日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　再度書き込みます。東芝の半導体事業を本体から切り離して株式会社化して、その株式を売却して東芝存続資金を捻出するという。何ということだろうか、その株式売買を台湾(実質は中国)の企業が狙っているという。韓国の企業も狙っているという。 　半導体事業はこれからの事業だ。あらゆる電気機器にセンサーが取り付けられ、マイコンが組み込まれ、半導体需要は増加こそすれ決して衰退することはない。未来の稼ぎ頭であると同時に、日本の企業戦略で必須の部門を日本が失う損失は計り知れない。 　国は公的資金を東芝に注入して東芝の半導体事業を守れ。グループ企業としての東芝を政府は守らなければならない。グループ全体で17万人もの労働者を雇用している東芝を解体消滅させてはならない。 　米国に51兆円も投資して70万人の雇用を創出すると安倍氏はトランプ大統領との会談の手土産にしたが、まず為すべきは日本国民の雇用と日本企業への投資ではないか。安倍氏はいったいどの国の首相だろうか。世界を漫遊して総額30兆円とも50兆円ともいわれる巨額な資金援助をばら撒いて来た安倍氏が国内企業と未来の基盤・半導体事業を守らないというのでは話にならない。国は公的支援を東芝に対して実施すべきだ。

<碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。 　「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。 　いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。 　昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。 　中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。 　実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。 　つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、１００万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。 　碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の２０１６年１１月３０日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している>(以上「産経新聞」より引用) 　人口大国中国が他国へ侵略する最も平和的な手法は上記記事にある「植民」政策ではな

<欧州連合（ＥＵ）は９日から開く首脳会合で、自由貿易協定（ＦＴＡ）を一段と活発に締結する方針を表明する一方、保護主義を排斥する姿勢を示す見通しであることが明らかになった。 首脳会合後に発表される声明ではトランプ米大統領は名指しはしない見通し。ただＥＵ首脳が発するメッセージは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決定し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を表明したトランプ氏の方針とは対照的なものとなる。 声明草案によると、ＥＵ首脳はカナダとの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）を欧州議会が承認したことに歓迎の意を表明。これは「保護主義的な傾向が再び台頭しつつある時に」明確な動きとなるとし、ＥＵの執行委員会である欧州委員会に対し現在進められている新たな自由貿易協定の交渉を「断固として」前進させるよう提案する。 また、不当廉売や不公正な政府助成に対する課税を呼びかける。 ＥＵが現在進めている交渉のなかでは、日本との協定が最も妥結に近いと見られている。ＥＵはまた、メキシコとの貿易協定の改正に向けた協議も加速させているほか、メルコスール（南米南部共同市場）加盟国との交渉も優先的に進めるとの姿勢を示している>(以上「ロイター」より引用) 　自由貿易協定は国境を越えた「ヒト、モノ、カネ」の自由な往来を保障するが、地域格差や経済格差を拡大するという副作用を持つ。そればかりか国家主家化までも侵害される、ということは米国と自由貿易協定FTAを締結した隣国韓国を見れば明らかだ。 　韓国は米国基準に合わない国内企業保護政策などに関連する法律をISD条項により70本以上も改定させられた。おそらくTPPを米国が承認したなら、さっそく「軽基準」の廃止や「減反政策」などの農業政策などもISD条鋼で提訴され、莫大な損害賠償金を日本政府は支払わされた上に法律改定を余儀なくされただろう。 　それのみならず、「非関税障壁」ということで日本国内での商談もすべて英語で行うべきとされ、すべての契約書や約款なども英語表記を「標準」とされただろう。 　日本の主権が大きく侵害されるだけでなく、日本文化なども規制されることになっただろう。そうした「単一化」が究極の自由貿易主義者が目論む世界の姿だ。EUも現在は通貨統合から国家主権を統合政府へ移行させて各国の主権を制限する方向に移ってい

