日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜民主党の岡田克也代表は２７日、三重県四日市市で街頭演説し、維新の党との合流について「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べ、意義を強調した。「私は民主党が好きだし、誇りもあるが、（政権交代に向けた）最後のチャンスだ」として、党名変更などにも理解を求めた。 　同党の枝野幸男幹事長は兵庫県内で講演し、新党の略称名が「民主」にならない場合の影響に関して「『民主』と書いた票が無効になったり、自民党や社民党に案分されたりしたら、誰が責任を取るのか」と指摘した＞【以上「共同通信」より引用） 　岡田氏は「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べたというが、その割には民主党がなぜ凋落しているのかを総括しようとしない。なぜ民主党は凋落し安倍自公政権の暴走を許しているのか。 　それは国民の信を失ったからだ。なぜ国民の信を失ったのか、2009マニフェストを反故にしたからだ。国民の生活実感とは乖離した仰天動地の政策を次々と打ち出し、自民党と全く変わらない政権に変質したからだ。 　子ども手当は「少子高齢化」を止める未来への投資だった。しかしそれをいとも簡単に反故にして、若い世代に芽生えていた「子育て」への希望を打ち砕いた。それのみならず、こともあろうに民主党政権が消費税１０％を打ち出してしまった。 　消費増税８％は景気回復に向かいつつあった経済を決定的に悪化させた。未だにその影響は尾を引き、平成27年度第三四半期はマイナス成長になている。ＧＤＰの主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済が成長するなどと主張していた経済評論家たちは総懺悔すべきだ。 　ＴＰＰを打ち出したのも民主党政権下だった。自公はＴＰＰに反対の公約を掲げて選挙に圧勝するや、ＴＰＰ推進へと変節した。政治家は選挙に勝つためならどんな嘘をついても良いと思っているのだろうか。 　そして民主党は2009マニフェストに掲げていた一律最低年金7万円をアッサリと反故にしてしまった。財源がない、との反対理由に反撃することもなく、民主党は腰砕けになって年金の抜本改革の旗を下ろしてしまった。 　年金などという社会保障は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。国民年金加入者は生活保護費以下の支給で良い、という論理はいかなる理屈をつけようと正当化できない。論理矛盾に目を瞑って現行の年

＜２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。 　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。 　Ｇ２０会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、周総裁は最近の経済指標について、２０１６年の中国の成長見通しへの明るいサインだと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。 　同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた＞（以上「ロイター」より引用） 　中国当局は中国経済の現状に対して正しい認識を持つためにも正しい統計数字を把握すべきだ。昨年一年間だけで1兆ドルも外貨が中国から流出したのは異常事態だ。 　中国当局は財政出動で何とかなると踏んでいるのか、それとも何ともならないがそう発表しなければ権力体制が持たないと思っているのか、中国当局の真意が解らない。あるいは適当な統計数字を発表しているうちに、ついに当局までも適当な統計数字を信じてしまったのだろうか。 　財政出動はもはや手遅れだ。一体何に財政を投下するというのだろうか。中国は何もかも過剰にし過ぎた。製造関係企業も鉄も自動車も国内需要の二倍以上もの供給力を備えて過剰生産を依然として続けている。 　しかも中国国内には投資効果のある公共財は存在していない。高速鉄道網もアッという間に全国に張り巡らせてしまった。高速道路もしかりだ。人が疎らな鬼城も全国に百以上もあるという。 　その反面、依然として国民の社会保障制度は貧弱なままだ。経済格差も拡大の一途をたどっている。しかもジェットコースター並みの急角度で超高齢者社会に突入しつつある。 　中国の未来に光明はない。長年の共産党幹部たちによる人民からの収奪により中国の国民経済は疲弊の極に達している。貧弱な民間資本の形態を是

