「子供手当」を潰した勢力こそが反日勢力だ。
日本の人口減少の傾向が改めて明らかとなっています。
この調査によれば、2016年の出生数は「976,979」人で、昨年から28,698人減少しました。
出生数が100万人を切ったのは、明治32年(1899年)に近代的な人口統計が開始されてから初めてのことです。
また、出生数が一番多かった昭和24年(1949年)の269万人に比べると、半分以下になっています。
一方で、死亡数は「1,307,765」人となり、初めて130万人を超えました。
過去をたどっても、戦後最小となっています。
出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は「330,786」人のマイナスでした。つまり、1年間で30万人以上も人口が減ったことになります。これは、過去最大の減少幅です。
人口増加と関連する婚姻数は「620,523」組で、戦後最小でした。また、離婚数は「216,805」組でした。こちらも昨年より減少しています。結婚する人も、離婚する人も、少なくなっていることがわかります(以上「seniorguide.jp」より引用)
昨年の新生児数が100万人をついに切った。これは極めて深刻だ。単純推計すれば昨年の新生児の半数が女児として、彼女たちがすべて婚姻しても昨年の出生率1.41を乗じたなら688,770人となる。
恐ろしい勢いで日本は人口減社会を突き進んでいる。2009年に民主党が掲げた子供手当だけでも人口減を止めるには不十分で、さらなる人口対策をすべきだと当時の私はこのブログで主張した。しかし自民党を中心とする政治家諸氏やマスメディアが中心となって「財源が～～」と批判して潰してしまった。
そして現在の安倍自公政権は「労働移民」という移民政策を実行している。つまり日本国民の新生児数を抑制して、他国民(その70％以上は中国人だ)を日本に大量導入している。
実に昨年の労働移民総数は30万人を超えている。彼らの殆どが「研修機関」が満了しても日本国内に居続けている。まさしく労働移民は形を変えた「移民政策」だということが解るだろう。
移民政策が後々に大きな禍根を残すのは移民先進国の欧州諸国を見れば明らかだ。高福祉社会を謳っているスウェーデンですら移民政策により単位人口当たり殺人事件数は日本の六倍に達している。
殺人事件にならない暴行傷害や強姦事件も十倍ほどと社会秩序の悪化は目を覆うばかりだ。英国や仏国や独国では移民を根源とした国内の民族対立が激化している。
日本国内に一割ほども中国人が移民して来たなら、国内秩序は決定的に悪化するだろう。現在、既に国内に居住する外国人は62万人の朝鮮人を抑えて中国人が第一位になっている。
日本を内部から破壊する移民政策を推進する安倍自公政権は反日政権だ。その移民策を自分が関与している派遣企業のピンハネ稼業を利するために「構造改革」と称して推進している竹中氏たちこそが反日政策推進の悪玉たちだ。
2009民主党マニフェストの「子供手当」を「財源が～～」と主張してブッ潰した政治家や評論家諸氏はまさしく反日政策に手を貸した反日政治家であり、反日評論家たちだ。当時の新聞やテレビなどを振り返って頂きたい、どのような連中が「子供手当」を潰すのに狂奔していたか、じっくりと検証して頂きたい。
そうすると現在の安倍自公政権をヨイショしている連中が「子供手当」を批判していたことが解るだろう。当然彼らの背後には「財源が～～」と彼らに言わしめていた財務官僚たちが潜んでいたのだが。
少子化対策は未来への投資だ。日本国民が少数派になった日本など見たくないだろう。日本の若者が希望を持って異性を求めて婚姻し、希望に満ちた家庭を営み子育てをする環境を整えることこそが必要だ。
青年海外協力隊が素晴らしい、などといったプロパガンダを宣伝するのではなく、日本国民の素晴らしさと継承すべく伝統・文化が国土の到る所にあることをマスメディアは日本国民に伝えるべきだ。
外国人に日本文化を紹介する暇があれば、日本国民にこそ伝えるべきだ。外国人観光客を増やすことに熱を上げるよりは、日本国民にこそ日本の良さをもっと知ってもらう方が先だ。
海外で暮らす日本国民を訪ね歩く番組を流すよりも、日本国内で日本の地域社会に汗を流す日本国民こそを紹介すべきだ。日本人が日本人としてのアイデンティティーを確立してこそ、迎合でなく真の国際交流が始まることを認識すべきだ。
出演者に占めるハーフ割合が大半のバラエティ・テレビ番組には反吐が出る。ハーフが少数派であれば日本国民としても温かく受け入れるが、ハーフが出演者のハーフを超えるような番組を視聴させられると、ここは一体何処の国なのかと危機感を覚える。
それが国際化というのなら国際化など糞喰らえだ。日本国民が黒髪や黒い瞳や黄色の肌に誇りを持ち、世界でも傑出した二千年もの歴史を誇る日本文化を日本人が継承しなくて誰が継承するというのだろうか。
日本国民は「絶滅危惧種」だ。能天気で無責任な評論家は日本の人口は今の半分ほどで安定化するだろう、などと根拠のない寝言を言っている。よしんばそうだとして、半数程度の6000万人が日本の国土に満遍なく住む、というのでないことを認識すべきだ。
国土は間違いなく荒廃する。都会も山間部なくして存在しないことを知るべきだ。小泉政権下で強力に推進された地方交付税の削減とセットで実施された平成の大合併がいかに大きな禍根を地方に残しているか、政治家諸氏は知るべきだ。
村や町の中核施設「役場」を奪われて、若者の最大の職場が喪失し、地域興しの中枢がなくなったことは山間部にとって決定的だ。そこに少子社会が津波のように押し寄せている。
2009民主党の「子供手当」潰しに狂奔した政治家や評論家たちはまさしく反日活動家だ。日本の未来を根本から潰した張本人だ。「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏を謀略で潰した勢力と見事に一致しているのがお解りだろうか。