日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜小沢一郎氏が「自由党」を復活させた。メディアからはいまいち注目されず、永田町でも冷淡な反応が目立つ自由党だが、実は党名変更後、散り散りになっていた「小沢チルドレン」が再結集し、活発な動きを見せている。政策面でも党綱領の変更に着手している。次期衆院選での生き残りをかけ、小沢氏がなりふりかまわない、最後の勝負に挑んでいる。 　「最後まであきらめずにがんばろう！」 　１０月２８日夜、東京・赤坂の中華料理店で小沢氏は怪気炎を上げた。 　集まったのは、７月の参院選新潟選挙区で劇的な勝利を収めた森裕子参院議員（無所属）をはじめ、会合の幹事である樋高剛元環境政務官、渡辺浩一郎元衆院議員、姫井由美子元参院議員、松崎哲久元衆院議員、黒田雄元衆院議員ら約２０人。いずれも小沢氏と行動をともにしてきた「直系幹部」たちだ＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍一強政治、というのは日本のマスでが捏造した幻想だ。安倍自公政権が6割近い支持率を得ている、というのも日本のマスでが捏造した幻想だ。さもなくば、電話世論調査の生データをネットにアップして頂きたい。 　安倍氏の強引な隷米追従政策に国民は辟易している。「戦争法」だけでもウンザリだが、今度は米国の両大統領候補ですら「反対」と「見直し」を掲げているというのに、安倍氏はＴＰＰを日本で決めて米国に批准を迫る、というのだから遂に頭がイカレタかと思わざるを得ない。 　さらにプーチン氏を12月には郷里に招いて北方領土を新発想で進展させると息巻いていたが、プーチン氏の方から「領土問題は話し合わないヨ」と先手を打たれる始末だ。しかも70を超えるロシアとの経済プロジェクトを具体的に進展させる、という「いいとこ取り」の術中に嵌るお粗末ぶりだ。 　国内政治でも絶えず比較していた「民主党時代は、」という民主党時代よりも個人消費が落ち込むという失態ぶりだ。アベノミクスどころではない、実にマイナス5.4％という数字に仰天して、経済統計を取る品目を変更しよう、と画策しているというのだから本末転倒だ。さすがは憲法でも勝手に「解釈改憲」する御仁のやることだけはある。 　これほどやりたい放題を安倍自公政権が失態を仕出かしているというのに、日本のマスメディアは一切批判しない。黒田日銀のマスナス金利も空振りに終わって、日銀も打つ手をなくしている。異次元金融緩和も実体経済の改善がなけれ

＜米大統領選の共和党候補者トランプ氏が、民主党候補クリントン氏を猛追している。米大手紙ワシントンポストとABCテレビが10月30日に発表した民間世論調査によると、トランプ氏の支持率は45％で、クリントン氏(46%)に1%差にまで迫った。 　2人の支持率は、10月23日の段階で12％開いていた。しかし、トランプ氏が6日間で猛追。投開票日の11月8日にトランプ氏が逆転する可能性も見えてきた。トランプ氏が急追している要因の一つが、クリントン氏の私用メール問題だ。FBIが再捜査することを明らかにした。 . 2人の支持率は1%まで縮まった。世論調査は、この問題の影響についても質問した。クリントン氏に投票する可能性について、63%が変わらないと回答した。34%が「投票する可能性が減った」と答えた。 ABCニュースは、有権者のうち約6割が『クリントンが勝利する』と予想している現状を分析。勝負が決まったと判断したクリントン支持者が「投票に参加しない可能性がある」として、クリントン陣営のリスクを指摘した＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用） 　米国ではＡＢＣなど全国ネットワークは依然としてヒラリー氏を推しているが、その差は1ポイントまで縮まったとしている。しかし自由な報道を終始し一貫しているＦＯＸなどは一貫してトランプ氏有利を報じている。 　米国も大マスメディアは巨大資本が支配しているため、巨大資本はヒラリー氏を応援しているため当初からヒラリー氏有利の世論誘導をしていた。しかし実際は国民主権を訴え続けているトランプ氏が優勢に大統領選を続けていた。 　ここに来て、ヒラリー氏の優勢報道は破綻して、トランプ氏優勢を報じなければならない事態に到った。それはヒラリー氏の公的メールを私的に使用した新たな証拠がＦＢＩに握られ、ＦＢＩが新しい疑惑に関して捜査することになったからだ。 　ヒラリー氏は追い詰められている。そのため心底ヒラリー氏を嫌っているオバマ大統領夫人までヒラリー氏の応援演説に駆け付けた。それほどまでヒラリー陣営は追い詰められている。 　日本のマスメディアは米国の支配下にあるため、そうした本当の米国の姿はなかなか伝わらない。日本国民は日本のマスメディアに騙されている。戦前・戦中の大本営発表から日本のマスメディアは少しも進歩していない。なんという情けないマスメディアに日本国民