＜民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が２６日午後に会談し、来月、名目上の新党を結成することで正式に合意した。岡田代表は「野党勢力の結集を目指す」ということだが、どこまで広がるのか。政治部・古谷朋大記者が解説。 　維新の党の松野代表は「共産党を除く全ての党に合流を呼びかけるべき」としているが、社民党は「参院選前の合流は難しい」としている。 　岡田代表は来週、生活の党の小沢代表と会談することで調整しているが、党内には、かつて党を割った小沢氏に対する拒否反応が強く残っている。そのため、見通しは立っていない。 　今回の合流によって党名や綱領などを変えるので、ある程度、新鮮なイメージを与えられると思うが、なかなか岡田代表の思い通りにはいきそうにない。 　ただ、少なくとも参院選が終わるまでは、党の顔である代表は岡田氏のままで、党名についても、民主党執行部の一人は「略称が『民主』以外のものになることは考えられない」と述べている。 　このほか、民主党最大の支援団体である「連合」も、民主党からの大幅な党名変更には反対している。ある民主党議員は「何が変わるのかよくわからない」と冷ややかな見方も出ている。 　政権を担った当時の負のイメージを、今回の合流でどこまで払拭できるのか。ここからが正念場になる＞（以上「日テレ系ＮＮＮ」より引用） 　賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、という。民主党国会議員諸氏は民主党が政権を取った経過と失った経過から何を学んだのだろうか。すべては小沢一郎氏と一緒になったか袂を分かったか、ではなかっただろうか。 　小沢一郎氏を失った民主党は衰退の一途をたどり、瓦解するのも時間の問題だ。なぜなら政治の流れを大局から洞察する有能な舵取りがいないからだ。労働団体という「杭」にしがみついたり、一時の「風」頼りの浮き草議員ばかりでは政権を担うに値しない。 　小沢一郎氏の「国民の生活が第一」の政治に回帰しない限り、民主党を見限った国民が再び民主党の下に結集することはない。構造改革が一体何をもたらしたのか、ＴＰＰが日本に何をもたらそうとしているのか、をの図正直に国民に訴えなければならない。似非グローバリズムが国民を貧困に陥れ、国の富を外国投機家たちに献上している現実を直視すべきだ。 　そして原発再稼働が日本列島を放射能まみれにしようとしているのに気付かない政治家たちのご都合主義

＜２５日午後０時３５分ごろ、大阪市北区芝田１丁目の国道１７６号交差点で乗用車が暴走し、横断中の人をはねた後、歩道に突っ込んだ。車はさらに歩道を約４０メートル走って停車。大阪府警によると車を運転していた男性と歩行者の男性の計２人が死亡し、女性１人が意識不明の重体、２１～７５歳の男女８人が重軽傷を負った＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日常生活で使用する工業製品で人が傷つき死亡するとはいつの時代のことだろうか。これがテレビや新幹線や航空機でも製造を続け、運航を続けられるだろうか。 　自動車だけが別ということではないだろう。工業線品ならば万全の安全性を確保し、人の生活の質の向上に資するものでなければならない。 　人は常に体調万全ではない。感情の起伏もある。その人が全権を掌握して自由自在に1トン以上もある鉄の塊を街中で爆走させているとは想像してみると恐ろしいことだ。 　全自動運転の試作がやっと始まっている。一日も早く全自動運転技術を実用化しすべての車に組み込まれなければならない。そうすれば歩道を暴走することはないだろうし、人を認識して歩行者を跳ね飛ばすこともないだろう。 　昨日の梅田の暴走車の原因が何であれ、自動車製造会社は何らかのコメントを出すべきだ。その会社が作り出した自動車が人を跳ね飛ばし死に至らしめたことに間違いないのだから、製造者責任を欠片でも感じるべきだ。 　自動車事故を運転者にだけ問い続けてきたのが全自動運転車の開発を遅らせた大きな要因だ。そうした意味でマスメディアの責任も大きいといわざるを得ない。なぜマスメディアは製造者責任を些少なりとも問おうとしないのだろうか。 　全自動洗濯機により年間四千人以上も事故で死亡していたらどうだろうか。石油ストーブで年間数千人も死亡していたらどうだろうか。それでも政府は製造会社に何も指導しなく、マスメディアは製造責任を追及しないだろうか。 　自動車に事故はつきものだ、という常識により自動車の走行全自動化が遅れているというべきなのか。だが、それは誤った常識だ。自動車も工業製品である限り製造者責任を負うべきだ。そのことをこのブログで強く指摘する。

