No title
小泉氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で農業分野の対応が注目されていた２０１５年１０月に農林部会長に就任。農協改革などの競争力強化プログラムの取りまとめにあたった。党内で妥協を迫られる場面もあったが、輸出促進や生産費の引き下げなどに力を入れることで、「攻めの農業」路線を進めてきた。
小泉氏は２２日に党本部であった部会であいさつ。コスト意識を持った農業経営者を増やすことや、農家あっての農協という意識の徹底を目指してきたとした上で、「取り組みは緒に就いたばかり。農政新時代に向けた農政がさらに展開をされていくことを期待する」と述べた。後任の野村哲郎氏に対して、党内でも前例がないという１３ページの引き継ぎ書を手渡した>(以上「朝日新聞」より引用)
小泉JRが掲げる「農政審時代」とは日本農業の徹底破壊を進めることだ。まずターゲットにしたのは農協の全国組織を無力化し、そして次に単位農協を破壊するという二段構えだ。
その間の今年四月に「主要穀物種子法」を廃止して、米国の穀物メジャーと遺伝子操作で悪名高い米国モンサント社の軍門に日本の農業を差し出した。小泉JRは農協は取り扱い物資に手数料を付して農家をピンハネしていると攻撃している。
それなら日本独特な「商社」の手数料商法も徹底批判すべきだろう。しかし小泉JRはモノを右から左へ移すだけの商売の先駆者・商社を批判していない。
そして故意に「食糧」と「商業」とを混同して議論し、「日本の農業は国際的な競争力がある」などとバカな発言に終始している。米作農家がいかに困窮しているか、彼は現場を何も知らない。
しかしそれですら「企業化して大規模化すれば米作コストは下がる」などと誰に教わったのか知らないが、明後日のことを言っている。米作を企業経営でやれば儲かる、というのは机上の論理でしかない。
大規模化したところで、それに見合う機械化が必要となり、年に数日しか使わない巨大機械に莫大な購入費を支出しなければならないのが現実だ。米作はイチゴやメロンなどと違って、ビニールハウスで作るわけにはいかない。
つまり米作はすべて露地栽培だ。そうすると田植えの時期を遅らせて年中機械をフル稼働する、ということは不可能だ。だから、米作農家の90%以上が兼業農家という実態がある。
しかも食糧自給率は日本の食糧安全保障にとって重い課題だ。決して食糧を外国に依存してはならない。それは日本の安全保障にとって致命的な結果をもたらすことになる。
フランスで食糧自給率100%以上を達成しているのは農家の個別所得補償制度にある。フランスの農家の所得の90%は補助金だという。
つまりフランスでは農業は公共事業だ、という国民的なコンセンサスが成立している。それにより農業が国民産業として必要不可欠なものとして認識されている。
フランスと比較して日本はどうだろうか。農家の分断化と、農協を中心とした地方農業体系の破壊を推進することによって、農業の企業経営へと移行することは、つまり農地の転用を簡易にして新しい投機家たちによる開発を容易にする意図があるように思えてならない。
小泉氏は「構造改革」論を引っ提げて、米国の「行政改革要請」を丸呑みした。そして小泉JRは日本の農業と農地を米国のハゲ鷹たちに貢ごうとしている。彼らと自公政治家こそが日本の亡国政治家だと、私は断定する。