日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<２８日午前８時ごろ、横浜市港南区大久保１の市道で車３台が絡む事故があり、はずみで軽トラックが横転し、集団登校中の小学生９人を巻き込んだ。神奈川県警港南署によると、うち男児１人が軽トラックの下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。さらに小学生２人が重傷。横浜市消防局によると、他に９人が病院に搬送されたが、軽傷とみられる。 　県警によると、死亡したのは近くに住む市立桜岡小１年、田代優さん（６）。軽トラックが前に止まっていた軽乗用車に追突し、軽乗用車が前方のバス停に停車していた路線バスに追突したという。軽トラックは事故のはずみで左側の電柱に衝突して横転。歩いていた児童９人を巻き込んだとみられる。 　負傷した児童８人は、男児４人、女児４人で１～５年生。軽トラックを運転していた同市磯子区の男性（８７）と軽乗用車を運転していた女性（７１）も軽傷。同署は軽トラックの運転手に自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いもあるとみて、詳しく事情を聴く>(以上「朝日新聞」より引用) 　元気に登校していった我が子が数十分後には悲惨な交通事故に巻き込まれているとは悲劇以外の何物でもない。軽トラックは生活道路を荷台に荷を満載しかなりのスピードを出で追突したようだ。 　運転していたのは80台の男性で、何があったか分からなかったという。文明の利器により人が死亡する、というあってはならない交通事故が毎日のように起き、一時よりは半減以下になったとはいえ、まだ年間4000人以上も亡くなっている。 　工業製品としては自動車は欠陥品だ。これが洗濯機や冷蔵庫ならどうだろうか。年間洗濯機利用者が家族も巻き込んで4000人以上も死亡する事故が起きていれば、当然生産中止になるだろう。 　あるいは、交通事故でも新幹線や航空機事故で年間4000人以上も亡くなっていれば運航会社もさることながら製造会社の存続問題に発展するだろう。それなのに自動車生産会社はこれほどの交通事故を起こす自動車を生産し続けてまったくお咎めなしだ。 　おかしいとは思わないのだろうか。工業製品製造者責任法つまりPL法でも生産会社は責任を問われないというのは「慣習」に過ぎない。工業製品を世に送り出す会社としては責任を問われてしかるべきだ。 　さもなくば完全に安全な全自動運転車を早急に開発して、自動車が走る凶器とならない時代を一日も早く

＜共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、衆院２補選で共闘した民進党の候補が大敗したのを受け、「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をしてほしい」と述べた。次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。 　民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求めるための野党４党の幹事長・書記局長会談については、「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　共産党の志位和夫委員長だけではない、心ある国民は野党連合を邪魔している連合のあり方に批判的だ。民主政治が機能するためには政権交代能力のある健全野党の存在は欠かせない。 　民進党は全国組織の連合がなければ選挙のポスター貼一つできないと思っているようだ。しかし連合は成り立ちからして、すべての労働者を傘下に抱えているわけではない。正規雇用の労働者でしかも20％にも満たない組織率の労働組合の全国組織の連合が労働者の意見を集約している団体とはいえないだろう。 　「国民の生活が第一」の政治を目指さない組織は野党の名に相応しくない。自治労や電力労組などの主張に圧されて原発再稼働の反対を打ち出せない野党などあってはならない。 　そして国民生活の隅々まで米国の１％に売り渡すＴＰＰ承認に反対しない組織も野党勢力に値しない。野党は「国民の生活が第一」の政治を愚直に求める勢力の総結集でなければならない。 　米国の１％達が唱えるグローバルゼーションは欺瞞性が露呈して破綻しつつある。その欺瞞性の最たるものは関税及び非関税障壁が「ヒト、モノ、カネ」などの自由な移動を阻害している、という主張だ。 　「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動は国際的な多国籍業や投機家、あるいは食糧で他国を支配しようとする穀物メジャーたちにとって都合が良いだけの「自由化」でしかない。それぞれの国内で働き生活する国民にとって国境を意識することは生涯ないといって良い。国境を意識するのは世界を股にかけて稼ぐ一握りの人たちだけだ。 　安倍氏は日本の農業をＴＰＰで強く豊かにする、と口先で述べているが、これほど詐欺師の確信犯はいない。欧州諸国の農業は所得の90％近くを所得補償で暮らしている。つまり国民の食糧を生産する「公務員」

＜安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 　会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 　フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、２６日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約２１３億８０００万円の円借款供与は中国の約２兆５０００億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。 　南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、１５項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」（外務省幹部）する狙いだ。 　首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭（ふっしょく）された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。 　ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲

