日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１９日（日本時間２０日未明）、ペルー・リマで開幕する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を公約するトランプ氏が次期米大統領に就くことを念頭に、首脳宣言では保護主義に対抗する姿勢を打ち出す見通しだ。 　トランプ氏は米大統領選で、ＴＰＰ離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉など「反自由貿易」の主張を掲げた。そうした動きを受け、ＡＰＥＣは１８日、閣僚会議を開き、「保護主義に対抗し、開かれた経済建設の意思を改めて示す。自由貿易は持続的な回復や未来の成長を促すのに不可欠」とする閣僚声明を採択した。 　閣僚声明を踏まえＡＰＥＣ首脳会議でも、「自由貿易に対する懐疑的な見方と貿易の停滞に対処するため、開かれた経済を実現することの重要性を強調」する方向だ>(以上「朝日新聞」より引用) 　上記の記事ではいずれのセンテンスも主語が欠落している。何となく会議に出席した全員が「保護主義の台頭に反対する」という共通認識のような雰囲気であるかのような書き方だ。しかし他のニュースを見ると、そうした発言を安倍氏が行ったということのようだ。 　つまりTPP批准を是が非でも国際世論とすべく安倍氏がAPECの場を利用して「自由貿易」を闇雲に推進しようとしている。それがどういう意味なのか、安倍氏は承知の上でAPECを利用したのだろうか。 　TPPは自由貿易の範疇を超えている。むしろ日本の内政干渉が主目的のようだ。そのターゲットは既に多くの人々によって指摘されている通り年金などの保険であり医療制度であり農協や郵政が抱えている金融などを世界的な投機家たちへ獲物として提供することだ。 　安倍氏の主張する「自由貿易」とは日本の富と社会制度の多くの部分を国民から奪い、世界ビジネスの場に公開することに他ならない。それは日本を米国の1%に売り渡す「売国」そのものだ。 　自由貿易で日本の貿易を拡大することが「安全保障」といかなる関係があるというのだろうか。改めて言うまでもなく、日本のGDPは内需主導になっていて、貿易の割合は14%に過ぎない。むしろ問題なのは食糧自給率の向上を図り、食糧輸入が途絶えても日本国民が飢え死にしない食糧生産体制を作っておくことが必要だ。 　かつて日本が無謀な戦争に突き進んだ原因は「米国」を中心とする経済包囲網

　常軌を逸している。南スーダンでは政府軍対反政府軍の戦闘状態が続いている。安倍自公政権は「戦闘」ではなく「衝突」だと弁明しているが、他社を殺害目的で自動小銃で装備した軍隊が殺害しあうことを「衝突」とは呼ばないことは常識だ。 　南スーダンはいわば内戦状態で、国連は政府軍の側の安全と思われる場所でPKO活動を継続している。しかし先日は国連事務所を置いているホテルに反政府軍が襲撃して、数名の国連職員が殺害され、数名の国連女子職員が暴行された。 　そうした状況でPKOで派遣されている中国軍は救助要請があったにも拘らず、中国軍は救助に向かうどころか戦闘地域から逃亡した。その事態を受けて国連PKO部隊を指揮していたケニアの指揮官に非難が集まり、批判に激怒したケニア軍1000人は撤退した。 　PKO部隊の一割に当たるケニア軍が撤退したため、日本から派遣される自衛隊350名は活躍が期待されているという。しかし南スーダンは内戦状態であり、PKO活動は南スーダンに対する内政干渉とも受け取られかねない。 　自衛隊は日本の国と国民を防衛するために設けられている武装集団だ。それが地球の裏側にまで武器を携えて出かけて、いったい何をやるというのだろうか。「武力の行使」を前提とした「駆け付け警護」なら、日本国憲法違反は明確だ。 　自衛隊が直接攻撃されたわけでもないのに、警護要請を受けて駆け付ければ、当然周囲には武装集団が展開していて戦闘状況に陥っていることは十分に想定される。そこで自衛隊が武力の行使することが日本国の防衛と何の関係があるというのだろうか。 　国連が公正妥当な団体とは言い難い、というのはこのブログで何度も主張している。イラクに米国を中心とした多国籍軍が侵攻したのは明確に侵略行為だった。国連だから常に正しいと考えるのは間違っている。国連は安保理常任理事五か国の利害調整機関に過ぎない。 　南スーダンでも政府軍が良くて反政府軍が悪いとは言い難い。人道的支援といいつつ、国連は内政干渉しているのかも知れない。駆け付け警護だとかいい加減なことを行うよりも、「民族自決主義」を日本は堅持すべきではないだろうか。

