日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 安倍晋三首相が静かな夏休みを過ごしている。恒例となっている山梨県鳴沢村の別荘には滞在したものの、趣味のゴルフは自粛し滞在期間も短縮。東京都内に戻ってからもジムでの運動以外、ほとんど外出せずに私邸にいる。緊迫する北朝鮮情勢への警戒が背景にあるとみられるが、首相周辺は「休めるときに休んでもらいたい」と話している。 　昨夏の首相は７～８月にかけて３回にわたり別荘に滞在し、友人らとゴルフやバーベキューを楽しんだ。だが、今年の滞在は今月１５～１８日と短く、移動日を除けば実質２日間だった。 　１５日夜には、鳴沢村にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の歴代首相らと夕食を共にした。笹川氏は２３日に自身のブログに、リラックスした首相と歴代３首相の写真を掲載した＝写真。 　ブログで笹川氏は「大事の決断を絶えず求められる一国のリーダーにとって、最も大切なのは肉体と精神のバランスがとれた健康管理である」と指摘。その上で「首相も唯一の趣味であるゴルフを月２、３回は、されたらいいと思う」と投稿した＞(以上「産経新聞」より引用) 　年寄りが揃って大口開けてバカ笑いしているから養老院の一コマかと思ったら、安倍氏の別荘に自民党の総理経験者が集まって一杯やったというのだ。それにしても今日にも北のミサイルが日本を攻撃して来るかのような「厳しい制裁」を課しているはずなのに、なんという弛緩仕切った連中だろうか。 　もともと安倍氏が煽る「北の危機」はモリ・カケから国民の目を逸らす猿芝居だとわかっていた。北の危機など1998年の8月に日本列島をノドンが飛び越えた時から具体的なものになっている。それにも拘らず「触らぬ神に祟りなし」とばかりに脅威があることに素知らぬ振りをして来ただけだ。 　しかし北のICBM開発が最終段階に達して、北の脅威が米国に及ぶ段階に達したことから米国が騒ぎ立て、日本を巻き込んで対策を取ろうとしているため、日本政府も同調して騒ぎ立てて米国製のバカ高い兵器をまた買わされそうになっている。 　安倍氏が夏休みを取るのは反対だ。夏休みが欲しければ総理を辞して取れば良い。総理在任中は一日たりとも政務から離れてはならない。それが国民に対する責任のあり方だ。 　総理と総理経験者たちが安倍氏の別荘に集まって与太話に花を咲かせている最中にも、加計学園問題は新段階を迎えている。獣

< ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。 　経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した>(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏がプーチン大統領と「個人的」に親しいから「期待できる」として、昨年の12月に安倍氏の郷土・山口県に招待して歓待すれば「北方領土」交渉が大いに進展するのではないか、と日本中のマスメディアが騒ぎ立てた。 　しかし国際問題、とりわけ領土問題が首相と大統領の個人的な関係が良好なら進展する、と期待するのは国際政治に無知な者の所以だ。領土問題が解決するのは「軍事的」か「経済的」かのいずれかだ。 　それにしても安倍氏は内外に関わらず個人的な親密さを政治の場面に持ち出すのが好きなようだ。トランプ氏が大統領選で勝利すると、まだオバマ氏の任期中にも拘わらずトランプタワーにプレゼント持参で駆け付けたり、と愚の骨頂だ。 　国内政治においても非民主的な「国家戦略特区」を官邸に設置して、自らが特区会議の議長になって「友達」政治を秘密裏に推進した。今度もプーチン大統領と会談して北方領土を話し合うという。 　馬鹿なことは止めることだ。上記記事にある通り、ロシアの返事は「北方領土はロシアのもので、ロシアが特区として開発する。それに協力するのならロシアの法の下で行うだけだ」とロシアの意思を表明した。 　それでもプーチン大統領と会談して一体何が前進するというのだろうか。それよりもロシアに対して日本も西側諸国の一員として「経済制裁」を行うことだ。 　実は、ロシア経済は悪い。なぜなら原油価格が1バレル40ドル台に低迷しているからだ。ロシアは原油と天然ガスによってGDPの大半を稼ぎ出している。まさしく産油国経済だ。 　北方領土を支える最大の産業は何かというと漁業だ。北方領土周辺は有数の漁場だ。そこで水揚げされる海産物

