほど前から室内に大量のごみのようなものが窓越しに見えるようになり、２０１４年夏ごろには住宅前の歩道へはみ出すようになった。市は１５年６月、道路法に基づく撤去命令を出したほか、繰り返し指導。現在も週に２～３回パトロールしているという。中署もごみを片付けるよう警告し、先月も文書警告した＞(以上「毎日新聞」より引用)   不埒というよりも、いい年をした大人として情けない。家の中をゴミだらけにしたのみならず、屋敷の外にまでゴミを溢れさせたのは言語道断だ。環境を清浄に保つ義務は誰にでもあるはずだ。ゴミ屋敷は近隣住民に不快な思いをさせるのみならず、害虫の発生など環境に深刻な影響を与えかねない。 　ことに住宅密集地の都市部でゴミ屋敷をやられると、その影響は甚大だろう。ましてや上記記事の男はゴミを片付けに来てくれた奇特な御婦人に暴力を振るったというのは許し難い。いかなる屁理屈や言い分があろうと、ゴミ屋敷の住民は厳しく断罪されるべきだ。 　最近はこうした「分別」が備わらないまま子供から大人になったような者が多過ぎる。危険運転も然りだ。道交法で危険運転が禁じられていることは常識で分かりそうなものだし、運転免許を所持しているのなら道交法は熟知しているはずだ。 　知って違反したのなら免許を「危険運転」証明で一発で取り上げても良いのではないだろうか。道交法を順守する運転者が危険運転者から自己防衛

�� リクルートマーケティングパートナーズが提供する保育園と保護者をつなげるコミュニケーションサービス「 kidsly( 以下、キッズリー ) 」は 20 日、保育園や幼稚園で働く保育者のホンネや価値観をまとめた「キッズリー保育者ケアの分析結果」と、先進的な保育の取組みを実施しているあすみ福祉会・茶々保育園グループの動向について記者会見を行った。 保育者の多くは職場の人間関係などにより離職率が高く、「働き方改革」が求められている。同社は、保育者のコンディション診断サービス「キッズリー保育者ケア」で、保育者や園の職場の実体をより可視化し、管理職と保育者との面談と組み合わせることで離職防止と職場活性化をサポートしていくという。 東京都が 2014 年に作成した保育士実態調査報告書によると、保育士の離職理由は、「妊娠・出産」「給料が安い」「職場の人間関係」などが挙げられている。 給料については、「ここ数年間でかなり改善されています。また、保育士集めのために自治体が賃金を出すケースがありますが、全国で同じ仕組みというわけではありません。そこに不公平感があり、大きな問題点を感じています。実際、我々のように 1 都 4 県で展開している保育園であれば対応が困難という実態があります」 ( あすみ福祉会 運営管理部長 渡辺秀初氏 ) という。 渡辺氏は保育について、「社会のライフラインであり、保育者は社会からリスペクトされるべき。そういう社会にならないと、保育者はやりがいを持たないのではないのではないでしょうか」と保育者の地位向上を訴える。 厚生労働省が昨年行なった 2,672 施設、 3,457 人の保育士に実施した全国調査によると、「保育士の 3 人に 1 人が心のケアが必要」と感じる一方、「 6 割の保育所でメンタル支援が不十分」であることが明らかになっている。 そこで「キッズリー保育者ケア」が登場した。保育者が普段使用しているパソコンやスマホなどで現在のコンディションを診断するために、項目事項に回答し、その回答結果をリクルートが集計・分析。レポート結果をもとに園長と保育者が面談の時に活用し、よりよい人間・職場関係の構築を目指すツールだ。 診断レポートは、自身のコンディションを確認するものや園向けのレポートなどを提供している。今年 4 月からサービスを開始した。 「仕事のモチ