「瓶の蓋」とは米国の日本占領政策の喩だ。日本は瓶の中に閉じ込められて、再び米国の敵にならないように手足を縛っておこうとするものだ。 「瓶の蓋」の主要政策は「日米安保条約」で、それを補完するために様々な「条約」が日米間で締結されている。GHQ以来、一貫してそうした「瓶の蓋」戦略上に日米関係はあった。 　日本が米国を頼るためには日本の周辺に日本の「危機」が存在していなければならない。日本の周辺から軍事的な脅威が解消して、平和になれば米軍の日本駐留は「米軍は占領軍」だという実態がバレてしまう。だから米国は敢えて中国の東南シナ海への進出を十分な軍事的脅威に成長するまで傍観していた。 　北朝鮮の核開発も成功するまで放置していた。そして核兵器を北朝鮮が持てば、核兵器を持たない日本は永遠に米軍の核に頼らなければならないから、日本支配のために北朝鮮の核は有効だと考えた。しかし北朝鮮の核は日本にとって疫病神以外の何物でもない。 　トランプ氏は米国の日本支配とは関係のない実業界から突如として出現し、米国の1%たちの誰も予期しないまま大統領のイスに座ってしまった。だからトランプ氏はロシアと仲良くする、だとか、習近平氏と仲良くする、だとか平気で発言する。それ以前の大統領は米国の1%の飼い犬だから、決してご主人様の飯の種をなくすような話はしなかった。 　日本の周辺が平和になれば日本に米軍が駐留し続ける必然性は皆無となる。日本国民から米軍撤退論が湧き上がってくる。そうすれば何兆円と日本に米国国内価格と比して高額な兵器を日本に売りつける口実がなくなる。それは軍産共同体にとって危機だ。日本の平和は米国の1%にとって危機なのだ。だから日本の周辺から軍事的危機が消え去ることは戦後70年間に一日たりともなかった。 　それが米ロが友好的になり、米国がAIIBに参加して中国との対立関係が解消したなら、日本国民から米軍基地不要論が湧き上がる。つまり瓶の蓋が外れてしまう。 　米国にとって史上唯一正規軍同士が戦争した国は日本だけだ。空母を旗艦とした機動部隊が激突して海戦を米国と戦ったのは日本だけだ。日本にはそうした勇気と科学・技術力と国力がある。瓶の中に閉じ込めて、しっかりと蓋をしておくことが米国の安全だ。米国のためには日本と日本国民から自虐史観で「誇り」も「名誉」も取り上げて、歪められた薄汚い自国の歴史に委縮さ

　同省は同日、馬毛島の土地鑑定評価業務の入札を公告し、年度内に不動産価格を算出する。関係者によると、両者の代理人が１７日に合意書を締結。馬毛島の不動産価格を確定させ、買収に向けた価格交渉に入るという。地権者は当初、賃貸契約を要求していたが取り下げ、価格交渉に集中できる環境が整った。 　ただ、金額を巡り政府側は数十億円を想定する一方、地権者側は１００億円以上の条件を示しているとされ、隔たりは大きい。今後の交渉も難航が予想される。 　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸の動作を確認する訓練。米軍厚木基地（神奈川県）の艦載機部隊が硫黄島（東京都）で暫定実施している。米軍再編の一環で、同部隊が２０１７年までに厚木から米軍岩国基地（山口県）に移駐するため、日米両政府は訓練移転先に馬毛島を検討することで合意していた。 　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「馬毛島でのＦＣＬＰは、何よりも地域の方々の意向が最も重要で、まずは国が地元に十分かつ丁寧な説明を行う必要がある」とのコメントを発表した>( 以上「毎日新聞」より引用) 　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を肉内の基地で行っている地域住民は爆音に悩まされている。タッチ＆ゴーという訓練は地上の滑走路を航空母艦に見立てて離着陸を繰り返す。それも一機ではなく、何機もが空中で旋回しながら次々とタッチ＆ゴーを繰り返すのだ。 　その騒音たるやガード下の音と比べようもない。基地のある町の住民がいかに精神的な負担を強いられているか、想像を絶する。安全性を配慮して、岩国基地では滑走路を瀬戸内海を埋め立てて沖合いに出して街の上で旋回しないようにしているが、少しでも操縦を誤れば速度の速いジェット戦闘機のことだ。一瞬にして市民を巻き込む事故が起きてもおかしくない。 　そうした騒音公害と危険性をなくすには「馬毛島」は格好の米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）地だ。鹿児島県知事に就任した三反園氏が馬毛島購入に尽力しているニュースは米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を受け入れている基地周辺住民にとっては朗報だ。 　馬毛島は民間航空機のパイロット養成実地訓練地として使用してきた。長い滑走路が島の中央を縦断していて、ボーイング旅客機の発着が可能だ。当然米軍戦闘機のタッチ＆ゴーなら十分の施設がある。 　出来

