日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　13才の女子中学生を誘拐し2年間も監禁した犯人が捕まった。つい数日前に千葉大学を卒業した23才の青年だという。それほどの学があっても他人の人権に対する配慮の念がなかったのかと愕然とする。 　女子中学生本人はもとより、両親や親族の方々のご心痛やいかばかりだったかと思わずにはいられない。しかもネット上には女子中学生が「なぜ逃げなかったのか」とか、性的な関係がなかったのかと、誹謗中傷する書き込みが見られることにも驚かざるを得ない。 　女子中学生は自ら望んで「誘拐・監禁」されたのではない。健全で平穏な日常性格を突如として破壊され、貴重な成長期の2年間も監禁されて自由を奪われた少女の絶望を想像できない人もまた犯罪者の一人だ。 　元千葉大生に少女の自由を奪う権利は何もない。今になって「重大なことを仕出かした」と反省の言葉を述べているようだが、飛んでもない男だ。成長期の少女の自由を奪って2万巻も監禁したことは決して取り返しのつかない重大犯罪で、『死刑』に値する。 　そして元千葉大生の親はなぜ学生が何をしているのか気にならなかったのだろうか。二年間も少女を監禁していれば何らかの異変が元千葉大生から感じられたはずではないのか。 　それとも元千葉大生の親は子供が何をしていようが仕送りだけしていれば良いという考えだったのだろうか。アパートの両隣や近所の人たちは少女が監禁されていることに全く気付かなかったのだろうか。奇っ怪醜悪にして不思議な事件だ。

＜元認可保育園長が３０日、保育士給与の月額５万円増を求める２万８４５３人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出しようとしたところ、自民党が待ったをかけた。５万円増は民進党など野党が掲げる政策。政府・与党は２８日に発表した待機児童問題の緊急対策で、保育士の待遇改善を中長期的課題にとどめており、夏の参院選前に「敵に塩を送る」のを嫌ったとみられる。 　民進党の山尾志桜里政調会長は３０日の衆院厚生労働委員会で、塩崎氏に署名を直接受け取るよう求めた。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題するブログが注目されたのをきっかけに、保育園の選考に漏れた母親らが９日、保育園の整備加速などを求める２万７６８２人分の署名を塩崎氏に手渡した際には山尾氏が仲介した。今回、民進党が「二匹目のドジョウ」を狙ったのは明らかだ。 　厚労省によると、保育士の給与は平均２２万円で、全産業平均（３３万円）よりも低い。安倍晋三首相は２０１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げているが、その実現のためには保育士の数を確保する必要があり、待遇改善は急務だ。 　月給が手取りで約１４万円しかなく、常勤で働くのをあきらめた２０代の保育士は「経済的に厳しくやっていけない。あと５万円上がればまた常勤で働きたい」と署名に賛同した。 　政府・与党は月額２％（４０００〜５０００円）の増額を検討しているが、財源問題もあって大幅な上積みは難しい。民進党など野党が、ほぼ１０倍の５万円引き上げ法案を国会に提出したことに、自民党は神経をとがらせている。 　前回、山尾氏の要望を受け入れた塩崎氏は、自民党幹部から注意された。党内では「野党のやり方にいつまで付き合うのか」と不満がくすぶっている。３０日は結局、厚労省職員が署名を受け取った。 　政府・与党は、ブログへの予想以上の反響に驚き、緊急対策を打ち出した。待機児童問題を巡る与野党の対応は、選挙にらみのアピール合戦の様相を呈している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　保育士などの待遇を5万円アップする、という署名簿の要望が野党の要望と同じだから、自民党が厚労省に対して署名簿の受け取りを拒否せよ、と圧力をかけたとは言語道断だ。 　国会議員諸氏も月額20万円で働いてみてはどうだろうか。そうすれば月額20万円の報酬がいかに過酷なものか理解できるだろう。そもそも国や地方自治体の「許認可」事業