　黒田日銀総裁は就任時に「二年後に物価を２％上げる」と公約した。その公約実現のために異次元金融緩和を行い、円の価値を人為的に引き下げた。相対的に価格が下落した株式に海外投資資金が流入して株価は上がったが、それは本来の景気回復の指標とは別物だと、少しでも経済に造詣のある者なら分かっていたはずだ。 　しかしマスメディアはアベノミクスだと持ち上げ、安倍氏が奇跡的に日本経済を復活させたと宣伝に一役買った。それのみならず誘導報道と思われる以上に高い内閣支持率を報じ続けて、安倍自公政権に「戦争法」を強行させる根拠を与えた。 　本来なら「戦争法」はそれのみで国会を解散して直ちに国民に信を問うべき重大事だ。しかし安倍氏は既に先の選挙で信任されているから改めて国民に問う必要はないと居座り、それのみならず昨年末に臨時国会を開かないで国民が「戦争法」を忘れることをひたすら願っているようだ。 　野党も第一党と第二党が合併だ合流だ、いや新党だとバカな数合わせごっこを演じている。いずれも第二自民党と自民党補完政党だ。次期政権を担う意思のない政党は消え去る運命にある。消え去る運命にある政党同士がどうなろうと知ったことではないが、国民の目を「戦争法」から逸らす効果はある。 　本来なら国民に信を問うべき重大な解釈改憲をやって、その騒動が消え去るのを待って選挙を行うとは民主主義の危機以外の何物でもない。それを報じないマスメディアは政権の宣伝機関だと批判されても仕方ないだろう。　 　民主主義が危ないの国会だけではない。地方議会でも「住民投票の直接請求」を求める議案が否決された。それはこの22日に周南市議会であったことだ。駅ビルにツタヤ図書館を設置するのに反対する住民団体が地方自治法74条に基づく署名活動を行って、法定数の三倍以上の署名を集めたにもかかわらず、市長が「代表民主主義により進めている事業だから、今更住民投票する必要はない」という理屈を述べ、議会も圧倒的多数がそれを是認したという。 　この国の国民ならだれもが「主権在民」が民主主義の基本原理だと義務教育で習ったはずだ。ただ物理的にすべての主権者が集まって議論するのは困難だ、ということから代議制を採用しているに過ぎない。 　だから住民から異議の申し立てが直接できるように地方自治法74条に直接請求が定められている。国会も解釈改憲を行った段階で安倍自公

＜オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が２３日明らかにした。 　北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある＞【以上「共同通信」より引用】 　安倍氏は地球儀外交と称して世界各国をばら撒き漫遊したが、その成果はほとんど何もない。国連で日本を常任理事国に押そうとする機運も一向に盛り上がらない。そもそも先の大戦の戦勝国「仲良しクラブ」に過ぎない国連に、安倍氏はどんな期待をしているのだろうか。 　その安倍氏がソチ五輪開会式に西側先進国首相として唯一出席したにもかかわらず、韓国や中国との厚遇に対して実に素っ気ない扱いに過ぎなかった。その代り西側諸国から日本は抜け駆けをする国だと思われてしまった。そうした失態をさらに積み重ねるつもりなのだろうか。 　ロシアはプーチンが動かしているのではない。シベリア石油や天然ガス利権を握っている一握りのマフィアがロシアを動かしている。プーチンはその代理人に過ぎない。 　ロシアが困らない限り、なぜ実効支配している北方領土を日本に返還することはない。かつて帝政ロシアが財政破綻に追い込まれた時、ロシアはアラスカを米国に売却した。同じように資源価格が下落してロシアは財政的に困難な状況に追い込まれつつある。この機が熟す前の段階で、ノコノコとロシアを訪問するのは自ら売却の機会を逃すことに他ならない。 　話し合うだけで北方領土が返還されるなどという甘い幻想は抱かないことだ。ロシアは火事場泥棒を働いて北方四島を奪い、そこで暮らしていた1万5千人もの日本人島民を強制退去させた。そしてロシア人を入植させたのだ。 　北方四島を日ロ共同開発などというバカな話をする人がいるが、そうした甘い態度では永久に北方四島は返還されない。武力で奪い取るか、カネで買い取るしかない。 　ロシアは資源価格下落で財政的に困難な状況になっている。ただ困難だが直ちに破綻する状況でもない。辛抱強く日本は待つことが大切だ。これまで70年

