日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機の移駐計画を巡り、同県岩国市の福田良彦市長は２３日、市議会定例会の本会議で、移駐を受け入れる考えを表明した。福田市長はこれまでに、容認の条件としていた米軍再編交付金の拡充などが国との協議で成果が得られた、との認識を示していた。 　交付金を受け取る周辺の和木、周防大島両町も近く容認の判断を示すとみられ、「地元を尊重する」としている山口県の村岡嗣政知事も開会中の県議会で表明する方針。早ければ７月から始まる移駐を前に、地元自治体がそろって態度を示すもようだ。 　移駐計画は日米両政府が平成１８年に合意した在日米軍再編の一環で、ＦＡ１８戦闘攻撃機など計６１機を来年５月にかけて段階的に移す計画。所属機は約１２０機に倍増し、嘉手納基地（沖縄県）と並ぶ極東最大級の航空基地になる。 　福田市長は受け入れを表明した背景として、緊張状態が続く北朝鮮情勢など安全保障上の事情を説明。その上で「私には住民の安心や安全を確保し、良好な生活環境を維持するという責務がある。国や米軍と毅然として向き合っていかなければならない」と述べた > (以上「産経新聞」より引用) 　先の Ｆ３５Ｂライトニング16機移駐に続いて空母艦載機61機移駐とは岩国市も随分と米軍に好かれたものだ。これで岩国米軍基地は駐機数で極東最大のものとなる。 　そもそも岩国米軍基地は離着陸で岩国コンビナート上空を飛ぶことから、爆音騒音公害と安全性から「米軍基地沖合移設」を岩国市民が願って、やっと沖合移設が完成したと思ったら基地が拡大したから移駐を受け入れるべき、とされ結局は札束で頬をはたかれ市長は「福祉行政が推進できる」などと恍けたことを言って、市民の暮らしの安全性には無頓着だ。 　しかし自民党王国の山口県のことだから、最初からそうした道筋があったのだろう。それでも井原市長がいて平岡秀夫衆議院議員がいた頃はこうではなかった。市民の生活を第一に考える行政が優先されていた。 　自民党公認の衆議院議員が市長選に転身して福田氏が当選した時から、米軍機大量移駐は既定路線になった。岩国は米軍機の騒音の街になった。それでも米軍軍属も含めて3800人もやって来るから飲食街は潤うのではないか、とベトナム戦争当時の米軍だけで1万5千人もいた当時の夢よ再び、と願う馬鹿な料飲業者もいる

　乳がん検診を受けて腫瘍が見つかったが、悪性化良性か分らないため様子を見た。その結果が取り返しのつかない乳癌を見逃していたとしたら、それは矢張りヤブ医師というべきだ。 　医師は怪しげな腫瘍を見つけたなら何はともあれ組織検査すべきだ。そして一人の医師だけで判断せず、データを共有して複数の医師の意見を謙虚に聞くべきだ。 　今日、三年の闘病の末、市川海老蔵氏の妻・小林麻央氏が亡くなられた。虎ノ門の高名な医師が小林麻央氏の健康診断を実施し、乳房に見つかった腫瘍を良性と判断して経過観察することにしたという。 　その結果が悲惨な乳癌患者を死に至らしめたとしたら、最初に経過観察すると診断した医師はヤブ医師というべきだ。なかなか乳房の腫瘍の「良・悪」の判断はつきかねるから、一概に虎ノ門の医師をヤブとは言い難いとする医療ジャーナリストもいるが、私はそうは思わない。 　怪しい腫瘍が見つかれば直ちに組織検査すべきだ。特に若い人は癌の進行が早く、癌細胞が転移するのも早い。ちょっとした逡巡が命取りになる。 　大病院の 乳腺外科部長だからといって全知全能ではない。彼は同僚や他に医師に意見を聞くべきだった。 　小林麻央氏は永遠の眠りについた、34際の若さだった。合掌。