＜財務省は２５日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。人手不足を感じていると答えた企業は全体の６３．２％に上り、約３社に２社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が７４．７％を占め、より深刻な状況になっている。 　調査期間は９月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、１３６６社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が４７．７％だったの対し、非製造業は７５．４％を占めた。 　人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は５２．３％、非製造業は７１．７％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた＞（以上「時事ドットコム」より引用） 　人手不足の解消を移民労働者により解消してはならない。人手不足を解消するには生産性の向上と待遇改善で図るべきだ。待遇改善とは給与などの金額面での改善だけでなく「正規社員」として採用して、労働者が安心して生活できるようにすることだ。 　かつて日本が高度経済成長期には「終身雇用制度」という正社員以上の企業と労働者との信頼関係があった。それにより企業の労働分配率が上がり、労働者の個人所得が増加して「大量消費時代」が到来してＧＤＰが倍々ゲームのように増加した。 　企業は増大する労働費を製品原価に吸収するために生産性の向上を図り、日本企業は世界で競争できる体質になっていった。その後、グローバリズムの導入「構造改革」が起きて、終身雇用制は「古い」とされ、さらに正社員の減少となった。 　企業の生産技術や「改善」などは形として存在するものではない。労働者の個々人の「技能」として蓄積されるものだ。高度経済成長期には「投資減税」や「研究費減税」さらには特別償却などにより、政府は税制政策として生産性向上努力をアシストした。もちろん、当時の法人税は40％近く他の先進国と比較して高税率だったが、それにより日本企業の競争力が削がれたということはなかった。 　安倍自公政権がやっている企業に対する政策は高度経済成長期の政策とは真逆だ。法人税率を一律に引き下げて、投資減税などによるポテンシャルを引き下げ、労働者の企業間移動を自由にする

　事実上、安倍氏の総裁任期を継続させる総裁再任を二期から三期に変更するという。これで来年安倍氏が再任されると2020東京オリンピックまで続けられるという。 　自民党は一期三年、二期までとして、一人の人が総裁として六年以上居座ることを禁じていた。しかし安倍氏が三期まで続けたいとして、高村氏を総裁任期を議論する会の座長に就任して、早々と決めてしまった。 　憲法でも「解釈」で勝手に改憲する連中たちだ。自民党の党規など変更するのは朝飯前だろう。なぜ二期六年までと先輩たちが総裁任期に限度を設けたかを斟酌することは欠片もなかっただろう。 　彼らはかくも皮相な「ご都合主義」の連中だ。それを伝えるテレビも「首相が一年で交代していた頃よりも、一人の人が長く続ける方が良い」などと能天気ことを言っていた。ミヤネヤという頓珍漢だ。 　安倍氏がやっているのはデフレ化経済を持続して国民を貧困化し、円安で国富を海外投機家たちが買い易くしている。それを「構造的」に固定化するのがＴＰＰだ。 　世界の先進諸国はグローバル化からパラダイム転換して「国民の生活が第一」の政治へと回帰している。日本の安倍自公政権だけだ、未だに「国境の垣根を低くして、ヒト・モノ・カネの交流を促進して国を富ます」などとバカな発言しているのは。 　ＴＰＰを実施すればヒト・モノ・カネの行き来が自由化され、後進国から安い労働力が日本に移民してきて、日本の労働単価は切り下げられて、益々デフレ化経済が加速される。 　当然、企業利益は最大化されるが、国民は貧困化する。社会格差は拡大し、治安は悪化する。そうした現実が着実に身の回りに迫っている。アベノミクスなどという実態的な経済政策は何もない、ガランドウのアホノミクスでしかない。 　安倍氏が今後4年近くも首相として君臨するとは戦後日本の最大の悪夢だ。こんな政治家は一日も早く選挙で消し去らなければならない。三期に延長した党規が使われることなく、反故になることを心から願う。

