東芝の半導体事業を日本政府は守るべきだ。
日米韓連合による買収額は２兆円を超えるもよう。革新機構や日本政策投資銀行、ベインが組んで東芝メモリを買収する。革新機構など日本勢が議決権の過半を握る見通し。韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスも融資などの形で資金を出す方向で調整している。
東芝は東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する２期連続の債務超過を避けるため、来年３月までにメモリー事業を売却する方針を決定。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や米半導体大手ブロードコムなども買収に名乗りを上げている。
東芝は６月中に売却先を決めると公表していたが、東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市）で協業しているＷＤが他社への売却計画に強く反対。売却手続きの差し止めを求めて法的手段をとり、売却を急ぐ東芝と対立している>(以上「日経新聞」より引用)
なぜ日米韓という三ヶ国連合のファンドに売却する予定が最優先なのか理解に苦しむ。韓国企業は日本企業のマネや日本企業の技術者の退職を狙ってハンティングして、短期で使い捨てることをしてきた。
そうした韓国企業も参加するファンドに東芝の半導体部門を売却するのに賛成できない。中国も日本企業製品のマネをして「新規製品」として世界に売り込むなど、企業倫理が浸透しているとは言い難い。
安倍政府は世界を漫遊して数十兆円もカネをばら撒いてきたが、東芝に二兆円程度の公費注入をして日本の半導体事業を守ろうとしないのはなぜだろうか。それとも米国の１％の要請で日米間のファンドに売り渡せ、という規定路線が敷かれているのだろうか。
いうまでもなく、半導体はネジのような工業製品に不可欠な工業製品に欠かせない部品だ。しかも世界的な熾烈な開発競争に絶えずさらされる最先端技術の粋だ。その開発製造に韓を参加させることに不安を抱くのは私だけではないだろう。
出来れば米国企業も排除したい。情報戦争で日本は完全に米国の支配下にある。ウィンドウズを導入した段階で今日があることは想像できたが、Ｗｉｎ１０は基本的に利用者の情報すべてをＭＳ社が覗けるようになっている。
日本はいつまで米国の支配下に甘んじているつもりだろうか。日本の国家としての長期戦略は何もないのだろうか。
鶏口となるとも牛後となる勿れ、とは『史記』蘇秦列伝にあるたとえだ。その反対は「寄らば大樹の陰」ということになる。日本こそは鶏口牛後としてアジアのリーダーを目指すべきだ。
日本国民の能力と勤勉さがあれば半導体部門でも世界のトップになれる。そうした矜持もなく、安易に日米韓のファンドに東芝の半導体部門を委ねるのには反対だ。日本は公的資金で守るべきだと改めて主張する。