　政治家になるには選挙で当選すれば良い。そのためには有権者の歓心を買い、襲名披露であろうが美人投票であろうが、イケメン投票であろうが、多くの票を集めた者が当選する。 　当然、口先だけの男も女も政界に紛れ込み、玉石混交になっている。いずれが石か玉か普通の人には見分けがつかない。ただ本当の顔を知れば「なるほど」と頷かざるを得ない。 　安倍チィルドレンとして二期目の女性議員が政策秘書を叱責する言葉には耳を疑った。キョウビのヤクザですら、乾分に対してそんな叱責はしない。ましてや政策秘書に対して国会議員という絶対的な立場を利して罵詈雑言を浴びせるとは品格を問うという前に人間形成の段階で彼女に何があったのかと疑問を抱かざるを得ない。 　安倍官邸に群がっている連中もおそらく五十歩百歩なのだろう。安倍自公政権の閣僚たちも中間報告と称して委員会審議を中途で飛ばして、担当大臣ですら理解していない「共謀罪」を国会で採決してしまった程度の連中なのだろう。 　政治家になるのに実技試験も筆記試験もない。だから候補者に必要なのは有権者の歓心を買う口先と見栄えがあれば良い、というのでは余りに情けない。 　しかし有権者に責任がないとはいえない。なぜグローバリズムが日本を丸ごと米国の1%に売り渡そうとする「売国政策」なのか、という大学の経済原論程度の知識すらないようでは候補者が石なのか玉なのか解らないだろう。 　なぜデフレ下に於ける消費増税が馬鹿げた政策かが理解できないようでは安倍氏の口先にコロッと騙されて「アベノミクス」というアホノミクスを信奉してしまうのだろう。 　米国の1%と大企業を富ませて一般国民を貧困へ追いやるデフレ経済を持続し、売国政治を加速して安倍友だけに利益を与える、という現状の安倍自公売国政権を半数近い国民が支持する、という馬鹿げた世論誘導のための世論調査結果をマスメディアが報道し、それに対して「なんとなく」納得する、というおとなしい国民に飼育してきた洗脳寿司友マスメディアの愚かしさ。 　国民会議と創価学会という宗教の名を借りたカルト集団が支配している安倍自公政権を打倒しない限り、日本を取り戻すことはできない。「国民の生活が第一」の政治を実現するために、小沢一郎氏を中心とする「野党連合」の結集を急ぐべきだ。

<防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。今後詳細なデータの解析を進める。海上での発射試験は２月に続き２度目で、前回は成功していた。 　ＳＭ３ブロック２Ａは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成３３年度の配備に向け日米が共同開発を進めている>(以上「産経新聞」より引用) 　日本も米国からイージス艦を購入してミサイル迎撃システムで日本本土を北朝鮮のミサイル攻撃から守る、としている。しかし当初からミサイル迎撃システムはそれほど有効ではない、とする批判があった。 　米軍もミサイル迎撃システムの成功率は80%台としているが、いやミサイルそのものは破壊できても核弾頭が生きている場合が多く、実質的に成功率は10%台ではないかと批判されていた。そうした中で今回の迎撃実験失敗は配備を進めている政府と防衛省にとって大きな痛手だ。 　現在、日本をミサイル攻撃すると明言している国は北朝鮮だけだが、日本全国各地に照準を合わせたミサイルを大量に準備している国はロシアと中国だ。両国とも核弾頭を搭載している。 　日本はいつ何時、核ミサイル攻撃を受けるかわからない状態にある。その両国とも国連の「安保理常任理事国」だというから笑わせる。世界平和を祈念すると謳っている国連のわずか五か国で構成される「安保理常任理事国」の内二か国が日本に核ミサイルを向けて、いつでも発射ボタンを押せる状態になっている。それで国連は世界平和を実現する意思があるのだろうか。 　北朝鮮の身に迫ったミサイル攻撃の危機は現実だ。独裁権勢欲にかられた金正恩氏が何時ミサイル発射ボタンを押すかも知れない。何しろ日本政府はマトモな話し合いどころか訪問すらしていないのだ。 　安倍氏は政権就任時に「私の政権で拉致被害者を全員取り戻す」と口先で約束したが、一歩たりとも拉致問題が前進していない。ましてや北朝鮮の核開発やミサイル問題に関して北朝鮮当局と話し合うなど論外の状態だ。 　核ミサイル攻撃を前提としたミサイル迎撃システムが防衛に有効でないとすれば、日本国民の安全を保障する防衛は不可能ということになる。それなら日本国民の安全を一義的使命とする日本