＜政府の働き方改革実現会議は24日、第２回の会合を開いた。がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進を議論した。会議に出席した安倍晋三首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示した。 働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸） 画像の拡大 働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸） 　この日のテーマは(1)テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方(2)多様な選考・採用機会の提供(3)病気治療と仕事の両立(4)働き方に中立的な社会保障制度(5)女性が活躍しやすい環境整備――の５つ。首相は特に「病気治療と仕事の両立に力を入れる」と訴えた。 　がん患者のうち、３割以上が依願退社や解雇により仕事を続けられていないという調査もある。病気治療と仕事を両立しやすくなれば、本人の経済的な自立を助けるだけでなく、企業にとっても働き手を失わないで済むようになる。 　厚生労働省は今年２月に病気治療と仕事の両立を後押しする企業向けのガイドラインを公表した。専門家の意見なども踏まえ、主な病気ごとに作り直す考えだ。 　実現会議の委員の一人で、自らもがんの治療を受けている女優の生稲晃子氏は会議で「主治医、会社、産業医・カウンセラーのトライアングル型のサポート体制」が必要と提言した。 画像の拡大 　厚労省は独自の支援策を提示した。患者の相談窓口を拡充したり、企業と医療機関の連携を強化したりするといった対策が柱となる。 　テレワークや兼業・副業も議題となった。首相は「副業・兼業は（外部の技術やアイデアなどを研究開発に生かす）オープンイノベーションや起業の手段としても有効だ」と強調した。 　日本では社員の副業や兼業を就業規則で禁止したり、制限したりしている企業がほとんどだ。社員は勤め先に縛られて、個々の能力を生かし切れていないとの指摘もある。首相は副業や兼業の普及に向け、ガイドラインの策定も含めた政策を検討する考えを示した。 　ただ、自分の会社の仕事に専念してほしい経済界からは慎重な意見も漏れた。経団連の榊原定征会長は会議後の記者団の取材に対して「どんどんやってくださいという立場ではない」と語り、積極的

＜安倍晋三首相は２３日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。 　同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。 　政府は１１月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。 　首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この１年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた＞（以上「産経新聞」より引用） 　自衛隊が果たす役割は駆けつけ警護などの国際貢献ではない。自衛隊はその名が示す通り「自衛隊」であって、日本を遠く離れた遠隔の地で「国際貢献」をするために創設されたものではない。 　日本は憲法を最高法規とする立憲主義国家だ。憲法が縛るのは国民ではなく、政治家だ。政治家に対してタガを嵌めるために国民の総意として憲法を制定した。その出自がどうであれ、日本国憲法に日本の政治家は「規制」されているのであって、勝手に解釈改憲して良いはずはない。 　憲法に悖る法律は無効というのが法体系のあり方だ。勝手に解釈改憲して制定した「戦争法」は無効だ。だから私は正式な法律名称を使用しない。無効な法律に対しては無効な名称（綽名）で充分だと思うからだ。 　自衛隊員もまた国家公務員だ。彼らも憲法に従う義務を負う。第九条の規定を自衛隊員も「通常の日本語の文章」として国語的解釈するのが正しい。安倍自公政権とその仲間たちが勝手に解釈した憲法は日本国憲法とは似て非なるものだ。だから「戦争法」に従う必要はない。 　むしろ自衛隊員が「戦争法」を根拠とする出動命令が下れば、憲法違反として安倍自公政権とその仲間の政治家たちを提訴すべきだ。自衛隊員の命を何だと思っているのだろうか。米国のご機嫌取りに地の果ての紛争解決に駆り出して良いとは憲法のどこらも書か

＜米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２２日、ペンシルベニア州ゲティスバーグで演説し、当選した場合、来年１月２０日の就任初日に「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みからの離脱を表明する」と断言した。就任後１００日間に実施する政策案を発表し、「米国の雇用保護のための行動」と説明した。 　トランプ氏は演説で、米国の通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナーの買収合意に言及。ワーナーがＣＮＮテレビを傘下に抱えることから影響力が強くなり過ぎると訴え、「わが政権では買収を承認しない」と宣言した。トランプ氏は従来、ＣＮＮの報道姿勢を「民主党のヒラリー・クリントン候補寄り」と批判している。　 　「１００日政策」では、中国を為替操作国に認定することや、オバマ政権の医療保険制度改革を廃止することなども掲げた。減税や税制簡素化などで消費や投資を喚起し、年４％の経済成長を目指すと改めて表明した＞（以上「時事通信」より引用） 　日本のマスメディアでは「トリッキーな大統領候補」と評されているトランプ氏だが、その政策を見る限りでは反・グローバリズムだ。実態は極めて王道の「国民の生活が第一」と評すべきだろう。 　減税や税制簡素化により消費や投資を喚起する、というのは国民の生活が第一の政治を推進するために必須の基本政策だ。安倍氏に最も足らない政治観がトランプ氏には見て取れる。 　ＴＰＰは大統領に当選し就任すると直ちに離脱するという。べ国の１％が莫大な出す伊藤両選挙資金を拠出しオバマ氏を使って大枠合意にまで漕ぎつけたＴＰＰの承認を米国ポチの安倍自公政権に実施させようとしている。 　オバマ氏も諦めたわけではなく、次期大統領が決定してから退任する一月までに、議会が「選別」代わりに懸案議案を通過させる際にＴＰＰ承認を目玉にしている節がある。だから安倍自公政権はその前に日本のポチぶりを褒めてもらいたくて強行している。少なくとも安倍氏よりトランプ氏の方がよほど「国民の生活が第一」の政治を心掛けているといえる。 　大型企業合併Ｍ＆Ｓも米国の１％の錬金術として多用されている手法だが、トランプ氏はそうしたことによりマスメディアが一極支配される危険性に鑑みて「禁止」するという。 　ウォールストリートのハゲ鷹たちに支配されているオバマ氏やヒラリー・クリントン氏には出来ない真似だ。世界はグローバル化から大き

