日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州連合（ＥＵ）は２９日の首脳会議で、国民投票で離脱を決めた英国以外の２７カ国の首脳を集めた非公式会議を開き、英国がＥＵの単一市場にとどまることを希望した場合、移民を含め労働者の自由移動など除外事項を設けないことを盛り込んだ共同声明を発表した。また英国からＥＵ基本条約に沿った正式な離脱の通告を受けるまで、非公式を含めた交渉に応じない方針を確認した。 　会議後に記者会見した欧州理事会のトゥスク常任議長（ＥＵ大統領）は「単一市場にアラカルトはない」と述べ、英国が離脱後もＥＵ域内の単一市場に残る場合は「人、モノ、資本、サービス」の移動の自由がセットであることが条件と強調した。英国民投票では、離脱派が東欧などからの移民の規制を主張して支持を広げた。ＥＵ側は「将来的にも英国とは近い関係を望む」としながらも、人の自由移動以外は単一市場にとどまりたい英国側のえり好みには応じない姿勢を明確にした。 　また共同声明では域内で反ＥＵ感情が広がっていることを意識し、「多くの人が欧州や国家の情勢に不満を持っている」と言及し、ＥＵの改革を進めると明言。「現在の状況から生じるあらゆる困難に立ち向かう準備ができている」と英国抜きでの結束を強調した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　テレビ番組に登場するコメンテータたちの「英国のＥＵ離脱」に対する見解を聞いていると「構造主義」者たちの見解が良く解る。彼らは世界経済にとって英国離脱はマイナスであり、それを喜んでいるのはロシアだけだ、という。 　そもそもＥＵはクリミア半島併合などに対してロシアに経済制裁を課していた。その足並みが乱れるし、ロシアが東欧諸国やインドや中国までも巻き込んだ「ユーラシア大陸経済圏」を呼び掛けている動きを加速するものでしかない、という。 　クリミア半島を併合したロシアは戦後の世界で公然と行われた「侵略」以外の何ものでもない。それが許されるなら、世界各国は移民制限を行わなければならないだろう。 　元々ウクライナやその一部だったクリミア半島はタタール人の地だった。そこに帝政ロシア時代から数百年の長きに亘ってロシア人が「入植」して、ついにクリミア半島の全人口の六割をロシア人が占めるに到った。そこで「住民投票」を実施して「ロシアへの帰属」を求める人たちが過半数を占めたから「民主的」に併合したのだ、というのがロシアの言い分だ。 　それが通

＜英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、欧州連合（ＥＵ）残留を目指し、２９日にブリュッセルで欧州議会の指導部と会談すると明らかにした。 　先週の国民投票では、英国全体ではＥＵ離脱への支持が残留を上回ったが、スコットランドでは残留が多数を占めた。スタージョン首相は英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施も含め、あらゆる手段を活用しＥＵ離脱を阻止するとしている。 　２９日のブリュッセル訪問では、欧州議会のシュルツ議長や主要政党の代表に対し、スコットランドの立場を説明するとしている。 　ただ、トゥスクＥＵ大統領とは会談しない見込み。ＥＵ大統領の報道官は適切な時期ではないとして、大統領は会談しない意向と説明した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　グローバリズムを推してきた日本のマスメディアはＥＵ離脱を選択した英国はリグレット（後悔）している、との印象報道を繰り返している。それはＴＰＰ参加に暴走する安倍自公政権を推す日本のマスメディアの姿そのものだ。 　ＥＵ参加により欧州の関税なき共同体という、実質的に巨大経済圏を形成し良いこと尽くめのようだが、物事には必ず裏と表がある。表の良いことはＥＵ圏が非関税のため、英国に生産拠点を設ければＥＵの何処へも関税なしで輸出できる、として日本からだけでも約1300社、総額10兆円もの外国からの投資があったことだ。それが英国病といわれた低成長を克服する原動力になっていた。 　裏の悪いことは関税だけが撤廃されたのではなく、参加国の主権も通貨も国境も制限されることだ。独立国家の要件とされる「関税自主権」「軍事統帥権」そして「税徴収権」の三権のうち、前出の二つまで制限されて何が独立国家だという思いを抱くのは英国だけではないだろう。 　しかしここ数世紀も戦争の巣窟といわれてきた欧州大陸と英国は戦争を克服するためにＥＵを形成することは悲願だった。国境なき世界を信奉する「世界国家」構想を提唱する人たちも日本にいる。しかし国境の障壁が低くなれば貧困国から移民がドッと流れ込むのは避けられない。そうした事態を当然予測しておくべきだったが、ＥＵ参加を推進する人たちは表裏一体の物事の「裏」まで検討し、国民に情報提供するのを避ける。 　ＥＵ離脱を決めた英国に日本企業の多くは止まる利益を見出せないだろう。関税なき英国に進出した外国企業が英国から撤退するのは当然