< 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について、菅義偉官房長官や文科省幹部は「個人のメモ」と述べ、行政文書とは位置づけていない。だが、複数の専門家は「保存や公開の対象の行政文書にあたる」と述べ、政府の姿勢を批判している。 　文科省の義本博司総括審議官は２０日、「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題した文書について「行政文書ではない個人のメモが（専門教育課のパソコンの）共有フォルダーに入っていた」と釈明した。これを受け、菅氏は２１日午前の記者会見で「作成した本人（専門教育課課長補佐）の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と説明。同日午後には「行政文書かどうかについて、私からは言及していない」とも述べ、文科省に判断を委ねる姿勢をにじませた。 　行政文書は公文書管理法や情報公開法で（１）省庁の職員が職務上作成・取得した（２）組織的に用いる（３）省庁が保有している－－の３条件を満たすものと定義。今回発覚した文書について、早川和宏・東洋大教授（行政法）は「職場のパソコンで作成しており、職務上作成・取得したものだ。メールで送受信し、複数の人間がやりとりしたなら組織で使っている。行政文書にあたるとしか言いようがない」と断じた。更に「公文書管理法は役所の文書は国民共有の知的資源とする。意識改革が十分でない」と政府の対応に疑問を呈した。 　野村武司・東京経済大教授（行政法）は、情報公開の対象になる文書について「かつては正式な手続きによって決裁された『決裁供覧文書』とする自治体が多かった。それでは対象文書の範囲が狭いと批判され、職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる『組織供用文書』へと変わった」と解説。「個人的なメモでも隣の職員に見せれば組織的に供用したこととなり、行政文書に当たる」と明言する自治体もあるといい、「自治体を指導する立場の国がその場しのぎの勝手な解釈をすれば、積み上げてきたものを台無しにする恐れがある」と指摘する>(以上「毎日新聞」より引用) 　松野文科大臣が記者に対して「個人的なメモで真偽のほどは定かでない。萩生田官房副長官に謝罪した」と述べた。それにより安倍政権の官僚たちは国会閉会後に発見された文書を問題化しないとした。 　しかし

　一昨日NHKが夕刻のニュースで報じた文書に関してマスメディアは文科大臣が「メモ程度のもので正確なものでない」と記者会見でコメントし、文科副大臣が萩生田官房副長官に謝罪したりして、国会閉会後の新文書発覚の火を揉み消そうとしている。 　しかし安倍友のNHKが政権に不利な文書の発覚を伝えたことに注視すべきだ。おそらくNHKは文書を書いた当人から裏を取っているに違いない。 　官僚は職務で人と会う場合は決して一人では会わない。なぜなら後々に会った上でいかなる話がなされたのか問題になる可能性があるからだ。そうした場合に会談を正確に書き留めるのも官僚の常だ。 　だから文科省の幹部と係長クラスの者とが萩生田氏と会見し、係長クラスの者が会談の備忘録としてメモを残していたのは当たり前だ。そしてそのメモが極めて不正確な「捏造」されたものでないことも確かだろう。 　萩生田氏が全面的に文書を否定し、官邸の意思としてそうした文言を吐いたこともないし、安倍氏から「加計学園を頼む」と言われたこともない、と語気荒く弁明していたが、それこそが怪しい。事実は萩生田氏の全面否定とは真反対ではないだろうか。 　安倍氏は腹心の友の一人・萩生田氏の潔白を証明するためにも閉会中の特別予算委員会を開いて萩生田氏を証人喚問をすべきだ。同時に文科省の担当係長クラスの者も喚問して対決させれば良い。 　いよいよ安倍自公政権は詰んできた。野党議員諸氏は野党連合の集結を急げ。政治理念の旗印は「国民の生活が第一」だ。

