日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　官僚は国民に政府の借金のすべてを押し付けようとしている。 　その押しつけ方としては三つの手法しか考えられない。 　まず第一に、貨幣増刷によるインフレで国の借金を踏み倒す。 　第二に、増税により借金返済をするしかないと国民を脅す。 　第三に、預金管理を強めて国民の財産から搾り取る。 　官僚が痛みを感じないで財政規律を取り戻すためには以上の方法しかないため、第一の手法としてアベノミクスと称する日銀の異次元金融間を実施して貨幣を増刷し、それを市中へ回すために日銀が民間金融機関などが持っていた国債を大量に買い入れた。第二に消費増税しないと国が持たないという大宣伝を繰り広げ、今では10％消費税は既定の事実として、マスメディアは10％消費税の是非の議論をスルーして、軽減税率のあり方に論点を映している。 　第三に預金などにとどまらず、個人所得のすべてを、果ては消費支出までも細大漏らさず管理しようと軽減税ではなく還付ポイント方式を持ち出して国民から顰蹙を買ったが、マイナンバー制度の導入により管理国家の構築を目論んでいる。 　愚かなことに、国民の代表であるはずの政治家たちは官僚のシモベとなり、国民を搾り取り管理する政策に熱中している。今後とも財政支出増は「戦争法」の履行により益々大きくなる。なぜなら戦争とは消費経済の最たるもので、見返りの消費効果は一部の軍需産業の特需にしか現れない。それも米国の軍需産業に大きくは持っていかれて、国内経済で循環するモノは極めて少ない。 　「戦争法」で危機にさらされるのは自衛隊員の命だけではない。国民もテロの標的になるし、自衛隊員も裸で戦地へ赴くわけではない。しかるべき装備をし武器を携行して兵員輸送機などで移動する。そうしたこれまでのショットレンジの輸送機では役立たないため、大型の長距離輸送機が複数必要となる。その議論も国会でやったのか、国民はそうした財政負担も含めて「戦争法」の是非を考えたのだろうか。 　官僚たちは国家予算が肥大化するのは自分たちの権利と利権が拡大することと同義語だと考えている。そうした官僚たちを馘にして、政治家が「国民の生活が第一」の政治を行うようにならないと、この国は決して良くならない。

＜民主党の岡田克也代表は２９日の常任幹事会で、安全保障関連法を廃止するため暫定的な連立政権の樹立が必要だとの共産党の提案に関し「あり得ない。一つの目的だけで共に政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」と述べた。来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力については「候補者の調整は意味があり、話し合いは進める」と強調した。 　細野豪志政調会長も記者会見で、安全保障政策で隔たりの大きい共産党との連立を否定。野党勢力の結集に向け、３０日に初の政策協議を開く維新の党などと新党をつくり、政権を奪還すべきだとの考えを示した。 　民主党最大の支援組織である連合の古賀伸明会長は会見で「共産党と対話を続けることは否定しないが、（連立は）全く無理な話だ」と述べた＞（以上「産経新聞」より引用） 　岡田氏や細野氏や前原氏など、小沢一郎氏が検察とマスメディアから執拗に「政治とカネ」プロパガンダによる人格攻撃を受けていた当時、民主党内で攻撃した連中が民主党内に居座り、国民を搾り取る「消費増税10％」を推進した。その連中が民主党大敗の総括をすることもなく、大きな顔をして「戦争法」廃棄を呼びかける共産党と「野党大連合の共闘はあり得ない」とホザクとは何だろうか。 　きさしく米国のジャパンハンドラーが目論む通り、自公政権であろうと、民主・維新連合に政権交代しようと、隷米路線に変更ない二大政党制が確立したことになる。それが多くの日本国民の望むところなのだろうか。自衛隊が米国の戦争に参加して日本国民が米国の敵と戦争して殺し殺されることを日本国民は選択するしかない状況を望んでいるのだろうか。 　そうした米国支配に完全に絡め捕られていることを日本国民は知るべきだ。隷米以外の別の選択肢を政治の場からなくすことが第二自民党たる民主党や自民党補完政党たる維新の党の役目だということが明らかになった今も多くの国民が民主党や維新の党を支持すると思っているのだろうか。 　野党連合を形成できない政党は野党として存在する意味はない。自公と同じだと国民は化けの皮の下に見える隷米政党の素顔を知るだろう。国会で「戦争法」反対を唱えるのも選挙で有権者を誤魔化すための「演技」に過ぎないと、見透かすだろう。トットと政界から退場すべきだ、さもなくば自民党へ入党要請をすべきだ。それが有権者に対する誠実さというものだろう。