< 自民党 の農林部会長を約２年間務めた 小泉進次郎 氏が２２日、交代にあたって「農政新時代」を掲げた任期を振り返り、「今まで見られなかった世界を見られた。農政の転換点だという思いで全力を尽くしてやってきた」と語った。 　小泉氏は、 環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）の大筋合意で農業分野の対応が注目されていた２０１５年１０月に農林部会長に就任。農協改革などの競争力強化プログラムの取りまとめにあたった。党内で妥協を迫られる場面もあったが、輸出促進や生産費の引き下げなどに力を入れることで、「攻めの農業」路線を進めてきた。 　小泉氏は２２日に党本部であった部会であいさつ。コスト意識を持った農業経営者を増やすことや、農家あっての農協という意識の徹底を目指してきたとした上で、「取り組みは緒に就いたばかり。農政新時代に向けた農政がさらに展開をされていくことを期待する」と述べた。後任の 野村哲郎 氏に対して、党内でも前例がないという１３ページの引き継ぎ書を手渡した>(以上「朝日新聞」より引用) 　小泉JRが掲げる「農政審時代」とは日本農業の徹底破壊を進めることだ。まずターゲットにしたのは農協の全国組織を無力化し、そして次に単位農協を破壊するという二段構えだ。 　その間の今年四月に「主要穀物種子法」を廃止して、米国の穀物メジャーと遺伝子操作で悪名高い米国モンサント社の軍門に日本の農業を差し出した。小泉JRは農協は取り扱い物資に手数料を付して農家をピンハネしていると攻撃している。 　それなら日本独特な「商社」の手数料商法も徹底批判すべきだろう。しかし小泉JRはモノを右から左へ移すだけの商売の先駆者・商社を批判していない。 　そして故意に「食糧」と「商業」とを混同して議論し、「日本の農業は国際的な競争力がある」などとバカな発言に終始している。米作農家がいかに困窮しているか、彼は現場を何も知らない。 　しかしそれですら「企業化して大規模化すれば米作コストは下がる」などと誰に教わったのか知らないが、明後日のことを言っている。米作を企業経営でやれば儲かる、というのは机上の論理でしかない。 　大規模化したところで、それに見合う機械化が必要となり、年に数日しか使わない巨大機械に莫大な購入費を支出しなければならないのが現実だ。米作はイチゴやメロンなどと違って、ビニールハウスで作るわけには

��グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ－－の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。 　「戦争ではなく平和を」。グアム中心部で１４日、米国からの独立を求めるグループなどが平和デモを行い、学生や地元議員ら約１００人が集まった。デモに参加した軍事拡張に反対する環境団体のサビーネ・ペレスさん（４９）は「人口１６万人のグアムで、これだけ集まるのは異例。米朝の間で脅威に振り回される現状を変えようという思いの表れだ」と手応えを語った。 　グアムは島の約３分の１を米軍基地が占め、米軍に入隊する若者も多い。米国とアジアを結ぶ米軍の重要な戦略拠点のため、これまでも北朝鮮の脅威にさらされてきた。一方、住民は米国籍を持つが、米大統領選の投票権はなく、グアム選出の連邦下院議員に議決権はない。 　デモ主催グループのメンバーでグアム大学講師のケネス・クーパーさん（２６）は「グアムの人は北朝鮮は脅しているだけで実際に攻撃すると思っていないが、重要なのはなぜ私たちが標的になるかだ」と指摘。「独立も含め、米国の軍事的重荷を背負うだけの現状を脱する方策を探るべきだ」と述べ、リスクに見合った恩恵を得る選択肢は何か、議論を本格化させる必要があると強調した。 　グアムのテレビ局キャスター、クリスタル・パコさん（２７）は「グアムは自分たちが選んでいない大統領に命運を握られている。今回の件は米国との関係を見つめ直すきっかけになった。人々は何らかの変更が必要だと感じている」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用) 　北朝鮮のグアム近海30~40キロ圏に4発のミサイルを撃ち込む準備をしている、と宣言して以来、グアム島民の間に危機感が生じているようだ。指摘するまでもなく、グアムは米西戦争(1898年)以降一時日本軍が占領したが米国の「準州」であった。 　太平洋の中南部に位置し、面積549㎢で人口は約16万人。日本のちょっとした地方都市程度の「準州」だ。経済的には収入のほぼ90％を主として日本の観光客が消費する観光産業に依存している。 　そうしたグアムの島民に占める先住民チャモロ人の割合は約47％で、他にはフ

