野党を分断させようとするマスメディアの策動に読者も乗ってはならない。

��安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が２０日から３日間、衆参両院で行われる。

　立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表、民進党の大塚代表の３氏は、就任後初の国会論戦に挑む。民進党の分裂でたもとを分かった格好の３氏が、質問でどのような違いを打ち出すかに注目が集まりそうだ。

　◆看板政策批判

　枝野氏は、首相との対決姿勢を強調する構えだ。２０日の質問では、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」を取り上げる。自民党は公約で幼児教育・保育の「無償化」を掲げたが、所得制限や公的助成の上限を設ける方針だ。枝野氏は、これを「公約違反」だと批判し、矛盾を厳しく追及する。

　憲法改正を巡っては、首相が重視する９条への自衛隊明記に反対し、自民が主導する改憲論議への徹底抗戦を訴える意向だ。「護憲派」のレッテルを貼られることを警戒し、内閣による衆院解散権の制約や、「知る権利」などに関する改憲論議には応じる姿勢も印象づけたい考えとされる。

　◆具体的提案

　玉木氏は、政権批判より「現実路線」をアピールすることに重点を置く。２０日の質問では、安全保障や社会保障政策などに関する具体的な提案を織り交ぜながら「党が目指す国家・社会像が分かるような質問をしたい」と意気込みを語る。

　１０月の衆院選で争点となった安全保障関連法は容認しつつ、「違憲の疑いがある部分」を改正したいとする。改憲論議は積極的に行う意向で、まずは９条への自衛権の明記を前提に、自衛権行使の「歯止め」を提唱する考えだ。

　◆政策通

　大塚氏は、２１日の参院代表質問に立つ。日本銀行出身で「政策通」としても知られるだけに、安倍内閣の経済政策を問いただす考えだ。中小企業や地方に「アベノミクス」の効果が波及していないと主張し、見直しを迫る。

　憲法改正については、慎重姿勢を堅持している。憲法観の違いは、民進党が希望と立民に分裂した一因となっただけに、拙速に結論を出せば、民進に残った参院議員らの再分裂を誘発しかねないとの判断からだ＞(以上「読売新聞」より引用)

　読売新聞は「三野党」の違いを浮き上がらせることで野党連合の動きを旧・新民進党三党間で牽制させようとしている。ことさら読者に「三野党」に異なる点を意識させるような記事を掲げて読者の分断も図るつもりのようだ。

　そうしたマスメディアの策動に乗せられてはならない。「三野党」が野党として政権与党と対峙していくつもりなら、野党連携こそ最重点に置いて、連携作業を急ぐべきだ。その中で「希望」が自民党の補完政党としていくのか、それとも「三野党」として野党連携に向けて進むのかを他の野党二党は迫るべきだ。

　安倍自公政権は既に余命が尽きようとしている。マスメディアが必死になって支持率を嵩上げしているが、トランプ氏との会談から得るものは何もなかった代わりに米国兵器爆買いでご機嫌取りに終始してポチ振りを世界に曝した。

　そのトランプ氏が支持率30%台に低迷し、しかもロシアンゲート追及の手は益々トランプ氏の身辺に近づいている。米国マスメディアの多くはトランプ氏は大統領の任期を全うできないと見ている。

　安倍氏は米国のジャパンハンドラーたちとの約束を懸命に果たそうとしてTPP11の提携を急いでいるが、実効されるまでにはまだ越えなければならない山が一山も二山も来るだろ。米国なきTPPは日本以外の国にとってそれほど重要ではないからだ。

　しかし日本にとって農産物の関税撤廃は食糧安保にとって深刻な打撃を与えることになる。しかもTPP11で工業製品の大量消費国は日本しかない。輸出すべき自動車などを購入する国民経済と人口を備えた国は10ヶ国の中に見当たらない。

　そうした実態を日本のマスメディアは何も報じない。施政方針に対する質問で国会本会議がやっと開かれる。本格論戦すべきは安倍氏の独断専行でなされている外交と選挙後に次々と財務相から出される増税案だ。そうした国民をだます選挙を演じてきた政権与党の体質こそ審議すべきだ。