��みずほフィナンシャルグループ（FG）は20日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、2024年度までに1000億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。 　みずほFGは既に、臨時雇用を含む約8万人の全従業員を、26年度までに1万9000人削減する計画を公表済み。総合職は現状より3割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。 　従業員は現在と比べて、21年度までに8000人、24年度までに1万4000人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約500拠点ある店舗網は、21年度までに50カ所、24年度までに100カ所削減する＞(以上「時事通信」より引用) 　日本の大手都市銀行の大幅なダウンサイジングは来るべきものが来たという感が強い。日銀のマイナス金利は日銀・政府が進めている異次元金融緩和政策で禁じてというべきマイナス金利を実施しているが、それが「禁じて」と言われているのは市中銀行から「利益」を奪うことになるからに他ならない。 　もちろん、金融機関が本来業務の「貸付」が行われて日銀口座に資金を置かなければ問題ない、という日銀・政府の理屈はあるが、日本経済がデフレ下にあり企業の新規投資意欲がなかなか高まらないのも事実だ。日銀がマイナス金利に突入する環境として、政府が企業投資減税策を強力に推進しておくべきだった。 　日銀と政府は安易に「禁じ手」を使った。その政策によって日本の金融機関が壊れかねない、という影響の深刻さを勘案しない安易さは安倍自公政権の特徴的なものだ。総合的な視点を欠いた政策は必ず深刻な影響を国民経済にもたらす。 　フランスのエマニエル・トッド氏の理論ではないが、「グローバル化疲れ」が日本にも出始めている。その顕著なものが労働者賃金の低下と日本の金融機関の「壊れ」だ。都市銀行ですら一割以上のリストラを行うというのなら、体力のない地方銀行の困窮振りは推して知るべきだ。 　経済の血液というべき貨幣のポンプ役を果たす心臓が金融機関だが、その金融機関が壊れ始めている事態を日銀と安倍自公政権は重く見るべきだ。そして異次元金融緩和策の出口戦略をいかにすべきか、日銀と安倍政府は手立てを説明すべきだ。

　日本社会はグローバル化疲れとデフレ化社会とに苛まされている。ある意味、日本のデフレ化経済はグローバル化の結果という側面が強いため、日本の格差社会の進行と貧困化の元凶はグローバル化という結論に帰結する。 　日本のグローバル化は企業の「国際分業」という面で強く表れた。それは投機資金のグローバル化を促進してきた米国のグローバル化と少し異なる。両社とも企業利益の最大化を目指す、という面では同じだが、グローバル化を推進した資本が異なっていたということだ。 　つまり日本の場合は企業資本が廉価な労働力を求めて中国へ投資され、日本国内の雇用市場を空洞化してでも企業利益の最大化を求めて大儲けした。米国の場合はウォールストリートの投機ネマーを支配する一握りの人たちによってハゲ鷹と化して世界を瞬時に自由に駆け巡ることを求めた。 　その投機資金の一部は勿論中国にも投下され、ハゲ鷹ファンドは大儲けした。しかしグローバル化はそれぞれの国内経済をデフレ化へと向かわせる。安い輸入品により物価が下がり国民は一時的に果実を手にするが、直ぐに自分たちの雇用が奪われたことに気付く。それは日米両国で起きた現象だ。 　しかし米国では反・グローバル化を掲げたトランプ氏が大統領選挙で勝ったが、日本でTPPなどのグローバル化策を掲げる安倍自公政権が圧勝しているのはマスメディアの「公平・公正」差の関係だ。日本国民でTPPがグローバル化策の典型だということを理解している人は少ない。 　むしろ自由貿易で日本が発展すると勘違いしている愚かな国民の方が多数派だ。なぜ識字率も高く学歴も世界平均よりも高い日本国民が誤った判断をしているのか。それは日本の大手マスメディアが狂ったように偏向しているからだ。 　今月14日にTPP11の大筋合意として安倍外交の大手柄だと日本のマスメディア各社は伝えたが、そうした報道があったのは日本だけだ。他に国々は「中身を詰めていない大枠での合意」はあったがまだまだTPP11の締結には程遠い、という見解を示している。 　日本のマスメディアは偏向している。まるで安倍自公政権の広報誌のようだ。日本のマスメディアだけを情報源としていたら世界情勢の判断を誤るだろう。それはTPP11だけの話ではない。朝鮮半島沖に展開している米国空母三艦隊という大騒動も、日本を除く世界のマスメディアは「不要な緊張を高めてどうする

