保育士の現状と改善のヒント
保育者の多くは職場の人間関係などにより離職率が高く、「働き方改革」が求められている。同社は、保育者のコンディション診断サービス「キッズリー保育者ケア」で、保育者や園の職場の実体をより可視化し、管理職と保育者との面談と組み合わせることで離職防止と職場活性化をサポートしていくという。
東京都が2014年に作成した保育士実態調査報告書によると、保育士の離職理由は、「妊娠・出産」「給料が安い」「職場の人間関係」などが挙げられている。
給料については、「ここ数年間でかなり改善されています。また、保育士集めのために自治体が賃金を出すケースがありますが、全国で同じ仕組みというわけではありません。そこに不公平感があり、大きな問題点を感じています。実際、我々のように1都4県で展開している保育園であれば対応が困難という実態があります」(あすみ福祉会 運営管理部長 渡辺秀初氏)という。
渡辺氏は保育について、「社会のライフラインであり、保育者は社会からリスペクトされるべき。そういう社会にならないと、保育者はやりがいを持たないのではないのではないでしょうか」と保育者の地位向上を訴える。
厚生労働省が昨年行なった2,672施設、3,457人の保育士に実施した全国調査によると、「保育士の3人に1人が心のケアが必要」と感じる一方、「6割の保育所でメンタル支援が不十分」であることが明らかになっている。
そこで「キッズリー保育者ケア」が登場した。保育者が普段使用しているパソコンやスマホなどで現在のコンディションを診断するために、項目事項に回答し、その回答結果をリクルートが集計・分析。レポート結果をもとに園長と保育者が面談の時に活用し、よりよい人間・職場関係の構築を目指すツールだ。
診断レポートは、自身のコンディションを確認するものや園向けのレポートなどを提供している。今年4月からサービスを開始した。
「仕事のモチベーションが低いという結果だけでなく、たとえば保護者との関係に悩んでいるといった悩みの原因の可視化も可能です。園や先輩がサポートすれば、特定の悩みを解決できます。実際にとある園では、活用することによって離職率が大幅に減少した事例はあります」(リクルートマーケティングパートナーズ kidslyグループマネージャー 森脇潤一氏)
今回、「キッズリー保育者ケア」を活用した調査にあたり、同社と適性検査と組織診断をてがけるリクルートマネジメントソリューションズと共同で分析をおこなった。
この分析では、「人間関係は仕事の負担感とモチベーションを調整する」「人間関係は園運営の納得感に影響を受ける」ことが分った。
仮に仕事の負担感を重く感じていても、職場の人間関係が良好であると認識していれば、仕事へのモチベーションが下がりづらくなるという傾向にあり、園の方針やマネジメントに対して納得感が高ければ、職場の人間関係は良好になることも示唆している。
保育者1人ひとりが笑顔で働ける環境づくりを目指すあすみ福祉会が運営する茶々保育園グループは1都4県14カ所で保育園を運営している。
「人間関係で重要なことは保育者をはじめとするスタッフが理念と保育方針を共有することにあり、それが職場の土台につながります。保育者の考え方がバラバラですと衝突も生まれます」(渡辺氏)
同園では、子どもたちがはじめて出会う社会人として「オトナの保育園」をコンセプトに設定した。
預かっているお子さんを1人の人格ある人間として関わっていくことが信念だ。
保育者は通常、名刺は持たないが、茶々保育園グループでは名刺を持つ。保育園業界で名刺を持つ試みは極めて珍しい。名刺には役職はないが、各園長が保育者に対してメッセージを込めて、「アイディアクリエーター」「まなびプランナー」「おもてなしプランナー」などと明記し、モチベーションを高め、名刺をツールにし、保護者や地域にも関わり合いを強めていくのが同園のスタンス。
保育者も通常、エプロンの色は黄色などカラフルなものが一般的。その常識を覆し、木や土、大地といった自然を感じさせる茶色のエプロンに統一している。
園舎の中にカフェコーナーを設置して無料でコーヒーを飲めるようにした例もある。職員、保護者だけではなく、地域住民が集い、俳句好きな人も集まり、句会を行なうケースもあるという。また、処遇改善では、帰省する際、1年に1回往復の交通費を負担する福利厚生も実施している。
厚生労働省の保育士確保プランによると今年度末までに新たに約7万人の保育士が必要とされている。
給与などの処遇改善、地位向上、福利厚生など行なうべき施策は数多くある一方、保育者の離職防止のカギは、「人間関係」が大きなキーワード。保育者の人間関係は保育園だけではなく、保護者や地域など外的要因も多い。その解決をどのようにはかっていくか、各園に対応が求められている。＞(以上「excite」より引用)
保育士不足の解消をするには待遇改善ももちろん必要だが、何よりも保育士が世間からリスペクトされる「待遇改善」がなされなければならない。堀江某氏が「保育士の給与が低いのは誰にでも出来る仕事だからだ」と発言して物議を醸していたが、そうした常識の欠落した御仁が保育士を貶める発言を平気で行える社会が問題だ。
誰にでも出来る、というのなら世襲制度で代々受け継がれる歌舞伎役者だって誰にでも出来るし、政治家だって誰にでも出来る。世襲制度が成り立っていることは誰にでも出来る仕事だから「世襲」にして家制度を保っているのだ。
そうした簡明なことで保育士を貶めて堀江氏は一体何を世間に訴えたかったのだろうか。待遇が低いのは「誰にでも出来る」から保育士志望者が殺到して経済原理により待遇が提言した、とでもいうつもりだったのだろうか。それなら現実を何も知らない愚か者というしかない。
保育士の待遇が依然として改善されないのは公務員・官僚が制度設計しているからだ。彼らは自分たちが受け持つべき「公共インフラ」の現場仕事を厭って別途制度を設けて丸投げする、という習性がある。「介護」然りだし、「特養」然りだし、「ごみ処理」然りだ。そして問題なのは公務員が設計した制度で働く者は原則として公務員給与よりも低い待遇でしか処遇されていないことだ。
多少待遇が改善されたからといっても、まだまだ保育士や介護士と一般労働者の待遇には月額10万円以上の開きがある。日々の暮らしがやっと過ごせる程度の報酬で過酷な労働に従事している現職の保育士や介護士には頭が下がる。
国民に対して面従腹背の官僚や公務員を削減して保育士や介護士などの待遇改善に力を入れるべきだ。こうした提言をすると直ちに愚かな読者が「日本の10万人当たり公務員数は世界基準で最低ラインだ」と書き込むが、彼らはマスメディアのトリックに騙されている。外国の公務員に「郵便局員」や「保育士」や「鉄道員」などが入っている場合があることを知るべきだ。たとえば米国の公務員数には国営の郵便局員が参入されている。比較する場合には「土俵」を同じにしなければ意味をなさない。異なる「土俵」のまま比較して見せるマスメディアには悪意すら感じる場合がある。
間違いなく、日本の公務員は過剰だ。その過剰な公務員が厭わしい窓口業務を派遣や臨時職に任せて、自分たち正規職員は奥で窓を背にして座っている。何というフザケタ光景だろうか。
日本国民と深く親密に接して、日々現場で働く者ほど手厚く処遇されるべきだ。公務員とは本来そうあるべきで、日本の現状は本末転倒している。まずは官僚・公務員の意識改革から始めなければならない。