＜2016年10月21日、中国官製メディアの環球時報（電子版）は同日、中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏の寄稿記事を掲載した。王氏は「台湾を武力統一する可能性がある。上陸作戦をしなくても手に入れることは可能だ」と表明した。仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）が伝えた。 王氏は、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が台湾の創建記念日にあたる「双十節」で「われわれの立場は不変であり、（中国の）圧力に屈することはない」と述べたことや、中国側が対話の条件とする「（台湾と中国は一つの国だとする）一つの中国」の原則を完全には認めなかったことを厳しく批判。「台湾との平和的な統一の可能性が完全に失われる」状況に移りつつあると主張した。 その上で、台湾の武力統一に向け、台湾海峡の現状を踏まえ、具体的な作戦準備を進める段階に来ているとした＞（） 　かつての「中国」は現在の中国の一部でしかない。中共政府の中国は清国が侵略・統一した版図を中国だとして、隣接する地域を軍事制圧して出来たものだ。 　現代世界では許されざる他国・他民族に対する侵略行為でしかない。内モンゴルやチベット、さらにはウィグル地区はかつての「中国」ではない。そして万里の長城より北の地域もかつての「中国」ではない。万里の長城の存在自体がそれを証明している。 　中共政府は「一つの中国」という戯言をのたまっている。台湾も中国の一部だというのだ。その伝でいけば英国は米国に対して「一つの英国」だと主張できる。それがいかに荒唐無稽なことか、お解りだろう。 　台湾は独立国家の三要件を具備している。つまり台湾は関税自主権を有している、軍事統帥権を有している、そして国民に対して徴税権を有している。まさしく台湾は独立国家だ。その台湾を独立国家として認めていない日本の方がおかしいことなのだ。 　国連も蒋介石政府を「常任理事国」としていたが、蒋介石政府が共産軍に敗れて台湾に追いやられ、中国に中共政府が成立すると中共政府の中国を「中国」だとしてしまった。つまり軍事力により国家を奪えば、その軍事政権を新しい「国家」だと認めてしまったのだ。いかに国連がダメな機関かお解りだろうか。 　そうした「成功経験」から中国は「軍事侵攻は正義だ、軍事力で制圧すれば世界は是認する」という帝国主義を国是にしてしまった

＜鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年７月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が起こる確率を４０％と発表している。 　実際、過去にも大地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震が２回起きた半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）が発生して千人あまりが死亡。２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）では１８２人が負傷した。 　なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。 　西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）のＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年３～４ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はＭ７クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。 　遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。 　中国電力によると、島根原発のある松江市では震度４を観測したが、運転停止中で異常は確認されていない。また、四国電力によると、震度３を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発３号機も異常はないという。 　一方、原子力規制委員会と内閣府は、原子力事故合同警戒本部を初めて立ち上げた。原子力災害対策指針に基づき、原子力施設が立地する道府県で震度６弱以上の地震があると設置を判断する。今回は、鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構のウラン加工施設「人形峠環境技術センター」があるため。 　機構などによると、施設は０１年に運転を停止している。異常が確認されなかったことから合同警戒本部は約２時間後に解除された＞）（以上「朝日新聞」より引用） 　鳥取の震源付近には活断層はないという。それでも震度6弱の地震が起きた。日本はどこでも地震が起きると認識すべきだ。 　島根原発や伊方原発は今回の地震で震度3程度の揺れだったようで、異常は見られなかったという。しかし原発直下が震源となる地震が起きない、という