< 　 東芝 は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなどが結成する日米韓連合と優先的に交渉する方向で検討に入った。21日に開く東芝の取締役会で協議する。東芝と対立する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟リスクはなお残り、交渉は流動的だ。 　日米韓連合による買収額は２兆円を超えるもよう。革新機構や日本政策投資銀行、ベインが組んで東芝メモリを買収する。革新機構など日本勢が議決権の過半を握る見通し。韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスも融資などの形で資金を出す方向で調整している。 　東芝は東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する２期連続の債務超過を避けるため、来年３月までにメモリー事業を売却する方針を決定。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や米半導体大手ブロードコムなども買収に名乗りを上げている。 　東芝は６月中に売却先を決めると公表していたが、東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市）で協業しているＷＤが他社への売却計画に強く反対。売却手続きの差し止めを求めて法的手段をとり、売却を急ぐ東芝と対立している>(以上「日経新聞」より引用) 　なぜ日米韓という三ヶ国連合のファンドに売却する予定が最優先なのか理解に苦しむ。韓国企業は日本企業のマネや日本企業の技術者の退職を狙ってハンティングして、短期で使い捨てることをしてきた。 　そうした韓国企業も参加するファンドに東芝の半導体部門を売却するのに賛成できない。中国も日本企業製品のマネをして「新規製品」として世界に売り込むなど、企業倫理が浸透しているとは言い難い。 　安倍政府は世界を漫遊して数十兆円もカネをばら撒いてきたが、東芝に二兆円程度の公費注入をして日本の半導体事業を守ろうとしないのはなぜだろうか。それとも米国の１％の要請で日米間のファンドに売り渡せ、という規定路線が敷かれているのだろうか。 　いうまでもなく、半導体はネジのような工業製品に不可欠な工業製品に欠かせない部品だ。しかも世界的な熾烈な開発競争に絶えずさらされる最先端技術の粋だ。その開発製造に韓を参加させることに不安を抱くのは私だけではないだろう。 　出来れば米国企業も排除したい。情報戦争で日本は完全に米国の支配下にある。ウィンドウズを導入した段階で今日があることは想像できたが、Ｗｉｎ１０

　加計学園疑惑で安倍ヨイショ評論家たちが「前川前次官は疑わしい」と批判してきたが、ここに来て萩生田官房副長官が安倍氏の心中を忖度しての事か、文科省幹部に「加計学園の獣医学部新設認可を早くしろ、シリは30年4月開校と決まっているのだゾ」と脅しているメールが文科省内のファイルから見つかったという。 　どうやら前川氏の自作自演と批判していた連中の根拠は崩れ、萩生田氏が真犯人だと解ったことから、今後は萩生田氏が安倍氏の心中を察して、「忖度」メールを官房から直接文科省幹部に送ったのか、それとも萩生田氏はちゃんとした手続きを踏んで内閣府の国家戦略特区の会議を通じて督励したのかのいずれかになった。 　状況的には萩生田氏が安倍氏の心中を忖度してメールを直接文科省幹部に送ったとみるべきだろう。そうすると官房副長官が官邸を代表して文科省に圧力を加えたことになり、安倍氏が直接萩生田氏に「急がせろ」と文科省へメールを送らせたのかそうでないのかは問題ではない。 　つまりそのメールが官邸官房から出たことが問題なのだ。いくら安倍氏が国家戦略特区が内閣府の権限で自分が議長で決めている、と民主的手続きを踏んでいると強弁しようと無理がある。萩生田氏は国家戦略特区の会議を通して文科省に「督励せよ」との結論をていして会議の決定事項を文科省幹部に送ったのではない。 　いや国家戦略特区の会議で「文科省の決定を急がせろ」という結論が出たのなら、国家戦略特区の会議に出席していた、もしくは陪席していた文科省の官僚が幹部に伝達するはずだ。萩生田氏が直接幹部にメールを送付する必要はない。 　だから萩生田氏が文科省の幹部に「早くしろ」と督促したのは官邸の意思ということになる。つまり官邸は首相の意をていして動く館だから、それは取りも直さず安倍氏の極めて個人的な意志ということになる。加計学園疑惑は由々しき段階に達した。つまり安倍総理の地位利用という犯罪を形成する段階に到達したことになる。 　加計学園疑惑で前川氏を個人的に非難・中傷していたクソ評論家どもは汚名に塗れて論壇の場から消えるが良い。寿司友を自称していたクソ・ジャーナリストたちは潔く辞表を提出すべきだ。印象操作をしていたのは彼ら安倍幇間マスメディア関係者たちだ。そのことは今後ますます明白になっていく。ネットに湧いている安倍バイトのネトウヨもどきも恥を知るが良い。