<学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は７日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。 　「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。 　「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。 　会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。 　対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「（学園側に）様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで（招致を）受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。 　これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が（参考人に）ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用) 　公明党山口氏の呼ばない理由は噴飯ものだ。「籠池氏が何を話すか解らないから」呼ばない方が良い、とはいかなる見解なのだろうか。 　籠池氏がこれまで行った切れ切れの会見の話を繋ぎ合わせると整合性を欠く点がみられるから、この際国会に参考人として読んで、しっかりと説明して頂こう、というのにいかなる不安があるというのだろうか。 　それとも公明党の支持母体・創価学会と安倍一派の支持母体「国民会議」とは双生児のように似通った宗教団体だから、国民会議のいかがわしさがバレると、創価学会の宗教団体としてのいかがわしさまで問われかねない、という深謀遠慮なのだろうかと勘繰らざるを得ない。 　いずれにせよ、宗教団体が現

< 百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は７日、大西洋社長（６１）が今月末で退任し、後任に杉江俊彦取締役専務執行役員（５６）が就く人事を決めた。百貨店の経営環境が厳しくなる中、大西氏は事業多角化やリストラなど構造改革に着手したが、道半ばで退く。杉江氏も改革を進めるとみられるが、「他社に比べて周回遅れ」と言われ、道のりは険しそうだ。 　「業績悪化と事業多角化の成果が出ていないことの責任を取るためだ」。三越伊勢丹ＨＤ幹部は、大西氏の辞任をこう説明する。 　伊勢丹出身の大西氏は２０１２年２月に社長に就任。百貨店業界の不振が続き、他社が集客力ある外部テナント導入にかじを切る中、業界の盟主として独自商品の開発など自前の百貨店事業にこだわった。一方で、婚礼やレストラン事業に本格参入するなど多角化にも取り組んだ。 　しかし、百貨店事業を支えてきた中国人客による大量の買い物（爆買い）が１６年に入ると失速。１６年の全国百貨店売上高は６兆円を割り、ピーク時の６割まで減少した。とりわけ百貨店事業の占める比率が高い三越伊勢丹の業績悪化が目立ち、１７年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益は前期比２７・５％減の２４０億円に落ち込む見通し。３・１％増の高島屋、６・３％減のＪ・フロントリテイリングに比べると苦戦が顕著だ。 　大西氏は、昨年９月に三越千葉店（千葉市）など三越２店舗の閉店を決めるなどリストラにも着手したが、収益は改善しなかった。さらにリストラ対象の店舗が多い三越の出身者から不満も出て、大西氏の求心力は低下。社外取締役からも「交代は当然」との意見が出され、任期途中の社長交代につながった。 　三越出身の石塚邦雄会長（６７）も経営責任を取り、６月の株主総会後に退任する予定。大西氏は株主総会までは取締役にとどまる。 　４月１日付で社長に就く杉江氏は１９８３年に伊勢丹に入社。経営戦略本部長を務め、大西氏の片腕として、リストラなど構造改革路線を補佐してきた。社外取締役からも「若返りで打開を図るべきだ」との声が出て新社長就任が決まった。 　ただ、トップとしての手腕は未知数だ。杉江氏は５月にも新たな中期経営計画を発表する予定で、新社長の構造改革案が反映される。ただ、考え方は大西氏に近いとみられ、「百貨店事業中心だった大西氏の経営をある程度踏襲する可能性があり、早期の収益改善は難

��学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党の松山政司と民進党の榛葉賀津也の両参院国対委員長が７日午前、国会内で会談し、民進側は同学園の籠池泰典理事長や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長ら、６人の参考人招致を改めて求めた。自民側は「民間人の参考人招致は慎重に取り扱うべきだ」などと従来の立場を繰り返して受け入れず、協議は平行線に終わった。両党は引き続き協議を続けるという＞(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　自民党は籠池氏たちを国会に参考人招致したら何か困ることでもあるのだろうか。さもなくば参考人招致に積極的に賛成して「疑惑」を解明すべきが筋ではないだろうか。 　何から何まで怪しいが「カネ」が動いてないからセーフだ、というのでは話にならない。小沢一郎氏の場合は何もないのに検察とマスメディアは「政治とカネ」というプロパガンダで政治の表舞台から追い落としたではないか。 　安倍案件でなければ何も説明突かないのが「森友学園」疑惑だ。近畿財務局の一存で「森友学園」に格安大バーゲンで国有地が売却されるわけがない、と考えるのが常識だ。 　それでも森友学園からカネを貰ってないから疑惑ですらない、というものではない。国民の財産が「不当に」安く特定の法人に売却されたことが疑惑でなくて何だろうか。 　権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、という箴言通りに安倍自公政権は強烈な腐敗臭を放っている。それでも自民党は参考人招致しないで良いと思うほど鼻がバカになっているのだろうか。自民党に過半数の議席を与えた国民の大失態だ。