＜安倍晋三首相は29日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「世界に冠たる社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また市場や国際社会の信認を確保するためにリーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と述べた。 　首相は現在の世界経済について、中国の景気減速や原油価格の下落などを理由に「不透明さが増していることは事実」と指摘。「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために主要７カ国（Ｇ７）の政策協調が求められている」と述べ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国として各国首脳との議論を主導する考えを示した＞（以上「日経新聞」より引用） 「世界に冠たる社会保障制度」とは公務員年金に関しての話だろうか。国民年金は満額支給でも生活保護費以下でしかなく、けっしい「世界に冠たる」社会保障制度とはいえない。 　安倍氏は視野狭窄症に罹っているのだろうか。世界に冠たる社会保障制度で老人が餓死している現実をどのように説明するのだろうか。安倍氏の視野に国民年金受給者や派遣やパートタイムなどの非正規社員の家庭を営むことの困難な収入しか手に出来ない若者たちの苦境が解っていないようだ。 　日本の内需を拡大して世界に強い経済を示すには消費税を元の５％に戻すしかない。８％に増税して以来、日本経済は脱却しかけていたデフレに逆戻りしたまま、力強い回復を未だに示していない。 　安倍氏が提唱した何もやっていないアベノミクスはまさしくアホノミクスでしかない。日本経済の病理をしっかりと把握すれば的確な処方箋が出るはずだが、安倍氏の経済ブレーンは無能の集まりか、安倍氏にゴマを擦るしか能のない御用学者の集まりのようだ。 　この国のマスメディアは腐りきっているから正確な経済情報や、安倍自公政権に対する正確な支持率を報道することは絶えて久しい。この国の基幹産業だった弱電気メーカーが外国企業に身売りするという一大事にも拘らず、それほど危機感を以て報道していないのはなぜだろうか。 　この国の産業空洞化がさらに進んでいる状況は日本の未来が暗くなっていることを表しているのだが、なぜマスメディアは安倍自公政権の経済政策が間違っていると批判しないのだろうか。一度流出した製造技術や研究成果は二度と国内に回帰しない。そのことが政治

＜大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。 　首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。 　国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が運用。返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。首相は「可能な限り速やかに、必要とする全ての子どもたちが利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。返済についても卒業後の所得に応じて軽減措置を講じる方針を示した＞（以上「時事通信」より引用） 　日本の最大の資源は「人材」だ。しかし政府に人材養成のために公的支出すべきだという観念は意外と低い。つまり教育は個人的なことだという考え方が依然として強い実態がある。 　たとえばＯＥＣＤに加盟している諸国でＧＤＰに対する学校教育費の割合を比較すると、一位はアイスランドで７．９％、二位は韓国で７．６％、三位はイスラエルで７．２％、四位は米国で７．２％、となっている。そして日本は全28ヶ国中24位で４．９％に過ぎない。 　学校教育費で公的負担割合で比較すると一位はフィンランドで９７．４％、二位はスウェーデンで９７．３％、三位はエストニアで９４．７％、四位はベルギーで９４．３％、そして日本は全２８か国中２６位で６６．４％だ。日本より以下にあるのは韓国とチリだけというありさまだ。 　日本は何事につけても公的負担割合の低い国だ。御用評論家諸氏は日本の税などに対する国民所得に対する負担割合が4割程度で低いからまだまだ徴収余地があると述べているが、それは公的負担割合を差し引いた「純負担割合」で比較すべきだ。そうすると日本国民に対する負担割合は17％を超えて、欧米諸国が軒並み14％台なのに対して、日本国民の負担割合が突出して高いのが解る。 　奨学金という概念からして、日本のそれは「低利教育ローン」と