�� 政権の対立軸見えず 　前原、枝野両氏は会見で与党に対する「もう一つの選択肢」として党を再建する決意を強調した。安倍晋三首相が目指す憲法改正には、前原氏が安全保障法制は違憲だとして「首相の思い出作りにはくみしない」と明言。枝野氏も９条改正を当面視野に入れない考えを改めて表明した。双方が持論を抑え、安倍政権に対峙（たいじ）する姿勢で足並みをそろえた形だ。 　ただ、消費増税を巡る両氏の違いは依然大きい。旧民主党政権ではこの問題を巡って多く離党者を出しただけに、政策面でも代表選後に党内の亀裂が深まりかねず、政権批判の受け皿となる道筋は不透明だ。 　先の通常国会では学校法人「加計学園」問題などを巡って安倍内閣の支持率が低下。今回の代表選は、野党が久しぶりに攻勢に出たタイミングと重なる。前原氏は出陣式で「自民党政治以外に選択肢がないのは我々の怠慢以外の何物でもない」と自己批判。枝野氏も「情報が堂々と隠蔽（いんぺい）される危機的状況に怒りを感じる。明確な情報公開を進める」と、政権との対決を訴えた。 　枝野氏は改憲について、今後の検討項目として内閣による衆院解散権の制約を挙げるにとどめた。前原氏も「安倍政権下での改憲反対では理解を得られない」と議論を続ける姿勢は示したものの、双方が党内の改憲・護憲両派に配慮し、発言にあいまいさが残った。　また両氏はいずれも「原発ゼロ」を目指す姿勢を示した。前原氏は、旧民主党政権時代の方針をなぞって「２０３０年代の原発ゼロを目指す」と表明。枝野氏は原発ゼロ基本法案を「年内に国会に提出したい」と踏み込んだが、「（ゼロにする）目標時期が重要とは思っていない」とも語っており、両氏の温度差は大きくない。 　一方、双方が重視する社会保障の財源については、スタンスが対照的。前原氏は消費増税を「逃げずに議論したい」と強調。逆に枝野氏は、１９年に予定される１０％への引き上げを「上げられる状況ではない」と否定した。ただし消費増税は不人気政策だけに、前原氏の政策が有権者の反発を呼ぶ可能性は否定できない。一方で、枝野氏の「先送り論」では社会保障の先細りにつながりかねず、両者の対立は党のジレンマをそのまま象徴している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　論評するのも嫌になる、民進党代表戦のことだ。民主党大敗の時に真摯な「総括」をしなかったツケが今も出ている。 　結局民主党

��小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一）」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。 　「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。 　７月２日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第１党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授（政治学）は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。 　水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」（中公新書）で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。「欧米ではグローバリゼーションで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　小池氏の掲げる「都民ファ」が明確な政治理念を持っているとは思えない。何よりもグローバリズムに対する「国民の生活が第一」といった対立軸があるとも思えない。 　単に、自民党的な「密室談合政治」に対する「公開政治」を掲げただけではないか。しかし、公開しても基本的な自民党的な「密室談合」の本質に切り込むことがなかったため、オリンピック関係も豊洲移転も腰折れになってしまった。 　欧州や米国で起こっている反・グローバリズムのうねりはもっと深刻な事態に対する国民の怒りが原動力だ。一握りの多国籍企業の経営者や国際金融に投資している投機家たちの短期利益を最大化するために、対内的には様々な規制を「悪」として攻撃して破壊し、対外的には国境をなくして「ヒト、モノ、カネ」の自由な行き来を促進する政治によって棄損された「国民の生活が第一」の政治を取り戻そうとするものだ。 　日本の長く続いた「構造改革」路線により