��安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が２０日から３日間、衆参両院で行われる。 　立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表、民進党の大塚代表の３氏は、就任後初の国会論戦に挑む。民進党の分裂でたもとを分かった格好の３氏が、質問でどのような違いを打ち出すかに注目が集まりそうだ。 　◆看板政策批判 　枝野氏は、首相との対決姿勢を強調する構えだ。２０日の質問では、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」を取り上げる。自民党は公約で幼児教育・保育の「無償化」を掲げたが、所得制限や公的助成の上限を設ける方針だ。枝野氏は、これを「公約違反」だと批判し、矛盾を厳しく追及する。 　憲法改正を巡っては、首相が重視する９条への自衛隊明記に反対し、自民が主導する改憲論議への徹底抗戦を訴える意向だ。「護憲派」のレッテルを貼られることを警戒し、内閣による衆院解散権の制約や、「知る権利」などに関する改憲論議には応じる姿勢も印象づけたい考えとされる。 　◆具体的提案 　玉木氏は、政権批判より「現実路線」をアピールすることに重点を置く。２０日の質問では、安全保障や社会保障政策などに関する具体的な提案を織り交ぜながら「党が目指す国家・社会像が分かるような質問をしたい」と意気込みを語る。 　１０月の衆院選で争点となった安全保障関連法は容認しつつ、「違憲の疑いがある部分」を改正したいとする。改憲論議は積極的に行う意向で、まずは９条への自衛権の明記を前提に、自衛権行使の「歯止め」を提唱する考えだ。 　◆政策通 　大塚氏は、２１日の参院代表質問に立つ。日本銀行出身で「政策通」としても知られるだけに、安倍内閣の経済政策を問いただす考えだ。中小企業や地方に「アベノミクス」の効果が波及していないと主張し、見直しを迫る。 　憲法改正については、慎重姿勢を堅持している。憲法観の違いは、民進党が希望と立民に分裂した一因となっただけに、拙速に結論を出せば、民進に残った参院議員らの再分裂を誘発しかねないとの判断からだ＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞は「三野党」の違いを浮き上がらせることで野党連合の動きを旧・新民進党三党間で牽制させようとしている。ことさら読者に「三野党」に異なる点を意識させるような記事を掲げて読者の分断も図るつもりのようだ。 　そうしたマスメディアの策動に乗せられてはならない。「三

＜ 今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常  今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「 武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない 」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。  〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉  麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。  閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。  たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。  これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう＞(以上「biglobe」より引用) 　安倍自公政権が進めている「国家戦略特区」などを官邸独裁政治と批判してきたが、閣議決定の乱発も安倍独裁政権の本質だ。つまり国会審議を経ない、極めて安倍個人の周辺の人たちによる政治を勝手に進める、という実態を批判しているのだ。 　武装難民を撃ち殺しても構わない、とはいかにも乱暴だ。日