＜山口県岩国市の米軍岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５配備を巡り、岩国市議会は２７日、全員協議会を開き、宮沢博行防衛政務官らから概要の説明を受けた。 　宮沢政務官は、Ｆ３５は現行機種の更新に伴い、来年１月と８月に計１６機が配備されると改めて表明。各会派との質疑応答では、岩国配備の目的を問われ「米国のアジア重視戦略『リバランス』の一環で、日米同盟の抑止力を強化する」との認識を示した。 　米国外で初めての配備となり、安全性や運用に疑問が残るとの指摘が相次いだが、防衛省の担当者は「米政府が責任を持って安全を確認している」と述べた＞（以上「産経新聞」より引用） 　日本国内でステルス戦闘機Ｆ３５が唯一配備される岩国基地のある岩国市長が唯一配備されているアリゾナ州ユタ基地へ視察に出掛けたという。その結果、騒音はＦ３５とそれほど異ならないし、安全性も熟達したパイロットによる運行のため、事故はないとの報告を受けたという。 　その結果を明後日の岩国市議会全員協議会にかけて市長の意向を表明するという。かつて自民党の衆議院議員だった福田市長は安倍自公政権のマリオットとして賛意を表明するものと思われる。 　福田市長はアリゾナ州のユタ基地までステルス戦闘機Ｆ３５の騒音などを実際に耳にするために行ったのだろうか。もし本当にそうだとしたなら、これほど愚かな市長は全国にいないだろう。 　ステルス戦闘機Ｆ３５の離陸時などの騒音などは米軍から資料を取り寄せれば実際で耳で聞く以上に詳細な科学的なデータで分かることだ。安全性に関しても、ステルス戦闘機Ｆ３５のパイロットは常に操縦に熟達したパイロットが操縦かんを握ると保障されているとでもいうのだろうか。 　本当の狙いはＦ３５をステルス戦闘機Ｆ３５に置き換える意図を知らなければ意味がないだろう。岩国基地にステルス戦闘機Ｆ３５を配備するということは、北朝鮮の金氏を秘かに殺害することに他ならない。通常のＦ３５なら北朝鮮の領空深く侵入することは不可能だ。 　しかしステルス戦闘機Ｆ３５なら核開発を止めずミサイルの開発に邁進する北朝鮮に米国が真の怒りに震えていることを知るべきだ。米国は日本が射程距離に収められるスカッドミサイルに対してはそれほど脅威には思っていなかった。しかしロドン改良型のミサイルの発射実験に接して、以前のように冷静ではいられなくなった。米国本土が北

＜政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 　少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 　就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 　政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ＞（以上「読売新聞」より引用） 　求人環境が改善したのは景気が良くなったからではない。労働人口の減少が雇用改善を後押ししているに過ぎない。しかし、それでも政府が正社員化を後押しするのは賛成だ。 　出来ることならすべての年代の非正規社員の正規社員に採用する際に政府は支援すべきだ。なぜなら非正規が増加したのは明らかに安倍自公政権（その前は小泉政権下の竹中構造改革による非正規化策）により派遣業法が野放図に規制緩和されたからだ。まるでマッチ・ポンプを絵に描いたような政治だ。 　企業経営者も労働者を「労働」を提供する人たち、だと捉えていては経営を誤るだろう。労働者を単なる労働提供者だと捉えれば「安い」に越したことはなく、どこで生産しようが製品に差異がなければ、労賃の安い海外へ移転させれば企業利益は最大化できる、と考えてしまう。 　しかし生産技術や企業技術は労働者に蓄積される、という現実を見れば、経営者が安易に企業利益の最大化を目論んで非正規労働者に比重を移したり、生産工場の海外移転は短期的な経営視点というしかない。 　企業が未来へ向かって成長するためには質の良い労働者は欠かせない。そうした意味で、かつて日本の高度経済成長を支えた労働環境が「終身雇用制度」だったことと無縁ではない。 　企業と労働者との信頼関係、さらには企業への帰属意識がなければ労働者は全力を傾けて企業のために尽くそうとは考えないだろう。労働者を原価の「工数」だとみなせば、企業に対する労働者の意識も「工数」という段階に止まるだろう。 　日本