　日本のマスメディアだけではない。中国政府までも英国のＥＵ離脱を選択した国民投票に不満タラタラだ。 　中共政府は英国の首相と良好な関係を築き、投資を引出しＥＵに浸透する足掛かりとしてドイツとともに英国を頼みにするつもりだった。 　しかし英国国民はＥＵ離脱を選択し首相は辞任を宣言した。中共政府は5兆円ほどの投資をフイにすることとなった。しかし日本企業1300社余りの投資総額10兆円と比較すればまだマシというものだ。 　日本企業に海外展開を推進してきたジェトロや無能なシンクタンクなどは大いに反省すべきだ。日本企業が海外投資して、日本国民にどれほどの恩恵があるというのだろうか。 　確かに、海外投資した企業は短期的な利益を手にしたかもしれない。中にはトクヤマのように海外展開した生産工場が飛んでもない損失を出して、本体まで傾く事態を引き起こした愚かな企業があるが、概ね短期的利益は手にしているようだ。 　しかしそれで日本国内の企業投資は抑制され、国内生産性が改善されることはなく、国民は貧困化の一途をたどっている。それで企業は日本発の企業として社会的責任を果たしたといえるのだろうか。 　日本のマスメディアも日本企業の海外展開を後押ししてきた建前上、英国の国民投票の結果に「リグレット」を突き付けなければ立場がないのは理解できる。だが、それは日本国民に背を向けた、企業経営者をヨイショしただけの幇間報道をしてきたツケではないだろうか。 　英国民がＥＵ離脱を選んだ理由は痛いほど良く解る。英国首相は海外移民労働者は数万単位だろうと予測していたが、実際はその十倍以上に達してネイティブ英国住民に様々な不利益を及ぼしている。それのみではない、関税障壁を撤廃した貿易は英国から欧州諸国に製品を大量に輸出しようと関税収入はゼロだ。 　つまり英国に拠点を置く生産企業が英国の税収には大して寄与していない現実に気付き始めた。それのみならず、労働不足はさらなる移民労働者を英国に呼び込み、文化・慣習の相違から社会不安の種になっている。 　安倍氏は周回遅れで英国の真似をしようとしていた。それが彼の言うアベノミクスであり構造改革と称するグローバリズムだ。英国民はＥＵからの離脱を選択した。けだし賢明な選択だったと評せざるを得ない。 　ＥＵとの経済連携は英国民の所得を引き下げる効果しかもたらさない。同様に日本で移民労働

＜週明け27日午前のニューヨーク株式相場は、英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が強まる中、売りが先行して大幅続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前週末終値比で一時300ドルを超えた。午前10時50分現在は、ダウが306．97ドル安の1万7093．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が116．82ポイント安の4591．16。 　英国のEU離脱決定を受けて、スコットランド自治政府のスタージョン首相が2014年に続く2度目のスコットランド独立を問う住民投票実施に向けた法制化の作業を開始すると表明するなど、英国内の政局不安も一段と強まっている。これを受けて、欧州をはじめ世界経済全体への影響に対する懸念も広がり、欧米株が前週末に続き売り込まれている＞（以上「時事通信」より引用） 　ＥＵ欧州共同体が事実上ＧＤＰ世界一だったが、その構想がもろくも瓦解し始めた。ＥＵの求心力が弱まり、むしろ遠心力が働こうとしている。その顕著なのがデンマークやフィンランドの北欧、そしてイタリーやスペインなどの南欧などの諸国だ。 　しかし、そうした「グローバリズム」に反する「分離・独立」の動きを封じるかのように日本のマスメディアは分離を支持した英国民の間に「後悔（リグレット）」が広がっている、と繰り返し報道している。本当にそうなのだろうか。一体どのようにして日本のマスメディアがそうした「動き」をキャッチしたというのだろうか。 　日本のマスメディアは概ね小泉・竹中の構造改革「グローバリズム」に賛同し、それを推進してきた。そのグローバリズムに反するＥＵの解体につながる英国の分離は日本のマスメディアの推進してきた「構造改革」の否定そのものだ。 　今朝（6/28）もテレビなどでは英国民が「リグレット」していると伝えている。ロンドンでは17万人の市民がロンドンだけEUに残留すべきとするネットに署名したと報じている。 　しかし英国の住民投票でＥＵ残留派が多かったのはスコットランドやアイルランドだった。それらの地域は伝統的に大英帝国から分離独立を求める地域だ。つまり、元々英国的な文化・伝統に対して地域どくどくの文化・伝統を重視する住民の多い地域だ。 　大英帝国の影響力を削ぐには英国がＥＵの一員に残留してＥＵ連邦により英国の主権が制限されれば、相対的に地域主権が回復される