＜自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選の改選１人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。 　３２ある１人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。 　閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した＞（以上「産経新聞」より引用） 　谷垣氏がどうのこうのはどうでも良いことで、民主党がやっと共産党と「共闘」する意義は大きい。その脅威を感じ取った谷垣氏の舌が痺れて「自殺行為」という発言に繋がったのだろう。 　しかし民主党の盛衰など安倍自公政権を倒す意義に比べれば些細なことだ。共産党の党勢拡大及び確認という名目で全選挙区に候補者を擁立し続けてきた方針を一時的であれ転換するという決断は褒められるべきだろう。それほど「戦争法」及びそれに伴う法改正を次々と行う安倍自公政権の暴走は危険だ。 　賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶという。しかし先の大戦という経験に学ばない人たちを何と称すべきなのだろうか。官僚は目的達成のためなら平気で国民や国会議員を騙す。 　日本を取り巻く脅威は国連の安保理常任理事国たちによって形成され増殖したものだ。国連はその中核をなす常任理事国の動きを見る限りでは「世界平和」を希求するよりも、適度な戦闘の継続による「商売利害」を調整する機関のように見える。その国連のために資金を拠出し、国連決議に基づきという枕詞を付して「平和維持部隊」を派遣しようとしている。 　日本は国連の枠組みが現在の常任理事国の寡頭体制が変わらない限り、国連と距離を置くべきだ。国連至上主義は国連支配を続ける常任理事国たちに利用される可能性が高い。 　船に例えるなら復元可能な傾斜角を越えそうなほど日本丸は傾いている。このままでは転覆しかねない。国民の平衡感覚が生きているかが問われようとしている。 　その受け皿になるのが野党連合だ。そして

＜集団的自衛権行使を含み、今年３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 　昨年６月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い＞ 【以上「共同通信」より引用】 　これほど国家の仕組みの根本にかかわる重要な変更の流れを日本の全国紙やテレビが報じないのはどうしてだろうか。日本のマスメディアは国民の知る権利にこたえているだろうか。 　報道の自由はマスメディアが恣意的に報道する題材を取捨選択する自由ではなく、国民の知る権利に応えるための取材の自由を確保するための憲法規定だ。報道の自由がなければ権力による「翼賛報道」が甦るからだ。しかしこの国の愚かなマスメディアは自ら報道の自由を放棄して、権力に擦り寄っている。 　安倍自公政権による戦争法の強行は確実にこの国を戦前の体制に戻している。秘密保護法という悪法を成立させ、さらに戦前の国家総動員法にも等しい緊急事態法を成立させようとしている。 　軍部の暴走により大陸で前線が拡大し、泥沼の戦争に国民が巻き込まれていった悲劇を忘れたのだろうか。より強力な兵器を装備したがるのは世界のどの国の軍隊も同じだ。そして装備した兵器の有効性を過信して戦争をしたがるのも、世界各国の軍隊に共通した性向だ。だからこそ、防衛庁は文官統制を旨として戦後一貫してやって来た。 　文官と武官とを対等な立場にすればどうなるのか。軍隊を直接把握している武官の方が優越するのは火を見るよりも明らかだ。文官は軍隊の圧力に簡単に屈してしまうのは戦前の歴史が教えている。 　「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」が安倍自公政権は愚者の集団以下のようだ。経験にも学ぼうとしないとは非常識というしかない。日本国民の何割が武官統制を望んでいるだろうか。 　たとえは不適切だが「基地外に刃物」という言葉がある。いかに見識ある常識人でも特殊な環境下で暮らし、高性能兵器