＜集団的自衛権行使の根拠になる安全保障関連法が２９日午前０時に施行され、戦後日本の平和主義が転換点を迎えた。「専守防衛」が旗印だった自衛隊に入隊した自衛官たちは、任務が拡大し、危険性も増すとみられる安保法施行に「覚悟」を語りつつ、いらだちや揺れる胸中も明かした。 　法施行を踏まえ、ある自衛隊幹部は取材に表情を曇らせた。「自衛隊の仕事は、いつまでに何をするかをまず決めて仕事にとりかかるが、安保法に関してはあいまいだ」。実際、安保法が成立した昨年、部隊幹部から「何を準備すればいいのか」と電話で戸惑いを打ち明けられたという。 　別の幹部は「安保法で世間の注目を集めるような動きはするなと言われるが、早く訓練したい。それが周到な準備につながるのに」と不満を口にした。 　自衛隊の任務が拡大する懸念について、将官クラスの幹部はこう表現する。「選択肢が増える分、自衛隊はこれからまさに政治的に利用される。軍事的に不合理な場合、いかに政治に利用されないか。『やらない』ではなく『今はできない』こととその理由を説明できるか」＞（以上「毎日新聞」より引用） 　米国の世界戦略は中東での「民社化策」が破綻して、世界警察の看板を下ろし友好国に肩代わりを露骨に要請しだした。その流れから安倍自公政権は自衛隊を米軍の肩代わりに差し出そうと策したのが「戦争法」だ。 　安倍自公政権は「戦争法」をレッテル貼りだと批判しているが、「新安保法」は「日米安保法」とは全く異なる概念で、しかも「日米」がないため自衛隊は単独の判断で世界の何処へでも何時でも「出撃」できるようになった。これが「戦争法」でなくして一体なんだろうか。 　日本は着々と「戦争法」を実施可能な「攻撃的兵器」の整備を進めている。長距離輸送のオスプレイ購入もそうだが、大型ヘリ空母の相次ぐ完成は紛れもなく周辺事態を想定した限定的な艦船ではない。 　日本の自衛隊が世界の何処へでも出かけて戦争できる、というのは日本国民が感じている「漠然とした不安」よりも周辺諸国が感じている軍事的脅威の方が大きいだろう。それは日本国内にいる国民の想像を超えるものに違いない。 　なぜなら、日本は70年前に敗戦したものの、国力や工業力それに科学技術力の高さでは米国に次ぐもので、日本が「戦争法」を盾にして軍備増強を進めるなら世界に冠たる軍事力を保持するにはそれほど時間はかからない。

＜民主党と維新の党が合流した新党「民進党」は２７日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。夏の参院選や次期衆院選に向け、安倍政権に対抗するために野党勢力が結集し、衆参１５６人が参加する。民主の岡田克也代表が新党代表に選出され、「政権交代可能な政治を作るためのラストチャンスだ」とあいさつした。 　岡田氏はあいさつで、民主党政権について「期待に応えられず、離合集散を繰り返した。深く反省する」と振り返った。そのうえで夏の参院選に「代表として全て責任を負い、必ず結果を出す」と決意を示し、「安倍政権が衆参同日選をやるというなら受けて立つ」と語った＞（以上「毎日新聞」より引用） 　安倍首相が消費増税１０％を再先送りすると決断したとニュースで流れた。野党は機先を制された格好だ。なぜ今年早々にも消費増税１０％の反対で戦線を統一し、国民に訴えなかったのだろうか。 　その最大の抵抗は民主党にあった。民主党議員の中には１０％増税時に８％軽減税(本当は据え置き税率だ)導入にすら反対する議員がいるという。彼らは第二自民党そのものだ。さっさと民主党を離党して自民党へ入党要請すべきだった。 　国民の生活が第一の政治を行うなら消費税は５％に戻すべきだ。貧困層に厳しい消費税により福祉の財源にするより、社会保障制度の大原則「負担は応能で支給は一率」に即せば富裕層に対する教科累進税率を復活させて、それを財源とすべきだ。 　それにしても元公務員に対する共済年金の、国民年金受給者と比較した場合、その優遇ぶりには驚く。これが同じ社会保障かと「社会保障制度」の抜本的な制度設計をやり直すべきだと、なぜ国会議員は声を上げないのだろうか。自治労の支援を受けている民主党国会議員は支持団体に遠慮して声を発せられないというのなら、そんなジコチューな国会議員は議員バッジを外して野に下るべきだ。 　民進党に国民の期待が集まらないという。当たり前だ。第二自民党たる民主党と、議員として生き残りのために民主党を出て行った似非・民主党が合体して、何が生まれるというのだろうか。 　なぜ国民の信を失ったのか、民主党議員たちはなぜ反省しないのだろうか。2009マニフェストを反故にしたから、もっと直截的にいうなら小沢一郎氏を追放したから民主党は信を失ったということになぜ気付かないのだろうか。民主党が政権を奪えたのは小沢一郎氏の戦略と人望があった