ロイターによると、「日本のある高官」の話では、会談を翌日に控えた16日時点でも、いつ、どこで2人が会い、誰が会談に同席するのか最終的に決まっていないようだ。会談は間違いなく開かれるだろうが、日本の高官らが直面しているバタバタは、いかにトランプ氏の政権移行チーム内が揉めているのかを表している。 筆者も、今回の「安倍・トランプ会談」についてトランプ氏側に何度も問い合わせたのだが、詳細はわからなかった。 「事前の打ち合わせ」も行われていない 恐ろしいことに今回の会談は、通常のトップ会談では当たり前の「事前の打ち合わせ」や擦り合わせがまったく行われていない状態で開かれる可能性がある。そもそも、集中力が持続しないことで知られるトランプ氏。そのほかにも決めなければいけないことが目の前に山積している状況で安倍首相との会談に集中できるかどうかさえわからない。 現時点でハッキリしているのは、トランプ氏の政権移行チーム内には公式なアジア戦略アドバイザーがいないことだ。これまで安全保障問題を担当していたマイク・ロジャース元上院議員は、トランプ氏の娘婿でホワイトハウス入りが有望視されているジャレッド・クシュナー氏と、ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事の権力闘争に巻き込まれ、今週前半に移行チームから「除名」されている。ロジャース氏はクリスティ氏と親しかったためだ。 トランプ氏は、今のところ国務長官および、国家安全保障担当補佐官は指名していない。複数の国務省幹部によると、今回の会談について、同省アジア専門家にはトランプ氏側から連絡が来ていないという。それどころか、高官らによるとトランプ氏側は、ホワイトハウスやジョン・ケリー国務長官から紹介された専門家にも、まったくコンタクトをとっていないようだ>(以上「東洋経済NET」より引用) 　トランプ氏の周辺に日本通はおろか、アジア情勢に精通している人物すら見当たらないという。いや、そもそも国防を司る国務長官すら決まっていない。だから4000人も入れ替わるといわれるワシントンの官僚たちも何も決まっていない。 　そうしたドタバタのトランプ氏を訪問して、トランプ氏と何かを話したところで、だれが政権移行後の政府で実務に反映させるというのだろうか。むしろ忠犬さながらに日本から駆け付けた「首相」を珍しいモノでも見るように眺めるだけで終わるのではない

　今日(11/17)安倍首相御夫妻は国際会談の前に次期大統領のトランプ氏と会談する予定でニューヨークへと出発した。しかし予定されていた夕食会は取りやめになったようで、ただトランプタワーを訪問して顔を合わせるだけになりそうだ。 　しかし来年1月20日の大統領就任式が済むまではオバマ氏が米国大統領であることにかわりなく、この変節とも思える安倍氏の変わり身の早さは人としてどうだろうか。そしてトランプ氏の陣容が固まる前に次期大統領と面会してどのような話し合いができるというのだろうか。 　爾来、首脳会談とは外務省の担当官が折衝すべき問題を相手国の実務者たちと事前に擦り合わせて後に、首脳同士が会談してペーパーを発表するものだ。今回はブッつけ本番で、しかもトランプ氏は選挙で票集めに主張してきた過激なスローガンを取り下げて、実務的な長期戦略を整える時間も陣容もない。 　安倍氏はTPPの重要性をトランプ氏に説くと発言しているようだが、一回り以上も年下の「有色人種」の首相に対してトランプ氏がリスペクトするとは思えない。安倍氏がTPPを会談で持ち出せば、トランプ氏は「ノー」と明快に返答して、安倍氏は取り付く島がなくなるだろう。 　万が一にもトランプ氏がTPP批准を「O、K」したなら、トランプ氏は大統領選挙前の公約を早々と撤回したと悪評芬々たることになるだろう。いずれにせよ、周到な根回しのないブッ付け本番の安倍氏とトランプ氏との会談は何ら実りのないもので終わるどころか、今後4年間の日米関係を台無しにするだろう。その時こそが安倍氏の終わりの始まりだろう。