�� 待機児童問題で、政府が目指す二〇二〇年度までのゼロを実現するには何人分の保育の受け皿が必要かを巡り、政府の目標数とシンクタンク大手・野村総研の試算に二倍以上の開きがあり、政府・与党内で論議を呼んでいる。政府は三十二万人と算定するが、野村総研は「実態はもっと多い」と主張。目標数が過少なら、待機児童解消の遅れに直結するため、政府に見直しを求める声が強まる可能性もある。　（大杉はるか、坂田奈央） 　政府は九月、二〇年度に待機児童ゼロ実現には、一七年度末に三百万人分の受け皿が整備される前提で、あと三十二万人分が必要と設定。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、二十五～四十四歳の女性就業率が８０％になっても対応できる数字と説明する。 　これに対し、野村総研が五月に公表した試算では、二百八十九万二千人分の受け皿が整備済みだとすると、追加で八十八万六千人分が必要と指摘。 　保護者らに実施した独自のアンケートも踏まえ、施設への申し込みを断念した人や育児休暇中の人など、政府が対象にしていない層も算入している。整備済みとした母数は違うが、二倍をはるかに超える差につながった。 　政府が十四日に開いた子ども・子育て会議では、民間の委員が野村総研の数字を取り上げ、三十二万人の根拠を示すよう求めた。 　幼児教育・保育無償化を議論した十五日の自民党会合には、野村総研の武田佳奈・上級コンサルタントが出席し、八十八万人の根拠を説明。議員側からは「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」との意見が出た。厚生労働省の担当者は、野村総研との差を「とらえ方の違い」と説明した。 　武田氏は取材に、政府目標について「実際には申し込む前に断念している親もいる。実態を十分に把握できているのかと思わざるを得ない」と疑問視。アンケートでは、保育施設の利用を希望しながら申し込む前にあきらめた保護者が三割近くに上ったと指摘し「国や企業からみると労働力を失っていることを意味する。見過ごせるはずのないものだ」と話した。 ◆「達成目指す」所信表明 　安倍晋三首相は十七日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標の達成を目指す考えを重ねて示した。「安倍内閣の決意は揺るがない」と強調した。 　首相は、日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課

�� 子どもがいない世帯への増税を政府が検討しています。詳細は以下から。 政府が 2018 年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯に対して年収が 800 万～ 900 万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが判明しました。 当然ながら既にネット上では大炎上となっていますが、論点はひとつではありません。主なものを順に見ていきましょう。 ◆少子高齢化対策ならやるべきは子育て世帯への減税と社会保障の充実のはず まず一番大きな問題は、少子高齢化対策として「子無し税」を考えているのであれば、やるべき事は子どものいない世帯を増税することではなく子どものいる世帯を減税するなり社会保障や福祉を充実すべきであるということ。 罰則的な税金で子どものいない世帯をしばき上げたとしても、日本の出産や育児を巡る環境が改善されるわけでもなく、現状のままの厳しい状況での子育てを余儀なくされることは指摘するまでもありません。 ◆年収 800 万円なら自分には関係ない？いいえ違います 年収 800 万円という高収入世帯なのだから自分には関係ないと思っている人も少なくないようですが、一度法律ができてしまえば年収要件を引き下げることは場合によっては法改正なしでもできてしまいます。 例えばゾンビのように繰り返し提出される「残業代ゼロ法案」は、法成立時点では年収 1075 万円以上が対象とされているものの、法改正無しで 厚生労働省 の省令によって対象となる額が変更可能な条文になっています。 今回の「子無し税」がどのような文言となるかはまだ決まっていませんが、「小さく産んで大きく育てる」ような法案として提出することは与党が圧倒的多数を誇る現在の国会状況では難しくありません。 「残業代ゼロ法案」を強力に推進する経団連が対象者を「当該年における年収の額が 400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること」と求めていることを考えれば、同様の年収要件の引き下げが成立後に行われる可能性は十分にあります。 ◆将来的な「独身税」への発展の可能性 仮にそうなった際にはこの「子無し税」は限りなく「独身税」に近い性格を帯びてくることは容易に想像が付きます。むしろ、未婚既婚を問わず子どもがいなければ税金を取りにくる考えればより悪質であるとも言えるでしょう。 対象者が「当該年における年収の額が