　自民党の安倍氏と公明党の山口氏はリーマンショック並の世界経済激変を「予測」していたと、得意顔に「だから政治の安定を」と有権者に呼びかけるのなら、事前に、英国ＥＵ離脱に向けていかなる対策を取っていたというのだろうか。株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった。 　この損失も、リーマンショック並の経済変動があれば年金基金の損失も事前に予測していたはずだが、安倍自公政権が「損失」を食い止めるために資金を引き揚げたとは寡聞にして知らない。安倍氏は英国のＥＵ離脱を予測していて年金基金を放置していたというのだろうか。 　出たとこ勝負の場当たり政治、選挙では自分に都合の悪い争点は隠して、口先でアベノミクスはまだ進行中と誤魔化して、デフレに振れている景気を放置し続けている。安倍自公政権は経済政策は無策だったと、何度もこのブログに書いてきた。 　未だに「この道を力強く前進」などと惚けたことを言っている。先日までは「まっすぐに景気回復」などと書いたポスターを町中に貼っていたではないか。口先ばかりで結果は何も出ない、それでも「政治は結果責任だ」と叫んだりする。 　安倍氏の身勝手な口から出まかせデマにはウンザリだ。彼が解釈改憲してまで成立させた「戦争法」は先進国並みの憲法裁判所があれば「違憲」として無効判決を受けるものだ。 　しかし、安倍氏や山口氏はそうした憲政主義に対する国民の関心を逸らすように、解釈改憲したことには一切触れず「安定の政治」を訴えている。これほど厚顔無恥な政治家を私は知らない。自民党といい公明党といい、似た者同士だ。ともに日本国民を戦争へ引きずり込もうとしている。 　この参議院選で国民が安倍自公政権にブレーキを掛けなければ、日本の若者が日本の平和とは全く関係のない戦争で命を落とすことになる。あなた方の一票が日本の若者たちの命を危険にさらす。そのことを肝に銘じて投票すべきだ。 　もしかするとその若者とはあなたの子供か、あるいは孫かも知れない。米国の１％の使い走りの口先男やカルトの使徒に騙されてはならない。

＜東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 　この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。 　毎日新聞が入手したＷＧの内部資料によると、１～５月に６回開かれ、放射線の専門家ら委員８人と環境省や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当者ら計２０人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。ＷＧはこの８０００ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」（ＷＧ委員長の佐藤努北海道大教授）の場となった。 　環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。１月２７日の第２回ＷＧ会合で、委員から「問題は（道路などの）供用後。自由に掘り返していいとなると（再利用の上限は）厳しい値になる」との指摘が出た。ＪＡＥＡの担当者は「例えば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年。盛り土の耐用年数は７０年という指標があり、供用中と供用後で１７０年管理することになる」との試算を提示した。 　その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は８０００ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は６０００ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は５０

＜日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、各党の参院選公約は賛否が分かれた。与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、現在の合意内容に反対を表明。共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。 　今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」（改選数1）の全てで、自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。 　公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革＞（以上「時事通信」より引用） 　ＴＰＰは貿易だけに限定された条約ではない。それはあらゆる制度に及ぶ米国の１％による支配が条約国に及ぶグローバリズムだ。 　英国がＥＵから離脱を決めたのは英国の内政にＥＵ本部が嘴を挟み、英国民の利益を大きく毀損したことも離脱を促した原因の一つだ。たとえば英国の漁業権だった英国近海もＥＵ加入国に開放され、漁場がＥＵ加入国の漁船が乱入して荒らされたことによる英国漁民の反発もあったという。 　日本では一次産業で農業だけが反対しているようだが、漁業者も危機感を待つべきだ。日本の漁業が保護してきた漁場や規制はＴＰＰを梃にして米国の１％が都合の良いように撤廃され、ＴＰＰ加入国の漁船が我がもの顔に乱獲することを覚悟すべきだ。 　かつて小笠原近海に赤珊瑚を求めて中国漁船が数百隻も押し寄せて乱獲したように、ＴＰＰに参加したなら日本の規制は「非関税障壁」だとして無視されるのは時間の問題だ。それがグローバリズムだ。 　材木に関しても日本のｍ基準の製材も「非関税障壁」だとして、米国基準のインチ基準で製材された材木の輸入を日本が受け入れるように強制され、それに反した場合には罰則金を課されるのを覚悟しなければならなくなる。 　建築設計もインチ基準によるものにしなければならなくなるだろう。テレビ番組にも英語の字幕を強制されるだろうし、企業間の契約書も英字の契約書の使用をしなければならなくなるだろう。もち