＜外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　上記のような名目で日本へやって来た実習生が現在5万人も行方不明となり、不法滞在外国人になっているという。その多くが中国人で、犯罪の温床になっているという。 　技能実習と称して外国労働者を日本へ滞在させて、安い給与で雇用できることから中小企業では受け入れに積極的なところもあるようだ。しかし安井外国労働者が来よう出来れば日本の労働者賃金は上昇しない。それが廻り回ってＧＤＰの主力エンジンの個人消費が伸びない原因の一つになっている。 　しかも外国労働者が5年間も日本に滞在して技能を実習したとしても、それが日本の利益になるというのだろうか。外国労働者に企業の生産技術を盗まれることに日本政府が熱心になる理由がわからない。 　言及するまでもなく、技能は現場で働く労働者に蓄積される。何か形あるものとして企業に存在するのではない。だから「企業は人なり」という格言が意味を持つのだ。 　外国労働者が純粋に技能を習得して帰国するのなら、日本の企業技術が流出するだけだが、彼らの一部は最初から日本に渡航するのが目的だという者がいるのは問題だ。技能習得機関ということから安い給料で働かされる外国労働者が企業から逃げ出すこともあるかも知れないが、そもそも逃げ出すのは日本滞在の要件を欠く行為だと教え込んでいないのだろうか。 　現在、技能労働者として日本へやって来た労働者のうち5万人も行方不明というのは深刻な事態だ。彼らは決して表の社会に出られない人たちだ。日本の行政が彼らの存在を把握すれば強制送還するはずだから、彼らは裏社会で生きるしかない。 　安倍自公政権が年間20万人の外国労働者を10年間200万人受け入れるとしているが、それがいかに危険なことかお解りだろうか。それは日本の労働者の雇用を奪い賃金の低下を招くだけでなく、彼らが不法滞在外国人となって裏社会を形成することになりかねないからだ。 　日本は行政が国民個々人を把握する率の高い国だ。それは四方を海に囲まれ

＜小池百合子・東京都知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」が３０日、都内で開塾式を開いた。事務局によると、約４８００人から応募があり、受講料を支払うなどした約２９００人が塾生として登録された。 　小池氏は塾の目的について「素晴らしい政治をつくるために、皆様一人ひとりが批評家ではなくてプレーヤーになって参加していただけるような方向を目指して参りたい」とあいさつした。 　塾については「小池氏による新党結成の動きでは」との臆測もある。今後、月１回のペースで来年３月まで計５回の講座を開き、有識者の講演や政策に関する議論などが予定されている。＞（以上「朝日新聞」より引用） 　橋下氏の「維新の党」が結成されたのは2010年のことだった。あれから6年が経ったに過ぎないが、既に賞味期限は切れている。わずかに「大阪維新の党」として地域政党として残党がいるだけだ。 　小池氏の「勉強会」が立ち上がって2900人もの入塾者が集ったというが、彼らの政治理念は一体何だろうか。橋下維新の党には「大阪都構想」という荒唐無稽ながら、一応の設定目標はあった。しかし小池塾にはそうした明確な目標設定すら存在しないようだ。 　今日集まった2900人は小池人気に群がった政治家志望の人たち、ということなのだろうか。塾長の小池氏をとっても、明快な政治理念は不明だ。「都民ファースト」と意味不明なスローガンを叫んでいるが、他の都議会議員諸氏も「都民ファースト」に相違ないだろう。 　そうしたスローガンは政治理念でも何でもない。オリンピック関連だけを見ても、これまでの頭出しの後には異常に膨張した本予算が顔を出しているのを、バッサリと刈り込むというのならそれなりに理解できる。しかしバッサリとはいかないようだ。 　しかも小池氏は東京都知事に過ぎない。国政の政治家として旋風を巻き起こしているというのではない。しかも非自民党の立場で当選しながら、早くも衆議院補選では街宣カーの上で安倍氏と握手をして見せたりしている。 　ご都合主義丸出しの姿勢にウンザリする。小池氏には次々と問題提起し続けなければコケる自転車操業の零細企業のような危うさがある。ペダルを漕ぎ続ける足を少しでも緩めると、たちまち転倒するのではないかという危うさだ。 　渡り鳥で細川氏の日本新党から小沢氏の自由党へと、それからも次々と政界の風向きを敏感に読んで要領よく飛び石を