�� 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、松野博一文科相は２０日、萩生田光一官房副長官が昨年１０月、文科省幹部に「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。今年（１６年）１１月には方針を決めたいとのことだった」などと早期開学を迫ったことを記した文書を公表した。文書には加計学園の名称も含まれており、政府の国家戦略特区諮問会議が学部新設を認める以前から事業者として学園を前提とした内容も記載されている。文科省は内容を「不正確であいまい」としており、萩生田氏は発言を否定しているという＞（以上「毎日新聞」より引用） 　印象操作によって安倍氏の支持率が落ちたように昨夕の安倍氏は会見で喋っていたが、野党議員の質問にマトモに答えないで「印象操作だ」とキレていたのは安倍氏だけだ。野党のマトモな質問を「印象操作だ」とキレることによって、不当な質問ででもあるかのような「印象操作」をしていたのは安倍氏の方だ。 　そして「印象操作」だったのかそうでなかったのかは今日の文科大臣の「新メール発見」会見で明らかになった。安倍友の官房副長官・萩生田氏が「安倍氏のご意向だ、早くしろ」と文科省の幹部に送信していたのだ。 　松野文科大臣は「怪文書」の省内調査はしない、繰り返し野党の質問に答えて事の発覚を遅らせた。その罪たるや重大で、国民のために働く政治家として適性を欠くのは明らかだ。彼の選挙区が何処かは知らないが、こんな不誠実な男を当選させてはならない。 　もちろん安倍氏は山口県の恥で、彼が山口県の選挙区から出馬すること自体が山口県民として迷惑だ。安倍氏は東京生まれの東京育ちで、東京都の選挙区から出るべきだ。安倍氏に山口県の何が解っているのか理解に苦しむ。安倍氏に投票しているバカな山口県民も歌舞伎の何代目かの襲名興業と選挙とを混同しているとしか思えない。 　最悪なのは実弟がわざわざ母方の姓を名乗って岸某として山口2区から出馬して当選していることだ。これほど選挙民がバカにされ、バカな選挙民だということを自白している前近代的な選挙区もないだろう。 　官邸を似非・山口県民の安倍氏が主として君臨し、安倍友が取り巻きとしてトグロを巻いているとは醜悪そのものだ。類は友を呼ぶ。官邸に集まっている連中も安倍氏と同等かそれ以下の連中だろう。 　だから

< 安倍晋三首相は１９日、通常国会が１８日に閉会したことを受けて首相官邸で記者会見した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題について、首相は「（国会で）つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と表明。文部科学省と内閣府の説明が食い違っていることを踏まえ「国会の開会、閉会にかかわらず、政府として今後も分かりやすく説明していく」と述べた。 　一方で首相は、学校法人「森友学園」や加計学園の問題が焦点になった国会を「建設的議論から大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と振り返り、野党の追及を「印象操作のような議論」と批判。国会が混乱した原因は野党にもあるという不満をにじませた。 　野党は加計問題を解明するため、国会の閉会中に衆参両院の予算委員会を開くよう求めている。首相は「丁寧な説明」は約束したが、国会審議に応じるかどうかは明言しなかった。 　獣医学部新設計画については、計画が「総理のご意向」と記述した文書が文科省の再調査で確認された。首相は「対応が二転三転し、政府に対する不信を招いたことは率直に認めなければならない」と不手際を認めたが、国家戦略特区を利用した獣医学部新設自体は「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ」と重ねて正当性を強調した。 　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法についても「国際社会と連携を強めていくためにも必要だ。国会での審議やさまざまな指摘などを踏まえ、適正に運用する」と理解を求めた。 　そのうえで首相は、経済政策「アベノミクス」の強化など今後の政策課題を挙げ、「大きな推進力を得るためには人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりとした体制を作っていくことが必要だ」と内閣改造・自民党役員人事に意欲を示した。 　首相は５月３日の憲法記念日に、憲法９条第１項と２項をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案を提起し、改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを示した。会見ではスケジュールについて「発議について申し上げる段階ではない」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用) 　議案の審議入りする前に安倍氏は「共謀罪」に関しても丁寧な説明をする、と表明して