中国の「植民」政策を警戒せよ。

<碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。

　「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。

　いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

　昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。

　中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

　実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

　つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、１００万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

　碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の２０１６年１１月３０日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している>(以上「産経新聞」より引用)

　人口大国中国が他国へ侵略する最も平和的な手法は上記記事にある「植民」政策ではないだろうか。つい先年、ロシアがクリミア半島を「住民投票」により併合したのは二百年以上も前から着々と実施されてきたロシアによるクリミア半島への「ロシア国民の入植」政策によるものだった。従来から住んでいたタタール人を軍事力で追い出して、そこへロシア人を「入植」させて、ついにはクリミア半島の人口の六割をロシア人が占めるようになり、住民投票で「クリミア半島の帰属」を決める、という一見民主的な手法でロシアがクリミア半島を併合してしまった。

　中国が百万人規模の町を外国の中に作り、そこへ中国民を「植民」させる手法で国家を乗っ取ろうとしている。日本の安倍自公政権も農業特区だけでなく、全国の農業者に「外国人農業実習性」を受け容れさせて、農業の人手不足を解消しようとしているが、それこそ日本亡国の路線でしかない。

　技能実習と称する外国人労働者を百万人規模で受け入れているが、その内の六割以上が中国人だ。現在日本に永住する国別外国人の第一位は中国だ。朝鮮人が戦後ずっと一位だったが、63万人の朝鮮人を抜いている。

　中国は実質的な外国乗っ取り政策を展開している。それも長期的な戦略で平和的に乗っ取ろうとしているのだ。

　外国移民を日本は受け入れないのか、避難民を日本は受け入れないのか、といった主張をする人たちがいるが、日本は外国移民を受け入れてはならないし、避難民を受け容れてはならない。

　なぜなら日本の文化と歴史を否定する国の人たちが日本に押し寄せているからだ。日本の工業技術と日本国民の財産を狙って押し寄せているからだ。

　日本は人手不足を理由にして外国人労働者を受け入れるのではなく、人手不足は生産性向上により解決すべきで、政府はそうした関連の予算を出し惜しみしてはならない。

　国土に関しても外国人の所有に対してある程度の制限を設けるべきだ。日本人は中国や韓国の土地は買えない、そうした国の人たちには日本の土地が買えるというのは決して対等な関係ではない。互恵主義とは「お互いさま」ということだ。

　国家主権を奪われる事態を将来に招いてはならない。地方と雖も参政権を外国人に与えてはならない。日本に帰化するのであるならば、日本の国家と国民に対して忠誠を誓う「宣誓」を課すべきだ。国家主権というものの重みを安倍自公政権は果たしてどのように考えているのだろうか。所詮は似非・愛国者に過ぎないが。