＜　「施設は造ったのに保育士が確保できず、定員を減らさざるを得なかった」。 　3年連続で待機児童数が全国最多となった東京都世田谷区の担当者は、こう打ち明ける。都市部を中心に保育士の求人倍率は上昇しており、施設整備だけでは待機児童を解消できないのが実情だ。別の自治体担当者は「自治体間で保育士の奪い合いになっている」と明かす。 　世田谷区の待機児童は1182人。入所できなかったために保護者が育児休業を延長した子どもを除いても、868人に上る。 　2014年度は認可保育所を新たに15カ所設けるなどして、定員を約1300人増やす計画だったが、保育士不足で実際には約1220人増にとどまった。同区を含む「ハローワーク渋谷」管内の保育士求人倍率は15倍（3月時点）で、全国平均の2倍を大きく上回っている。 　ニーズに対応し切れない背景について、担当者は「以前は幼稚園志向が強く、保育施設は少なかったが、近年は共働き世帯が増え、需要が急増している」と語る。 　15年度は、施設に職員募集のノウハウを教えるアドバイザーの派遣事業を開始。区外から人材を呼び込もうと、10月には施設情報をまとめたポータルサイトを開設する方針だ。 　厚生労働省も保育士のなり手を増やそうと、この3年間で給与水準（公定価格）を平均5％増額するなど、待遇改善を進める。保育士試験の実施回数は年1回から2回に増やす＞（以上「時事通信」より引用） 　待機児童をなくす、という掛け声により保育所は建設されたが肝心の保育士が確保できない、というのが現場の悩みだ。同様に特養を建設して15万人といわれる待機老人をなくすと安倍氏は公約したが、特養は補助金と規制を緩和すれば施設は出来るだろうが、問題は介護士がなかなか確保できないし、確保しても定着率が低いことだ。 　それらの原因は厳しい肉体労働に対して待遇が見合わないことだ。当初は希望と使命感に燃えて職に就くものの、低い待遇に絶望して転職してしまう。そうした事態に官僚や政治家たちは気付いていないのだろうか。マトモな有資格者がフルタイムで働いて月額手取りで14万円程度では誰でも挫折する。 　殆どの公務員と違って保育士や介護士の仕事は人間相手の精神的にも肉体的にもハードだ。一度官僚たちは特養へ三日程度でも研修に行ってみると良い。福祉関係に携わっている公務員は保育園へ一か月程度保育士として研修し

　厚生年金受給のモデル世帯（40年加入、妻が専業主婦）では、今年70歳の1945年生まれは、生涯を通じて支払った保険料の5．2倍の年金が受け取れるが、同30歳の85年生まれは2．3倍にとどまった。 　試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して実施。70歳は1000万円の保険料負担に対し、5200万円の年金を受け取れる。一方、30歳では2900万円に対して6800万円だった>(以上「読売新聞」より引用) 　相変わらず世代間対立を煽り、年金受給世代の減額のみをうき立たせる讀賣の手法には官僚の広報誌たる面目躍如というべきだ。世代間に格差が出ることは年金制度の改革がない限り、数十年も前からわかっていたことだ。 　それを今更になって解明したとでも言いたげに報じて世代間対立を煽って、現年金受給者の受給額減額を世間に拡散しようとしている官僚戦略の広報役を務めているに過ぎない。マスメディアとして恥じないためには年金改革を先頭に立って主張すべきではないだろうか。そして年金問題で最も深刻なのは世代間格差ではなく、受給者間格差だということを指摘すべきではないだろうか。 　平均支給額が月額5万4千円の国民年金と平均30万円の共済年金との格差は許される話ではないだろう。同じ国民として、現役時代にそれぞれの職場で就労した挙句に、加入していた年金制度が異なるから片や生活保護費の半額にも満たない額で、片や平均勤労者年収に匹敵する年金を頂戴して素知らぬ顔をする、という現実を徹底的に批判すべきだ。 　それが「社会保障制度」たる年金制度とは聞いて呆れる。そもそも社会保障とは『負担は応能で支給は一律』というのが大原則だ。それが顕著に表れているのが医療保険制度だ。生活困窮者は免除されるが高額所得者は年間数十万円も徴収される。しかし入院する際には同じ大部屋だ。個室を望めば「ベット」料を別途請求される。 　しかし介護保険制度は一律負担で年金制度は三種類存在する、という不合理なまま放置されている。それも公務員や官僚たちの年金制度が最も優遇されたカタチで放置されているのは政治の怠慢以外の何物でもないし、それを追求しないマスメディアも同じ穴のムジナだ。ホトホトこの国のマスメディアは腐り切っていると思わずにはいられない。

