官邸・独裁政治は「国家戦略特区」と「閣議決定」に極まる。

＜今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常 

今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。 

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉 

麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。 

閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。 

たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。 

これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう＞(以上「biglobe」より引用)

　安倍自公政権が進めている「国家戦略特区」などを官邸独裁政治と批判してきたが、閣議決定の乱発も安倍独裁政権の本質だ。つまり国会審議を経ない、極めて安倍個人の周辺の人たちによる政治を勝手に進める、という実態を批判しているのだ。

　武装難民を撃ち殺しても構わない、とはいかにも乱暴だ。日本国内の実情を知っている韓国人難民なら武装していることはあり得ないだろうが、北朝鮮難民なら日本でいかなる事態が待ち構え居るか分からないから武装していたとしても不思議ではない。

　まずは武装解除を命じて身体検査してから難民所へ収容するのが本来のありようだ。麻生氏の言う「武装難民は射殺する」というのは途中の「説明」の言葉を省略したものではないかと思うが、それでも余りに乱暴だ。

　閣議決定で物事が進められるのは危険だ。国会で大所高所・様々な見解から議論を闘わして「揉む」のが本来の政府対応決定のありようだ。安倍氏が任命した閣僚だけの集まりでしかない「閣議決定」は「国家戦略特区」と同じく仲間内だけの政治でしかない。

　安倍自公内閣はかつての自民党的な「党内野党」との議論を経て、総務委員会で全会一致原則、という極めて民主的な手続きを無視している。まさしく自民党の劣化というしかない。それでも有権者諸氏は自公政権を支持するのか。