< 弾道ミサイルの発射を６日も繰り返し、危機をあおる北朝鮮。その主目的は、米国を交渉の場に引き出すことにある。だが米国側は対北朝鮮政策の見直し中で直接対話にかじを切るかは見通せない。北朝鮮に影響力を持つ中国と、米国や日本の協調も容易ではなく、北東アジアの緊張は続きそうだ。 　北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が権力継承を終えてから４月で５年。その間、核・ミサイル開発で独裁体制のとりでを築き、その内部では粛清を繰り返して「危険分子」を排除し基盤を強固にしてきた。今回のような弾道ミサイル発射も、２月にマレーシアで発生した異母兄、金正男（キムジョンナム）氏殺害も、体制維持に不可欠な措置と考えているようだ>(以上「 毎日新聞」より引用) 　北朝鮮は昨日4発のミサイルを日本海へ向けて発射した。その内の3発は日本の接続水域に着弾した。由々しき問題だが、政府は「由々しき問題だ」と繰り返したに過ぎない。 　既に核兵器を保有している北朝鮮は中国ですら手を焼いている。北京に向けてミサイルを発射しかねないからだ。 　いったい誰が北朝鮮をそうした「核保有国」になるまで放置していたのだろうか。その責任はいうまでもなく中国と米国にある。 　中国は北朝鮮が核開発していると承知の上で経済制裁に消極的で事実上北朝鮮を経済的に支援してきた。それは北朝鮮がある限り、韓国軍と直接国境を接することがなく、従って韓国内に駐留する米軍と川一筋を挟んで対峙することもない、という思惑からだ。 　そして米国にとっては極東の不安定化こそが日本が米国を用心棒として必要とする必須条件だからだ。極東がキナ臭くなればなるほど日本が米国から戦闘機やイージス艦などをバカ高い言い値で買ってくれる。 　他国は決して導入しようとしないオスプレイですら日本は米国の言い値で購入する。それもオバマ氏が中国の海洋進出を放置して極東の海が不安定化したからだ。米国の戦略はけっして極東アジアの「平和」ではなく、戦争にならない程度の不安定化だ。 　北朝鮮の金独裁政権が核兵器を開発してもマサカ米国への脅威にはならないだろう、単に日本が震え上がって米国の「核の傘」に頼りっきりになるだけだと高を括っていた。 　しかしICBMを開発して米国本土に届くミサイルを北朝鮮が持ったなら事態は一変する。日本の脅威だけに留まるなら歓迎するし、いつ

<大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】 　廃棄物が残存していたことを理由に、９億５６００万円の鑑定額が１億３４００万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約８億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。 　昨年３月１１日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。 　売却に際し、国は敷地の約６割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深９．９メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約８億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約４億３０００万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。 　通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」>(以上「毎日新聞」より引用) 　何から何まで「便宜」を図ったとしか思えない。国有財産の売却に関する「割引」大バーゲン・セールにも驚くが、開校に向けての手続きが森友学園に関して認可基準が大幅に緩和されて開校が規定事実として進行していることだ。 　大阪府知事は14日までにゴミ処理と資金計画が出なければ認可は困難になる、などと恍けたことを言っているが、認可の俎上に上ること自体が異常ではないのか。