　宗教は基本的に「思考停止」が絶対条件だ。キリスト教も三位一体説やキリストの復活を信じなければ始まらない。 　新興宗教でも教祖の言葉を頭から信じなければ始まらない。だから創価学会でも「頭を取れ」と会長時代の池田某が叫んでいたのだ。「頭を取れ」とは低俗な「お前の頭脳で判断するな。すべては高尚な俺の教えに従って財務に励め」というもののようだ。 　地球温暖化もそうした段階に達している。ラジオから流れるＭＣの言葉を聞いていると温暖化説の専門家でもないはずのＭＣが「この夏の異常気象も温暖化が原因だ」とのたまっていた。八月に入って連続降雨日が二十日近くもあって、それが70年ぶりの記録だそうだ。 　しかし70年ぶりの記録というのは地球規模でいうと天変地異でも何でもない平常ということだ。そしてクダンのＭＣは「異常気象はここで寒ければ別のところでは暑い、といった異常を各地で起こすのだ」と付け加えていた。 　地球大気の温度は太陽エネルギーの影響を受けているのだから、地球に到達する太陽エネルギーに異常がない限り、地球全体の大気温度に変動はない。だからどこかが寒ければどこかが暑くなるというのは当たり前だ。 　各地で道路が水没する異常事態が起きている、とＭＣは地球温暖化が諸悪の根源であるかのように得々としゃべっていたが、都市設計で毎時50ミリの雨まで対応できるように道路側溝や雨水処理は出来ているから、それを上回る降水に対して道路に雨水が溢れるのは当たり前だ。異常事態でも何でもない。 　そもそも地球温暖化を叫びだした狙いは自動車の排ガス規制が狙いだった。輸入車の排ガス規制をまず厳しくして輸入車を減らそう、というものに使われた。しかし日本車だけは次々と厳しい排ガス規制をリクアし、欧米諸国は日本のエンジンに敵わないことを悟った。それを決定つけたのがVWの排ガス・ソフトの不正操作だった。 　そしてついに、究極的な決着として欧州諸国は「内燃機関の全廃」を打ち出した。それも地球温暖化対策という名目で、だ。電気自動車に変えればCO2排ガスは出ない、というのが理屈のようだが、電気を火力で作れば同じことだ。原発なら最終処分とそのコストが見合わないことは世界のコンセンサスになっている。 　マスキー法など排ガス規制先進国の米国が「内燃機関全廃」スクラムから漏れているのは原油歳出第一位の国だからだ。ガソリン消費を抑

< 代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で 5 倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院（ Yale University School of Medicine ）のスカイラー・ジョンソン（ Skyler Johnson ）氏らの研究チームが発表した。 　 18 日に AFP の取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な 4 種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を 1 種類以上受けることを選択した患者 281 人を抽出した。 　研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者 560 人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。 　平均すると、代替医療を選択した患者の診断後 5 年以内の死亡率は、通常医療を選択した患者の 2.5 倍以上だった。ジョンソン氏は AFP に対し「いくつかの理由から、私はこの数字は実際より小さくなっていると考えている」と述べた。 　まず、このデータは初期の治療しかカバーしていない。つまり代替医療を最初に選択した患者の中には、がんが進行する中で標準治療に移行し、そのおかげで生存期間が延びた人もいるかもしれない。 　また、代替医療を選択する患者は標準治療を選択する患者よりも健康で、若く、収入と学歴が高い傾向があり、このことによって生存率が高まっている可能性もあるという。 　ジョンソン氏は、患者たちは代替医療に難色を示しがちな医師には正直に話したがらない傾向もあり、代替医療を選択した患者の正確な人数は分からないが、現在提供されているがんの代替医療をすべて合わせると、数十億ドル（数千億円）規模のビジネスになっているのではないかと述べた>(以上「 AFP ＝時事」より引用) 　溺れる者藁をも掴む、という諺がある。「藁」とは頼りにならない物の例えだから、溺れる者は何でもかんでも浮いている物を掴んで少しでも浮こうとする、ということだ。 　癌と告知され余命を宣告されれば、気丈な人でも動揺し「これが癌に効く」と勧められれば容易に「藁」にすがろうとするのは想像な難くない。また「藁」にすがろうとしている癌患者に敢えて薬にもならない「藁」を投げ与える不届き者がこの世にいることも事実だ。 　また「癌に