＜関西電力は２０日、今月中の再稼働をめざす高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水たまりが見つかったと発表した。計約３４リットルの水が漏れたが、外部への放射能の影響はないという。順調に作業が進めば２６日にも再稼働するとみられていたが、遅れる可能性もある。 　関電広報部は「原因を調査中で、再稼働への影響は現時点で何とも申し上げられない」と説明している。 　水漏れが見つかったのは、原発の運転中に必ず使う１次冷却水の浄化設備。２０日午後３時４２分ごろ、設備の一部に水を通したところ警報が鳴り、発覚した。午後４時５５分に原子力規制委員会と県へ連絡した。漏れた放射能は推定で約６万ベクレルで、国への報告基準値を下回っていたという＞（以上「朝日新聞」より引用） 　原発を稼働すれば放射性廃棄物が大量に排出されるのは解り切ったことだ。だから原発再稼働ではなく、再生エネに電力発電の主軸を移すべきだとこのブログで執拗に主張してきた。もちろん高浜原発で福一原発並の事故が起これば京都・大阪・神戸に奈良と、関西地域は終わってしまう。いや西日本全域が偏西風の風下になるため、西日本が重大な放射能被爆地になる可能性も否定できない。 　そんな可能性のある原発をなぜ再稼働するのだろうか。なぜすべての原発から燃料棒を撤去して、六ヶ所村の核施設に移さないのだろうか。 　人智で想定する事態には限界がある、ということは福一原発放射能事故で思い知ったはずだ。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」というが、安倍自公政権は愚者以下の非常識集団というべきだろうか。 　原発再稼働を政府に強く働きかけているのはどんな連中なのだろうか。発電装置の一つに過ぎない原発になぜ拘るのだろうか。危険性があるとすれば廃棄すべきが公的立場ではないだろうか。諸々の疑義が湧きあがるが、この国の政治家たちは「国民の生活が第一」よりも重要な政策決定原理がある、ということは間違いないようだ。そのような政権に半数近い国民は本当に支持を寄せているのだろうか。安倍自公政権を非常識と貶す前に、国民の生活が第一の政治を拒否し安倍自公政権の暴走に手を貸す国民の愚かさを嘆くしかないのだろうか。

＜安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある＞（以上「毎日新聞」より引用） 　国会議員選挙に関して、一票の平等を規定した憲法に違反していないか、という議論が繰り返されている。人口は常に変動するもので、変動する有権者数に応じて選挙区の定数を定める法体系では常に選挙制度を手直しし続けなければならない。 　そして遂には参議院選挙の島根県と鳥取県の合区議論に見られるように、単独の県で国会議員がいなくなる事態になっている。地方の様子を直に知る国会議員が居なくなるのは問題だが、しかし地方の国会議員には選挙時だけ帰郷して「地元の皆様」と叫ぶ世襲議員が少なくない。 　安倍首相にしても東京生まれの東京育ちだ。彼は親の七光りで当選しているに過ぎない。そうした国会議員が首相の座に就いていることに問題はないのだろうか。 　そもそも地方自治体の議員はその地に居住し住民票があることが立候補要件の一つとされている。国会議員は国政全般に係るから全国どこに居住していても構わない、というのなら選挙区を設ける意味がないという理屈になりはしないだろうか。 　少なくとも参議院は選挙区に居住し住民票があることをその選挙区から立候補できる要件の一つにすべきではないだろうか。そうして衆議院とは別に各選挙区の定数を憲法で定めて、単純人口割とは別の選挙制度にすべきではないだろうか。 　そして衆議院は厳格に人口割にして国勢調査ごとにフレキシブルに選挙制度を専門機関で検討して国会に提出し、そのまま成立させるという制度にすべきではないだろうか。そうして衆議院と参議院とは別の原理によって選出された国会議員で審議する必要があるのではないだろうか。カーボンコピーと揶揄される現在の参議院の存在意義は極めて低いといわなければならない。 　現行制度を維持するのなら、国会議員は大幅に削減すべきだろう。カーボンコピーの参議院は必要ないし、それでなくても多い国会議員は削減すべきだ。 　国会議員の選挙制度を国会議員に議論させて纏まらな