　10月30日放送のサンデーモーニングは酷かった。主席コメンテーター席に日本国籍以外の人を据えて、国際問題に関して意見を拝聴していた。報道番組で日本国籍以外の人の意見を徴するのに反対はしないが、それは「参考意見」に止めるべきで、日本籍の国民の見識こそ放送すべきだ。 　それもできれば異なる意見を同時に放送して、国民にいかなる意見を自分の考えの糧にすべきか選択の余地を与えるべきだ。以前から私はサンデーモーニングなどの報道番組は異口同音の見識を、雁首を並べた人たちが発言していると批判してきた。 　以前のＴＰＰ報道にしても、皮相な農業問題に特定してコメンテータたちが薄っぺらな同じようなコメントを述べていた。米国の農家たちは国から補助金を貰って生産していることすら報じないで、日本の農業にもっと補助金を支出すべきという議論が出ないのには驚くばかりだ。欧州の農業が政府から所得の90％も補助金を保障してもらって、食糧安全保障という国策に邁進しているという現実を日本のマスメディアは殆ど報じていない。 　日本のマスメディアは腐り切っている。報道番組で盛んな議論を封じて、同じ意見を居並ぶコメンテータたちが羅列するのは、小学生の授業を参観しているような気分になる。 　日本のマスメディアの自由度が韓国以下というのも頷ける。せめて報道番組で意見の対立するコメンテータを並べるくらいの度量がテレビ局に欲しいものだ。

＜やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。 　菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。 　１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。 　さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。 「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　このブログでプーチン氏相手に領土交渉しても無駄だと何度も書いた。その根拠はプーチン氏がロシアの絶対指導者ではなく、ロシアの資源マフィアに雇われた外商担当に過ぎないからだ。 　そのため、プーチン氏は資源マフィアの意に反したことが出来ないのは勿論のこと、外商担当に過ぎないため国民の支持率が下がれば首を挿げ替えられる運命にある。つまり国民に不人気の政治決定はプーチン氏には出来ないのだ。 　北方領土のことをロシアは学校教育で第二次世界大戦で日本から戦利品として奪い取ったものだと教えている。勝利した証として日本から奪った領土を返す必要がないのは勿論のこと、名誉にかけて経済利益の見返りに返還することなどあってはならないとロシア国民は考えている。 　安倍氏は単細胞だから長年大統領や首相としてロシア政界を牛耳ってきたプーチン氏と仲良くすれば北方領土交渉は進むものと思い込んで来た。それが大きな間違いだ。 　ロシアは民主主義国家ではない。確かに選挙はあるが、それらは監視下の信任投票に等しい。ロシア大統領はＧＤＰの大半を稼ぐ資源マフィアにコミットしなければ何も出来ない。 　そのＧＤＰですら人口が1億4千万人の国で日本の1/3（2015年度実績でＧＤＰ世界12位）程度しかなく、決して豊かな国とはいえない。それにも拘らず予算の多くを軍事費や宇宙開発に回し、社会保障の予算は極端に少ない。しかも経済は資源輸出に頼り国内需要は脆弱だ。 　そうした国にも拘らず、ロシアは世界各地の紛争が資源に関わる利権争いのために嘴を挟まざるを得ない。今は