＜中谷元・防衛相は26日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市の稲嶺進市長と同市内のホテルで会談した。防衛相は辺野古移設について「普天間基地の危険性を除去することが一番大事だ」と理解を求めたが、稲嶺氏は「危険性は辺野古に来ても同じだ」と批判し、移設に反対する考えをあらためて示した。 　防衛相は会談後、記者団に「協議を続けることでお互いの認識が近づけばいい」と述べ、今後も地元と協議を続ける考えを示した。これに先立ち、米軍北部訓練場を抱える国頭村、東村を訪れ、両村長と会談。北部訓練場の早期返還に向けて意見交換した。防衛相は27日に県庁で翁長雄志知事とも会談する予定だ＞（以上「日経新聞」より引用） 　辺野古沖移設は国と県との訴訟合戦から地裁の和解勧告を受け容れて「一時休戦」に入っている。しかし、それが国としての和解勧告への決定でないことが判明した。この時期に中谷元・防衛相がノコノコと沖縄へ出掛けて名護市長の稲嶺市長と面会して「辺野古沖移設」に理解を求めたという。 　中谷元・防衛相は何という恥知らずだろうか。国と県とが辺野古沖埋め立てに対する訴訟合戦から埋立を一時停止して、安倍自公政権は沖縄県と和解勧告に従って話し合っているはずだ。だが、それが参議院選を乗り切るための安倍自公政権得意の『目晦まし』に過ぎないことが早くも露呈した。 　安倍自公政権は「目晦まし」が大好きだ。選挙に勝つためなら嘘を平気で吐く。先の総選挙では「私を信じて下さい。アベノミクスにより景気は必ず回復します」と宣言した。当時のポスターのスローガンは「まっすぐ景気回復」だった。 　しかし碌に経済学の基本に沿った景気回復策を実施することなく、格差拡大策を相次いで国会で強行採決し、消費増税８％を強行した。景気が回復するはずのない政策ばかり行って、アベノミクスの実現どころか経済はデフレへと逆行してしまった。 　この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を殆ど批判することなく、「戦争法」の暴走を許し、何もないアベノミクスがさも大した政策であるかのような宣伝ばかりしてきた。その効果から国民の多くは何となく「安倍自公政権は国民生活改善に役立っている」と思いつつ、生活実感から「景気回復はしていないのだはないか」と漠然とした懐疑を抱き始めている。 　実質所得は毎年のように減少し、消費増税の影響から

　高速道路の八本松トンネル内で起こったトラック追突事故による防止策として、公明党がトンネル内にスプリンクラーなどの設置を求める、というニュースに接して驚いてひっくり返った。 　事故防止にスプリンクラーは何も役立たない、車両火災に対して役立つだけだ。しかもスプリンクラーの維持管理にどれほどの費用と設置のために投資がどれほど必要なのか、公明党の国会議員諸氏はご存じなのだろうか。 　なぜ自動車そのものの不完全性を問題にしないのだろうか。マトモな評論家なら工業製退く製造者責任を問うべき案件だ。なぜなら減少したとはいえ、自動車によって年間四千人以上も死亡している。 　そうした死亡事故を無くすためには、この不安定にして不完全な「人」が運転に関わらなくするのが最善の方法だ。しかし直ちに自動運転が技術的にできないなら、追突防止の「アイサイト」設置をすべての車両に義務付ければ追突事故が防止できる。その技術は既に開発され、一部車両に設置されている。 　すべてのトラックに、販売済みのトラックにも設置を義務付けるのが安全のための筋だ。スプリンクラーをトンネルに設置しても死亡事故は無くならない。そうした見当違いの提言をしていこうとは、さすがは思考停止の宗教政党だけのことはある。 　交差点の信号機にも小型速度違反器を設置して、信号機と連動させて「赤信号」で侵入する車両があれば警告音を発すべきだ。そうした技術はすでにある。それを実施するかしないかは当局の判断だけだ。交差点の事故がいかに多いかに鑑みれば、設置すべきという判断は容易にできるはずだ。 　オービスという速度取締装置の設置は熱心でも、その技術を応用した安全装置の設置を一向にしようとしないのはなぜだろうか。 　トンネル内の天井を加工して重いモノを設置するのには反対だ。それでなくても経年劣化して、トンネルの天井や壁は崩落の危機にある。追突防止装置をすべての車両に設置すれば、追突事故は概ね一掃できる。国会議員なら工業製品の安全性向上を提言すべきだ。すべての工業製品は「人」のために製造されている。それが人殺しの原因になって良いはずがない。