�� 安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨んだ。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と位置づけ、「約束した政策を実行に移し結果を出していく」と強調。12月に新しい経済政策パッケージを策定し「生産性革命」や「人づくり革命」を推進する考えを表明する。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による雇用増などの成果を挙げたうえで「今こそ少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出すときだ」と訴える。2020年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、企業による設備投資や賃上げを促す。生産性向上のけん引役として人工知能やロボット、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴを挙げ、賃金上昇とデフレ脱却を進める。 　人づくり革命では、20年度までに３～５歳までの幼児教育の無償化と待機児童32万人の受け皿整備を表明。大学改革や介護人材の処遇改善なども進め、社会保障制度の「全世代型」を目指す。消費税の財源は子育て世代への投資と社会保障の安定にバランス良く充当し、財政健全化につなげる考えを示す。 　経済連携については「技術やノウハウを世界に展開することで成長チャンスが広がる」と強調。米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国で大筋合意した「ＴＰＰ11」の早期発効に意欲を示すほか、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉をリードする考えを明らかにする。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）はアベノミクスの「新しいエンジン」と位置づける。 　北朝鮮問題に関して「安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と、ミサイル発射や核実験を改めて非難。日中韓首脳会談（サミット）の早期開催などを通じて各国と連携を深めながら、北朝鮮に対する圧力を一段と強める方針だ。 　地方創生の「大きな切り札」と位置づける農政改革では、年内に抜本的な林業改革や水産業改革のプランを取りまとめる。災害関連では東日本大震災からの復興支援の継続を確認するとともに、激甚災害の指定について運用を見直す考えを示す。 　野党には建設的な議論を呼びかける。憲法改正は「与野党が互いに知恵を出し合う努力の中で議論が前に進む」との姿勢で臨む＞(以上「日経新聞」より引用) 　突っ込みどころ満載の首相方針演説だ。まず第一に中身の薄いモノほど強い言葉を用いる、という法則に当てはまる。例えば「革命」と

　あれほど絶大な人気を博した小池都知事の風がパッタリと止んだ。その原因をマスメディアは「排除発言」に求めているようだが、政党として理念の異なるものを排除するのは至極当たり前の話しだ。 　むしろマスメディアは自分たちが即席の「風」を吹かせて、恰も巨大野党政党ができるかのような幻影を国民に刷り込み、それにアタフタとした「自分ファ」の国会議員や候補者たちが駆け込んで、小沢氏たちが営々と努力してきた野党連合が潰れるのを冷ややかに見守っていた、というのが先の総選挙告示日前後一月の流れだろう。 　小池氏に吹く風が本物になったら安倍自民党が大敗しかねないから、適切な時期に「逆風」を吹かせて風頼みで上昇した凧政党を失速させただけだ。実績も実態も何もない、つい先日まで自民党員だった小池氏が口先で「希望」と叫んだだけの政党が一日にして瓦解するのは自然の理だ。 　小池氏を逆上せさせた元凶は安倍自公政権御用マスメディアだ。つまり日本の主要全国紙がテレビを総動員して全国民に印象操作しただけだ。都知事としても捗捗しい実績もない、政界渡り鳥で要領よく立ち回って来ただけの政治家に政党の首領が務まるわけがない。 　かくして、野党連合潰しに功を奏した「希望の党」は賞味期限切れとしてポイ捨てされた。ついでに小池都知事・本人もマスメディアによってポイ捨てされる運命にあることを小池氏本人はご存知だろうか。 　その証拠に都議会公明党が希望の党との連立解消をしたではないか。小池氏は都議会運営で窮地に立たされることになる。そうした修羅場に小池氏は立ち向かう気力と胆力と、何よりも叡智と政治理念があるだろうか。安倍氏の政治手法を見るまでもなく、口先三寸の政治は口舌を拡大してくれるマスメディアの協力があってこそ可能だ。 　かくなる上は公明党に一矢報いてはどうだろうか。創価学会の宗教法人の認可権は東京都が握っている。認可を取り消すぞ、と脅せば良い。あるいは宗教法人としていかがなものかと仲間に提起させて、公聴会を開くとして都の会議室に創価学会の実質会長の池田氏を召喚する、と脅せば良い。それだけで都議会公明党は震え上がる。都議会だけではない、国政政党・公明党も慌てふためく。小池氏が安倍自公政権に一矢報いる手はこれしかない、と思うが。