<「Ｍｉｒａｉ」（ミライ）と名付けられたウイルスが、インターネットにつながる家電製品などのＩｏＴ機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっている。 　ミライの設計図がネット上に公開され、すでに感染したＩｏＴ機器は世界中で少なくとも５０万台。日本国内への攻撃も確認され始めており、警察当局は警戒を強めている。 　情報サービス会社キヤノンＩＴソリューションズ（東京）によると、ミライは防犯カメラやルーターといったＩｏＴ機器に、ネットを通じて送り込まれ、外部から機器を動かせるよう「乗っ取り」を行う。その後、攻撃者がサーバーなどに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を行う際、ミライに感染した多数の機器を勝手に「踏み台」とすることで、送り付けるデータ量を増幅させる>(以上「読売新聞」より引用) 　「Ｍｉｒａｉ」（ミライ）はパソコンに感染するのではなく、インターネットに接続されたＩｏＴ機器を乗っ取るところに感染防止の難しさがある。なぜなら、ＩｏＴ機器にはウィルス感染を防止するファイヤーウォールがないものが殆どだからだ。 　感染した場合にはＩｏＴ機器によって様々な情報を盗まれることが予想される。例えば監視カメラシステムに侵入した場合には監視カメラの情報がそっくり流出することになるし、複合機に侵入した場合には複合機でコピーした書類などの情報が盗まれることになる。 　それだけではない。生産工場のシステム制御装置に侵入した場合には生産工場の情報が盗まれることになる。ホームセキュリティに侵入した場合には、容易に犯罪防止システムの解除ができるようになる。 　そうしたＩｏＴ機器に依存する社会全体にとって脅威だ。 ��上記以外においても、店舗のPOSレジ、医療機器、家電製品など、さまざまな分野で、IoTの仕組みが利用されています。 家庭用の冷蔵庫・エアコンで外出先から操作出来るもの ガスメーターや水道メーターへの普及も進んでいます ビルやオフィスの入退出管理システム 介護システム レジャー施設での設備 交通監視システム 交通機関の運行システム 災害監視システム（火山や河川の監視など） IP電話などの通信機器 自動車（最近では、自動車への応用も急速に進んでいます） 世界のIoTの利用デバイス（機器）の状況は、2015年で250億、2020年に

＜ドゥテルテ氏はオバマ米大統領に「地獄に落ちろ」、潘基文（パンギムン）国連事務総長を「ばか」呼ばわりするなど、特定の人に対する暴言や悪態で知られる。最近の中国や日本訪問中は、公式な場ではおとなしくしていた。 　ダバオ空港でドゥテルテ氏は報道陣に対し、「神への誓いは国民への誓いだ」と暴言封じを約束。だが、目の敵にしている米国や欧州連合（ＥＵ）、政敵らにも暴言を吐かないかと尋ねられると、「タイミングによる」とはぐらかした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　以前ドゥテルテ氏は「米国による50年間の植民地支配を忘れない」と発言している。彼らの言う「植民地支配」とは日本による朝鮮半島や台湾の併合とは全く異なる。 　日本は併合した地の住民を「日本国民」として遇し、医療施設や教育施設や道路や発電所などの社会インフラを日本本土以上に充足した。それにより半島でも併合直前には2500万人ほどの人口が1945年には4500万人に増加している。 　しかし欧米人による「植民地支配」はまさしく植民地であって、資源や作物の搾取が行われ、地域住民は牛馬以下の扱いをされた。そして今も宗主国として大きな顔をしてかつての植民地の政治や経済を支配しようとしている。 　中国による南シナ海の岩礁埋立を米国は着手段階から偵察衛星などで知っていたはずだ。当然、フィリピンからもそうした情報が行っていたはずだ。しかし米国は中国による岩礁埋立がほぼ完成するまで沈黙していた。 　いや沈黙ではなく、容認していた節すらある。中国による南シナ海、というよりもフィリピン沖という方がふさわしい海域の岩礁を埋め立てて中国の軍事基地が出来れば、フィリピンは自国の防衛に米国を頼らざるを得ない、と考えていたと思われても仕方ないだろう。当然ドゥテルテ氏もそう考えたに違いない。 　だからドゥテルテ氏は「フィリピンはいつまでも米国の玄関マットではない」と発言せざるを得なかった。さらにそうした政策を執ったオバマ氏に「地獄に堕ちろ」と罵らざるを得なかったのだろう。 　突如としてドゥテルテ氏は中国と融和策を取り、米国との決別を宣言した。日本の安倍首相は忠実な米国のポチとして中国包囲網を築こうとしていたが、その一角が早くも崩れた。いやフィリピンだけではない、ベトナムもインドネシアも中国と敵対するのではなく融和策に転じている。 　しかし中国をアジアの盟主と