＜防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２５日、日本周辺の安全保障環境に関する報告書「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の核兵器について「すでに小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と指摘。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、北朝鮮の脅威を抑止する必要性を示した。 　北朝鮮に関しては、昨年５月に行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射試験に触れ、「核弾頭搭載可能なＳＬＢＭの配備に至れば、核戦力の残存性（攻撃を耐える度合い）が一層高まる危険性がある」と警鐘を鳴らした。内政に関しては「恐怖政治を通じた金正恩（キムジョンウン）体制の独裁化が一層進展している」と分析した。海洋進出を活発化させている中国については「徐々に対外強硬的に変化してきている」と指摘した。 　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について初めて取り上げた。東アジア諸国も中東に渡航した自国民がテロ被害に遭っているほか、外国人戦闘員としてＩＳに自国民が参加する事例もあり、「東アジアもＩＳの脅威によって脅かされている」として対策を講じるよう求めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は北朝鮮が核兵器の小型化を完成させているから日本に対する脅威が増したと報告しているが、それは間違いだ。北朝鮮の核兵器開発そのものが日本に対する脅威であって、小型化はミサイル搭載により北朝鮮の核兵器の脅威が広範囲に及ぶことになり、ミサイル到達範囲に入った国々の脅威が増しただけだ。 　日本に対しては小型化しなくても、日本漁船に模した工作船に積載して日本の日本海側の原発取水口近くで爆発させれば簡単に日本の原発を誘爆させて日本全土を放射能被爆させることが出来る。つまり小型化する以前から北朝鮮が核開発した段階で日本にとって日本国民生存の脅威になっているのだ。 　防衛省のシンクタンクにその程度のことがシュミレートで来ていないはずがない。しかし日米同盟を深化させたい防衛官僚たちが北朝鮮の核兵器小型化を捉えて、日本国民に日米同盟が必要だとプロパガンダを行うために論理矛盾を平気で犯しているのだろう。 　だとしたら防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は国民にとって無用の長物だ。国民のためでないとしたら、何のために存在しているのだろうか。防衛予算の無駄遣いそのものではないだろうか。米軍は米国本土と米国人を守るために存在

＜２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。 　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。 　＜米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言に消費増税についての記述は何処にもなく、むしろＴＰＰの欺瞞や量的規制緩和政策の失敗、格差の是正などを挙げていたという。それらはアベノミクスが失敗していたという指摘に他ならない。 　そうした安倍自公政権に厳しい指摘は削除して、発言してもいない消費税に関して言及したかのように記者発表するのを改竄という。それは米コロンビア大・スティグリッツ教授に対して失礼というだけでなく、安倍自公政権及び日本政府の信頼を揺るがすことでしかない。 　米国大統領の有力自由・共和の両候補ともＴＰＰに反対している。ことに共和党のトランプ候補はＴＰＰは１％に貢献するだけで、米国民を貧困化するものでしかないと手厳しい。 　日本にとっても米国投機家が日本の社会制度や内政に直接手を突っ込んでくる条項がある、飛んでもない国際条約だ。安倍自公政権は前もって米国から要請の強い全農の解体に手を付けたが、米国の穀物メジャーが解体したわけではない。安倍自公政権は日本の政府なのか、それとも米国の出先機関なのか疑わしい。 　量的規制緩和に関しても、日本のマスメディアは「黒田バズーカ」と称して持ち上げているが米コロンビア大・スティグリッツ教授たちは「失敗だった」とバッサリと切り捨てている。世界が量的規制緩和競