結局は「金目」か。

<米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機の移駐計画を巡り、同県岩国市の福田良彦市長は２３日、市議会定例会の本会議で、移駐を受け入れる考えを表明した。福田市長はこれまでに、容認の条件としていた米軍再編交付金の拡充などが国との協議で成果が得られた、との認識を示していた。

　交付金を受け取る周辺の和木、周防大島両町も近く容認の判断を示すとみられ、「地元を尊重する」としている山口県の村岡嗣政知事も開会中の県議会で表明する方針。早ければ７月から始まる移駐を前に、地元自治体がそろって態度を示すもようだ。

　移駐計画は日米両政府が平成１８年に合意した在日米軍再編の一環で、ＦＡ１８戦闘攻撃機など計６１機を来年５月にかけて段階的に移す計画。所属機は約１２０機に倍増し、嘉手納基地（沖縄県）と並ぶ極東最大級の航空基地になる。

　福田市長は受け入れを表明した背景として、緊張状態が続く北朝鮮情勢など安全保障上の事情を説明。その上で「私には住民の安心や安全を確保し、良好な生活環境を維持するという責務がある。国や米軍と毅然として向き合っていかなければならない」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)

　先のＦ３５Ｂライトニング16機移駐に続いて空母艦載機61機移駐とは岩国市も随分と米軍に好かれたものだ。これで岩国米軍基地は駐機数で極東最大のものとなる。

　そもそも岩国米軍基地は離着陸で岩国コンビナート上空を飛ぶことから、爆音騒音公害と安全性から「米軍基地沖合移設」を岩国市民が願って、やっと沖合移設が完成したと思ったら基地が拡大したから移駐を受け入れるべき、とされ結局は札束で頬をはたかれ市長は「福祉行政が推進できる」などと恍けたことを言って、市民の暮らしの安全性には無頓着だ。

　しかし自民党王国の山口県のことだから、最初からそうした道筋があったのだろう。それでも井原市長がいて平岡秀夫衆議院議員がいた頃はこうではなかった。市民の生活を第一に考える行政が優先されていた。

　自民党公認の衆議院議員が市長選に転身して福田氏が当選した時から、米軍機大量移駐は既定路線になった。岩国は米軍機の騒音の街になった。それでも米軍軍属も含めて3800人もやって来るから飲食街は潤うのではないか、とベトナム戦争当時の米軍だけで1万5千人もいた当時の夢よ再び、と願う馬鹿な料飲業者もいるようだ。

　米軍艦載機61機やＦ３５Ｂライトニング16機を受け入れて岩国が国防に果たす役割が増えると思ったら大間違いだ。それらは米軍の北朝鮮シフトに過ぎず、日本の安全とは全くリンクしていない。

　日本の領空域に国籍不明機が急接近しても、米軍機はスクランブルしない。その任務は自衛隊だ。米軍は米国の防衛のために日本に駐留している。勘違いしないことだ。そして岩国が迷惑料として受け取るカネは日本国民の税金だ。