＜ 防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成３０年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが１７日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「ＭＩＭＯ（マイモ）」の試作費約１９６億円も計上する。政府関係者が明らかにした。 　ＭＤ新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。 　イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五典（いつのり）防衛相は１７日午後（日本時間１８日未明）にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にＭＤ能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。 　ＭＩＭＯは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「ＦＰＳ５」と比べて性能が向上するという＞(以上「産経新聞」より引用) 　米国が北の核保有を認めてシャンシャンと「手打ち」をしようとしているようだ。結果として日本に地上型イージス艦の「イージス・アショア」をツーセット建設する、と安倍自公政権は決めたようだ。 　ポーランドが導入した 「イージス・アショア」はワンセット8億2千万ドルだったようだから110円で換算すると902億円ということになる。しかし日本には格安ではなく挌高で売り付けるのが慣例になっているから、ワンセット当たり千数百億円になるだろう。それがツーセットだから米国の「軍産共同体」は笑いが止まらないだろう。 　しかも後年度負担として 「イージス・アショア」から撃つミサイルは一基当たり10億円弱するようで、しかもことに装填してある固体燃料の経年劣化が激しいため、数年おきに買い替えなければならないようだ。まったく高価な北ミサイル迎撃システム購入という、キャッチ・バーゲンに引っかかったようなものだ。 　しかも北の核を容認するということなら、日本に対する核攻撃の脅威は少しも

＜ 厚労省が公開した「平成 28 年人口動態統計月報年計 ( 概数 ) 」によって、今年の日本の出生数が 100 万人を切ったことがわかりました。 日本の人口減少の傾向が改めて明らかとなっています。 この調査によれば、 2016 年の出生数は「 976,979 」人で、昨年から 28,698 人減少しました。 出生数が 100 万人を切ったのは、明治 32 年 (1899 年 ) に近代的な人口統計が開始されてから初めてのことです。 また、出生数が一番多かった昭和 24 年 (1949 年 ) の 269 万人に比べると、半分以下になっています。 一方で、死亡数は「 1,307,765 」人となり、初めて 130 万人を超えました。 過去をたどっても、戦後最小となっています。 出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は「 330,786 」人のマイナスでした。つまり、 1 年間で 30 万人以上も人口が減ったことになります。 これは、過去最大の減少幅です。 　人口増加と関連する婚姻数は「 620,523 」組で、戦後最小でした。 また、離婚数は「 216,805 」組でした。こちらも昨年より減少しています。 結婚する人も、離婚する人も、少なくなっていることがわかります(以上「 seniorguide.jp」より引用) 　 昨年の新生児数が100万人をついに切った。これは極めて深刻だ。単純推計すれば昨年の新生児の半数が女児として、彼女たちがすべて婚姻しても昨年の出生率1.41を乗じたなら688,770人となる。 　恐ろしい勢いで日本は人口減社会を突き進んでいる。2009年に民主党が掲げた子供手当だけでも人口減を止めるには不十分で、さらなる人口対策をすべきだと当時の私はこのブログで主張した。しかし自民党を中心とする政治家諸氏やマスメディアが中心となって「財源が～～」と批判して潰してしまった。 　そして現在の安倍自公政権は「労働移民」という移民政策を実行している。つまり日本国民の新生児数を抑制して、他国民(その70％以上は中国人だ)を日本に大量導入している。 　実に昨年の労働移民総数は30万人を超えている。彼らの殆どが「研修機関」が満了しても日本国内に居続けている。まさしく労働移民は形を変えた「移民政策」だということが解るだろう。 　移民政策が後々に大きな禍根を残すのは移民