< ２０１７年の中国国防費予算案の伸び率が、前年実績比「７％前後」になると４日発表され、初めて１兆元（約１６兆５０００億円）の大台に乗ることが確実になった。米国の国防費もトランプ政権下で大幅にアップされる見通しだ。両大国の軍事バランスは日本の安全保障にも関わる。中国と米国の国防費の伸びは、冷戦期のような軍備拡張の競争を引き起こすのか。 初の１兆元台 　今年の国防費をめぐって中国では、米国が軍拡に転じたことに対抗して２桁増を復活させるよう求める意見が軍ＯＢから出ていた。ただ、１桁とはいえ１兆元の大台を確保し、過去最大の国防費支出が確実になっている。中国軍事科学院の陳舟・研究員は「国防費の増加は強軍の目標に資する」と評価し、「特に海からの挑戦が突出している」と指摘した。南シナ海、東シナ海などを念頭に、陸軍中心から海軍・空軍の近代化につながるとの期待感を示した発言だ。 　中国は建国以来最大の軍事改革を進めている。軍の編成を七つの「軍区」から五つの「戦区」に再編。中国海軍の司令官に南シナ海を担当する沈金竜・南海艦隊司令官を抜てき。南シナ海をカバーする「南部戦区」の司令官に海軍の袁誉柏・中将を登用した。陸海空の統合運用を目指す戦区のトップに海軍出身者が就任するのは初めてで、海軍重視を鮮明にした>(以上「毎日新聞」より引用 ) 　かつて中国は旧ソ連の支援を受けて核開発こそしたものの、軍事的には弱小国だった。単に人口の多いだけの資本も技術力もない農業国だった。 　しかし日中平和条約締結後、日本政府は中国に様々な支援を行った。経済界や評論家の中には人口規模が日本の十倍以上と大きな中国が経済発展すれば巨大な市場になるだろう、と積極的に企業進出と投資を勧める者が大勢いた。 　そして経済が発展した現在、中国は日本国内を凌駕するほどの巨大消費市場となっただろうか。むしろ中国で生産した廉価な商品が日本市場に溢れて、日本のデフレ化をもたらし日本国内産業を衰退させた。 　そして中国政府は巨大になった経済力を背景に軍事支出を増強して日本に対して軍事圧力を掛けている。日本の多くの評論家たちは中国が経済大国になれば民主化するだろう、と楽観的な予想をしていたが、彼らの予想(期待)は見事に裏切られた。 　来年度の中国の軍事予算は1兆元を超えるという。つまり17兆円に達するわけだ。実に日本の三倍

< 安倍晋三首相の妻の昭恵さんは公人か、私人か。森友学園の国有地取得問題を巡る国会論戦がこんなテーマに波及している。３日の参院予算委員会では、２０１５年９月５日に学園運営の幼稚園で昭恵さんが講演した際、サポート役の政府職員が同行していたことが判明した。 　野上浩太郎官房副長官は予算委で「首相夫人は公務員の発令を要さず、公人ではない。首相の公務を私人として補助している」と答弁した。社民党の福島瑞穂氏が「なぜ私人に公務員が同行するのか」と聞くと、野上氏は「スケジュール調整や連絡調整のサポート。旅費は夫人が支払った」と説明した。福島氏は「夫人の活動は公的行為か私的行為か」と繰り返し追及。野上氏は「首相の公務の補助（の活動）で公務ではない。あえて言えば私的行為だ」と述べた。 　野党は、学園が開設予定の小学校の名誉校長に昭恵さんが就いていたのを問題視。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で「夫人は公人だ。名誉校長をなぜ引き受けたか説明する責任がある」と指摘。１日の同委では、首相が「妻は私人だ。犯罪者扱いは極めて不愉快だ」と野党に反論していた。政府によるとサポート役は常勤２人、非常勤３人の計５人>(以上「毎日新聞」より引用) 　森友学園疑惑で安倍夫人の行為が「私人」か「公人」かで問題になっている。官房副長官は夫人の行為は「首相の公務の補助（の活動）で公務ではない」と理屈に合わないことを平気で述べている。 　選挙で夫人は立候補していないから違反行為をしても夫は選挙違反に問われない、とはならない。つまり夫婦は混然一体の存在だとみなされているからだ。相続税法でもゼロ等親だ。 　森友学園は言い逃れできないところに到っている。安倍氏は悪足掻きしないでスッパリと辞任すべきだ。そして予算委員会で啖呵を切った通りに議員も辞職することだ。 　権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、とはけだし箴言だ。一強多弱と持て囃された安倍自公政権は、実態は国民会議と創価学会という宗教団体に支えられた、民主主義とはかけ離れた政権だった。宗教の怖さは「思考停止」にある。宗教に関しては一切教義に従うべきとされ、教義に疑問を挟んだり信仰に疑義を抱いてはならないと強いられるものだ。キリストは死んで後に生き返った、とすることに疑問を挟んではならないのと同様だ。 　何人であれ宗教に帰依するのは自由だが、帰