　約１時間の演説でオバマ氏は「先進国では左派、右派の双方で移民を押し戻そうという動きがある」と懸念を表明した。表現の自由、法の下の平等など民主主義の基本的な価値観に立ち返り、市民が感じる疎外感を取り除く努力が不可欠との考えを示した>(以上「日経新聞」より引用) 　トランプ氏が選ばれた大統領選挙がポピュリズムの「弊害」であるかのようにオバマ氏は述べているが、当のオバマ氏も「Yes I can」というスローガンで選挙民に「変革」を期待させたが、貧困化する米国の多数派を形成する中流階層に対して、何もできなかった。そうした意味でオバマ氏もまたポピュリズムの政治家だったと批判せざるを得ない。 　さらに言及すれば、オバマ氏は一期目の任期当初に核廃絶を宣言してノーベル平和賞を受賞したが、彼の任期八年間に核は縮小よりも拡散の方向だったことも指摘しておかなければならない。それはオバマ米国政府がイランの核を認め、北朝鮮の核開発を止められなかったことが何よりの証拠だ。 　ポピュリズムが民主主義を歪める、という批判は絶えずある。日本でもグローバル化を推進して「構造改革」の痛みに耐えることが社会を前進させることだ、という意味不明なサディズムが財務官僚と御用マスメディアを中心に蔓延している。それは果たして正しいことなのだろうか。 　国民が「国民の生活が第一」の政治を政府に求めるのは「卑しい」ことなのだろうか。「国民の生活が第一」の政策を掲げるのは邪なポピュリズムなのだろうか。 　読売新聞はトランプ氏を「大衆迎合」だと批判したが、大衆迎合の政治が批判されて、1%のための政治が正しいというのは民主主義として変ではないだろうか。 　所得格差のみならず資産格差が拡大の一途の現代社会制度のあり方は正しいとは思えない。人は生まれながらにして「相続財産」により不平等というのはいかがなものだろうか。 　教育の機会均等を謳うのなら、大学教育まですべて無料でなければならない。少なくとも国公立は無料でなければならない。私学は私企業による経営だから利益を出すために授業料が高額であっても仕方ない。しかし国公立は能力のある国民に平等に進学の機会が与えられていなければならない。 　それはポピュリズムではなく、平等を謳った憲法規定に合致するものだ。公的年金もまた加入する制度により支給額が異なる、というのも解せない。公務

＜英国のメイ首相は14日、ロンドン市内の夕食会で財界人らを前に、外交政策について演説した。米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利と、英国の王将連合（ＥＵ）離脱を決めた6月の国民投票を挙げて「人々は変化を求めている」と指摘。「英米など西側諸国を支配してきたリベラル主義やグローバル化は多くの人々を取り残してきた」との見解を示した。 　メイ氏の報道官は14日、記者団に対し、トランプ氏が10日にメイ氏と電話会談した際、「（元英首相の）サッチャー氏と(元米大統領の)レーガン氏のような緊密な関係」を希望したと明かした＞（以上「読売新聞」より引用） 　時代は変化している。グローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと各国が舵を切っている。しかし日本の凡庸な安倍首相は「17日の日米首脳会談で、ＴＰＰ参加にトランプ氏の理解を求める」として、グローバル化戦略を捨てていない。世界政治の表舞台で恥を晒すことになりかねないにも拘らず、日本のマスメディアも安倍氏のグローバル化戦略を今もって支持している。 　テレビのニュース解説でコメンテータたちは異口同音に「貿易立国にＴＰＰはプラスだ」とバカげた解説を垂れ流し続けている。ＴＰＰのＩＳＤ条項がいかに劇薬かを指摘する解説者やコメンテータは皆無だ。 　政治の一義的使命は「国民の生活が第一」の政治であることは古今東西を問わない真理だ。世界の世事にかまけていた欧米先進諸国がやっと国民の窮乏に気づき、「国内政治」へ回帰している。 　そうした時恰も、日本の安倍自公政権は自衛隊を来月から南スーダンで「駆けつけ警護」を名目に武器使用を解禁する。つまり撃つが撃たれることをも想定した海外派遣だ。アリの一穴を開けた安倍氏の暴挙は長く日本戦後政治の大きな汚点として名を残すだろう。 　そして世界の潮流を読めないＫＹとしても、メイ氏やトランプ氏が「国内回帰」している現状を理解しようともしないで、ジャパンハンドラーたちと約束した通りに、ＴＰＰに突っ込んでいる。すでにジャパンハンドラーたちの背景となってきた軍産共同体やウォールストリートのエグゼクティブたちによる政権が崩壊したにも関わらずに、だ。 　イラク戦争以降だけでも中東で4000人以上も兵士を失った米国は厭戦気分の蔓延で地上部隊を派遣できる状況ではない。それに代わって日本の自衛隊が「駆けつけ警護」を行うという。一足先を

