森友学園に関して「特別」なことばかりに怒りを覚える。

<大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】


　廃棄物が残存していたことを理由に、９億５６００万円の鑑定額が１億３４００万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約８億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

　昨年３月１１日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

　売却に際し、国は敷地の約６割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深９．９メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約８億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約４億３０００万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

　通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」>(以上「毎日新聞」より引用)

　何から何まで「便宜」を図ったとしか思えない。国有財産の売却に関する「割引」大バーゲン・セールにも驚くが、開校に向けての手続きが森友学園に関して認可基準が大幅に緩和されて開校が規定事実として進行していることだ。

　大阪府知事は14日までにゴミ処理と資金計画が出なければ認可は困難になる、などと恍けたことを言っているが、認可の俎上に上ること自体が異常ではないのか。

　本来なら資金計画がしっかりしていて、開校後に資金ショートする心配がない場合にのみ認可の俎上に上がるはずだ。なぜなら開校しても一気に一学年から六学年まですべての定員が満たされるわけではない。一年度には一学年の児童しか入学して来ない。そのため授業料収入は1/6でしかないことから、資金計画がよほどしっかりしていないと開校したものの運転資金が底をついて破綻する事態に陥りかねないからだ。

　しかし大阪府は借金がある学校法人でも認可基準を緩和して開校の査定を行うことにした。それも森友学園が新鮮を出す直前に、だ。大阪府知事はたった一件のために規制緩和したのではないかと勘繰られても仕方ないだろう。

　大阪府知事はそうした異常な規制緩和を誰がしたのか、どういう観点から実施したのか、そして規制緩和により認可基準を満たすようになった申請法人は森友学園以外にもあるのか否かを詳らかにすべきだ。シレッとした顔で会見をしている府知事こそ管理責任を問われる立場にあることを認識すべきだ。

　森友学園の一件でも維新が自民党の補完政党であることが明らかになった。腐り切った権力に腐った連中がへつらっている構図に吐き気を覚える。

　規制緩和は小泉氏以来の自民党の伝統になっているが、維新の基盤の大阪府でも新しく「伝統」になったようだ。だからゴミを廃棄物処理せずに運動場に埋めても「仮置きしていた」のだと言い訳ができる。おそらくそれも廃棄物処理の「規制緩和」の一環なのだろう。

　廃棄物処理も厳しく埋蔵量を精査することもなく、根拠の乏しい数値を是認して8億円という処理費を弾き、勝手に値引きしたのだろう。そしてそうした経過を話し合った会議の記録も「規制緩和」により勝手に廃棄したのだろう。この国は肝心のところで箍が外れてしまったようだ。

　実にいい加減な行政だと批判せざるを得ないが、それもこれも内閣が実にいい加減な「解釈改憲」で憲法違反を犯しても何ら罪に問われない、という強烈なお手本があるから官僚たちも見習ったに過ぎないのだろう。権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、とはけだし箴言だ。