　今回の参議院選から「合区」が導入される。地方の人口減から一票の格差是正が県単位の改編では解消しきれなくなり、隣接する県を一つの「選挙区」にしてしまうという実に乱暴な是正措置だ。 　しかし、参議院議員は国会議員という立場で国政に当たるが、それなら地方とは無関係なのかというとそうでもない。地方がなくて首都圏や大都市だけが「国」なのかというと、そうではない。首都圏も地方の一つで、地方の集積体が国だという発想に立てば「合区」は特定の地方の意見を無視することになりかねない。 　それらの県の住民は国税の支払いを拒否する擧に出ないとも限らない。権利なきところに義務はなし、という考えに立てば当然あり得る話だ。 　そもそも一票の格差、という考え方に問題はないだろうか。地方の広大な国土に暮らす人たちの意見を発言すべき国会議員がいないというのは問題ではないだろうか。 　一票の考え方に「人頭割」だけではなく、「地域割」の要素を加味すべきではないだろうか。衆議院に選挙区で北海道のオホーツク海に面した選挙区は実に広大で、候補者が一日で廻ることは出来ないという。有権者数が少ないから仕方ない、というのなら、国防上も辺境の地や島嶼部は必要ないということになりはしないだろうか。 　首都圏の防衛は確かに必要だが、日本では首都圏の防衛は無きに等しい。米軍という外国軍に完全包囲されている。それで「独立国家だ」と言い張り、米国を友好国だと位置付けて駆けつけて米国の代理戦争まで出来るようにする、という狂気の道を突き進んでいる。 　日本と敵対する近隣諸国と向き合っている国境の地域に国政の代表者が手薄というのはいかなることだろうか。朝鮮半島から漂流すれば漂着するのは島根や鳥取の海岸だ。その地域にハングルの道路標識が乱立しているが、それは半島からの密航者に対する便宜のためなのだろうか。 　近隣諸国との友好はあくまでも国境の守りを固めた上での話だ。野放図な移民政策やビザなし交流は日本の伝統文化や慣習を破壊するものでしかない。合区によりその地域の意見が国政に反映されにくくなるのは問題だ。最も強く「竹島は日本の領土だ」と主張しているのは島根県だ。選挙の公平の概念に「地域割」を導入すべきではないだろうか。

　阿修羅がブロックされて、開くことが出来ない。誰が「情報遮断」といるのだろうか。

＜安倍晋三首相は２５日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。 　首相は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も２５日、山形県米沢市での講演で「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と話した。 　ただ、首相は２４日、英国のＥＵ離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せたという。この日は首相も官房長官も選挙応援に出ていた。２４日夕に官邸に戻り、急きょ関係閣僚会議を開いて対応を協議したのが実態だった。 　閣僚の一人は「結果的にサミットで首相が言ったとおりになったが、『どうだ』と胸を張れる話ではない。ここで対応を間違えれば痛い目に遭う」と言う。急激に進んだ「円高・株安」の動きに歯止めをかけ、実体経済への悪影響を防ぐことに全力を挙げる考えだ。 　選挙戦では、世界経済の危機に対応するため「安定政権」の必要性を訴える作戦。首相は２５日の演説で「このときに求められているのは何か。それは政治の安定だ」。公明党の山口那津男代表も同日、横浜市内の街頭演説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と訴えた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　サミットで披瀝した安倍氏の世界経済に対する読みが正しかった、としてそのためにいかなる対応をしてきたというのだろうか。確かに来年４月から１０％に上げる予定だった消費増税を二年半だけ先延ばしにした。 　しかし、それは伊勢サミットで披瀝した世界経済の新しい情勢に対応すべき先取り策ではない。消費増税８％導入により不足した需要の創出に寄与すべき目新しい政策の何もなかったアベノミクスにより、需要不足が二年も続いた結果として経済がデフレ化してきたことに対するものでしかない。 　アベノミクスの誤った経済政策により、日本企業が未だに海外展開し日本国内で実施すべき投資が海外へ逃げているのが最大の負の結果だ。英