　「相手を殺し、逆に殺されることになるのでは」。孫が師団にいる青森市の女性（７９）は表情を曇らせる。入隊直後の孫は「門限が厳しい」と自衛隊での生活を自分から語ってくれていた。だが、今夏の盆休みに顔を見せた時、「（南スーダンに）派遣されるのか」と聞くと、スマートフォンの画面を見つめたまま「何も聞いていない」とぽつりと答えた。それっきり会話はなくなった。「本人も覚悟していると思う。でも、もし戦闘に巻き込まれたら」。女性は言葉を詰まらせた。 　青森市では派遣が決まってからの９月以降、市民団体が反対の集会やデモ、署名活動で「青森県民が戦争に巻き込まれる懸念がある」などと訴え、街は日に日に騒然となった。 　隊員の思いはさまざまだ。イラク派遣の経験があるベテラン隊員は「あの時も危険と騒がれたが、ふたを開ければ何もなかった。南スーダンも情勢が悪くなった時だけニュースになる」と指摘し、「我々は税金で訓練し、ご飯を食べている。『危ない』と言われたから行かないでは済まされない」と話す。 　１０月１６日の駐屯地６５周年記念式典。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に触れた師団幹部は「プロとして精進する」と胸を張った。しかし個別取材へのかん口令のせいか、ある隊員は記者が差し出した名刺を「こういうのはちょっと……」と受け取りを拒否した。 　師団ＯＢで「青森県自衛隊生徒父母の会」事務局長、奈良正治さん（６９）は「隊員が、撃つ、撃たれるようなことがないと信じて送り出したい」と祈るような気持ちだ。ただ、リスクへの懸念は残るという。武器使用が拡大されたことを踏まえ、奈良さんは「隊員が死なないような運用を考えてほしい」と力を込めた>(以上「毎日新聞」より引用) 　かつて小泉首相は「何処が戦闘地域でどこが非戦闘地域か、私が知るわけがない。自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」と国会答弁で詭弁を弄した。イラクのサマワに戦後復興という名目で自衛隊を派遣した際の「武器の不使用」という観点からの質問に対して、自衛隊は非戦闘地域に派遣したのだから「武器の使用」を前提としていないから「国際紛争の武力を行使しない」という憲法に違反していないという答弁だった。 　今回の「駆け付け警護」は明確に「武器の使用」を前提とする派遣だ。憲法規定に違反していることは明々白々だ。なんやかやと理由をつけて、先の大戦以前の日本は海外

　トランプ氏は「犯罪者か犯罪歴のある人物、ギャングや麻薬密売人」が国外退去の対象となると述べた。残りの不法移民の扱いについては「国境を安全にして、すべてが正常化してから決める」と留保した>(以上「日経新聞」より引用) 　不法移民を強制送還するのは当然の話だが、グローバル化は「ヒト、モノ、カネ」の国境をなくし往来を自由にすることのようだから、トランプ氏の決断はグローバル化から方向転換するものだ。英国がEU離脱を選択したのも、6000万人の国に80万人もの東欧からの移民が流れ込んだことに対する反発が原因だった。 　米国は移民国家だとしても「米国民」というアイデンティティーを持たない、つまり英語を話さないヒスパニック系の「移民」が200-300万人も米国に流入して社会問題になっていた。日本国民には分かり難い話だが、国民としてのアイデンティティーは共通言語で話すことから醸成されることを忘れてはならない。 　日本国民は98%が単一民族だから、多少の分かり難い方言はあるものの、国民同士が日本語で意思疎通ができる。日本に暮らす外国人も多くは日本語を話せる。しかし日本の国内に日本語を話さない人たちの地域が出現するとどのようなことになるだろうか。 　もちろん学校も特別教室を用意することになるだろうし、役場も通訳を置くようになるだろう。そして異なる文化が地域社会に根付くと旧来からある日本文化と軋轢を生むだろう。米国で英語を話さない、スペイン語で意思疎通する地域が出現して米国に移民国家とはまた別の社会が出現している。それが米国の中低層の白人に「国を守れ」という共通認識を生んでトランプ支持の大きな輪になった。 　まずは不法移民の内の犯罪者から強制送還するという。同時に不法移民の母国への「不法送金」を禁止にするという措置を講じるという。そうすれば米国に「出稼ぎ」に不法移民して来る目的の大半が叶えられないことになる。 　そしてメキシコにとっても外貨獲得の大きな部分が喪失することになる。メキシコも「不法送金」を黙認して、外貨獲得の一助としてきた「不都合な真実」を認めて、メキシコ政府もメキシコからの不法移民撲滅に乗り出すべきだ。 　それは日本に関する中国や韓国や北朝鮮にもいえることだ。「不法送金」を根絶すれば、日本に不法滞在する外国人の数が激減するだろう。「ヒト、モノ、カネ」の自由な往来を推