対中関係は政経分離不可分だということを認識すべきだ。
初の１兆元台
今年の国防費をめぐって中国では、米国が軍拡に転じたことに対抗して２桁増を復活させるよう求める意見が軍ＯＢから出ていた。ただ、１桁とはいえ１兆元の大台を確保し、過去最大の国防費支出が確実になっている。中国軍事科学院の陳舟・研究員は「国防費の増加は強軍の目標に資する」と評価し、「特に海からの挑戦が突出している」と指摘した。南シナ海、東シナ海などを念頭に、陸軍中心から海軍・空軍の近代化につながるとの期待感を示した発言だ。
中国は建国以来最大の軍事改革を進めている。軍の編成を七つの「軍区」から五つの「戦区」に再編。中国海軍の司令官に南シナ海を担当する沈金竜・南海艦隊司令官を抜てき。南シナ海をカバーする「南部戦区」の司令官に海軍の袁誉柏・中将を登用した。陸海空の統合運用を目指す戦区のトップに海軍出身者が就任するのは初めてで、海軍重視を鮮明にした>(以上「毎日新聞」より引用)
かつて中国は旧ソ連の支援を受けて核開発こそしたものの、軍事的には弱小国だった。単に人口の多いだけの資本も技術力もない農業国だった。
しかし日中平和条約締結後、日本政府は中国に様々な支援を行った。経済界や評論家の中には人口規模が日本の十倍以上と大きな中国が経済発展すれば巨大な市場になるだろう、と積極的に企業進出と投資を勧める者が大勢いた。
そして経済が発展した現在、中国は日本国内を凌駕するほどの巨大消費市場となっただろうか。むしろ中国で生産した廉価な商品が日本市場に溢れて、日本のデフレ化をもたらし日本国内産業を衰退させた。
そして中国政府は巨大になった経済力を背景に軍事支出を増強して日本に対して軍事圧力を掛けている。日本の多くの評論家たちは中国が経済大国になれば民主化するだろう、と楽観的な予想をしていたが、彼らの予想(期待)は見事に裏切られた。
来年度の中国の軍事予算は1兆元を超えるという。つまり17兆円に達するわけだ。実に日本の三倍以上だ。
日本の各主要都市に照準を合わせたミサイルを中国全土に千基以上も配備している国に経済力をこれ以上付けさせてはならない。日本の防衛、安全保障の観点から中国に対する資本投資や企業進出を政府は規制すべきだ。そして西側諸国に対中投資の抑制を呼びかけるべきだ。
中国は共産党一党独裁政権が動かしている。彼らは軍事力による締め付けで広大な版図を維持し、さらに海洋進出を果たそうとしている。そのためには軍事予算の爆発的な拡大が必要で、何が何でも経済拡大を維持しなければならない。
中共政府にとって経済成長が生命線だ。中共政府にとって怖いのは国民への社会保障政策が貧弱なことではなく、軍部への予算が滞ることだ。
私は早くからUターン投資減税を日本政府は行うべきだと主張してきた。それは中国が経済力を付ければ、それが軍事予算の拡大につながり、ついに軍事力で日本を圧倒する段階に到ればチベットやウィグル地区に対して行った軍事侵攻を日本にも実施してくる事態が現実になりかねないからだ。
中国へ投資を促し企業進出を勧めた経済評論家や官僚たちや政治家たちは売国奴だ。中国がやがて巨大市場になる、という目論見で推進したが現実はそうはならなかった。ただ日本国内の産業と国民経済を疲弊させただけだ。
日本は中国に対して愚かなことをして来た。隋や唐などの古代中国に対して抱いて来た幻想を抱いて、中国を考えるのは誤りだ。中国に連綿と続く歴史などない。彼らは新政権に就くや前政権のすべてを否定し破壊し捨て去る。中国には断裂の歴史が時系列に並んでいるだけだ。
現在の中国は残忍にして独善的な中共政府を相手にしていることを肝に銘ずべきだ。中国共産党がいかにして政権を奪取したか、中共独裁政権が国民に対して何を行ったか、近隣諸国に何を行ったか。そうしたことを考えもしないで中共政府に巨大な経済力と技術力を与えた日本政府と日本の官僚がいかに愚かかを深く認識すべきだ。未だに中国への投資や企業進出を勧める評論家がいれば彼こそは正真正銘の売国奴だ。そしてこれ以上、日本の技術が中国へ流出するのを看過してはならない。
今後、中国経済は崩壊する。中国国内は大混乱に陥るが、決して手を差し伸べてはならない。中共政府が瓦解するのが中国民にとって望ましいばかりでなく、中国が民主化するのが日本の安全保障にとって何よりも重要だ。そのための陣痛だと認識すべきだ。