　これに対し、民主、維新両党が慎重なのは、共産党と手を組むことに党内の保守系議員の強い反発があることに加え、支持基盤の大部分を占める「中間層も逃げかねない」（民主党関係者）との懸念が強まっているからだ。民主党最大の支持団体である連合も共産との連携には慎重。維新などとは政策協議を実施しているが、共産とは行わないなど距離を取っている>(以上「毎日新聞」より引用) 　野党が束になっても適わない巨大安倍自公与党と闘うのに、束にならないというのなら最初から勝ち目はない。勝ち目のない路を取るというのら、それは安倍自公政権に勝を譲ることでしかない。 　民主党と維新の党が共産党との共闘に難色を示している、というのは余りに情けない。だから先日このブログで「野党共闘」のあり方を示した。つまり今後の三年なり四年なり、野党はすべて解党して「憲政会」(仮称)に参加して、もともとの政党はすべて「クラブ」という派閥の一つとして参加する、というものだ。 「憲政会」の公約は自公政権によって破壊された「違憲の「戦争法」廃棄」、「TPP参加阻止」、「派遣業法の再構築」、「消費税5％に戻す」、「子供手当の実施」などを掲げる。それに賛成できない政治家は「憲政会」に参加しない。それだけのことだ。 　共産党と共闘する、という認識では決して巨大自公与党に勝てない。そうではなく、解党して「期間限定」で「党是や党公約」を棚上げして、まずは「戦争法」廃棄のために結集することだ。単一一種ーだけで「野党共闘」するのでは「戦争法」を廃棄する間、他の政策が停滞するから、それなら自公政権で進められた「国民の生活が第一」に反する政策をすべて一掃する、という公約を掲げることにしたらどうかという話だ。 「野党共闘」では決して安倍自公政権に勝てない。彼らはマスメディアを操り、官邸周辺に雲霞のように集まる御用評論家たちをテレビに登場させて、世論操作させている。 　そうした巨大政権を倒すにはまずは自らの身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある、という覚悟が必要だ。だから一旦はそれぞれの党が合併して「解党」し、「憲政会」の単一政党として選挙調整して闘うのだ。それなら比例で不利になることも死票を大量に出すこともない。そこまで踏み込まない、おざなりの「共闘」では決して勝てないことを断言しておく。そして「野党連合」を否定する野党は自民党の別動隊だったり、

＜政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 　◇審査依頼の翌日回答 　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。 　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。 　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。 　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。 　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。 　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当

　今朝の読売新聞の社説は酷い。「与野党は不毛な対立を断て」と題した論説の最初の行に「日本の平和確保に極めて重要な安全保障関連法が成立した国会として、歴史に刻まれよう」とある。 　この認識は一体どこから来ているのだろうか。「戦争法」が「日本の平和確保に極めて重要」なら憲法を蔑にして総理大臣が「存続危機」だと判断すればいつでも何処へでも自衛隊を派遣できる法律が「日本の平和確保に極めて重要」なのだろうか。その反対に日本を米国の戦争にいつでも巻き込む危険性が格段に増したというべきではないだろうか。 　世間には後方支援に関して「既に日本は朝鮮戦争で米軍の後方支援を行った実績がある」とシタリ顔で論説する評論家がいる。だから、今回成立した「戦争法」で集団的自衛権を容認し、後方支援を明文化しても一切憲法に抵触しない、というのだ。 　当時の米国と日本との関係と、今日の関係を同一に論じること自体がナンセンスだが、朝鮮半島という隣国の戦争に対して、危機感を持っていたのは米国であって日本ではない。米国は共産化のドミノ倒し、という神話をつい最近まで唱えていた。ベトナム戦争を起こしたのも、その理論を根拠にしてのものだった。しかし米軍が撤退してベトナムが共産党支配になったからといって、南アジア全体が共産化しなかったのは歴史が証明している。 　朝鮮半島の戦争に日本の基地に駐留している米軍が直接参戦したのは「後方支援」だというのなら、世界で展開している米軍が直接ではないにしろ、日本の基地を利用しているのは当たり前のことだ。それまでも後方支援だというのなら、米国と雄渾関係にある国はすべて米軍の後方支援基地と認定されることになる理屈だ。それがいかに馬鹿げているか明らかだ。 　自衛隊が出掛けて行って武器弾薬の搬送をする「後方支援」と、日本国内で米軍の食糧調達等を行うのを「後方支援」と称するのが異なるのは明らかだ。それまでも「後方支援」だと称して、既に日本は米軍の後方支援を行った実績がある、とシタリ顔で得々と述べる女性国際学者と称する屁理屈には驚かされた。 　前国会の与野党対立はこれまでの対立とはわけが違う。安倍自公政権が憲法違反の「戦争法」を成立させることに対する危機感は野党だからではない。国民の実に六割（根拠のないマスメディアの世論調査でも六割とせざるを得ないほど反対が多かった、ということなのだろう）に

　「中国は世界を支える女性の役割を促し、女性たちの仕事と人生を支援する」 　２７日、１９９５年に北京で開いた「世界女性会議」２０周年を記念し、中国と国連が主宰した大会。潘基文（パンギムン）事務総長と議長を務めた習氏は、国連事業への１千万ドルの寄付や女性の教育支援策などを発表した。 　習氏は２６日、持続可能な開発を話し合う国連サミットで、途上国同士の協力を促す「南南協力援助基金」を設立することや、２０３０年までに最貧国への投資を１２０億ドル増やすことなどを約束。習氏が演説で支援策を宣言すると、会場から大きな拍手が起きた。「南南協力」をテーマにした会議も国連と主催し、経済、教育など６分野でそれぞれ１００項目の援助計画を立ち上げると発表した>(以上「朝日新聞」より引用) 　国連総会に参加する以前、習近平氏はオバマ大統領と記者会見した際に、オバマ氏が「南シナ海の埋め立てと軍事基地化」に重大な懸念を示したが、習近平氏は「南シナ海は中国領」との根拠のない主張を繰り返した。 　国連常任理事国を勤める中京政府の習主席が勝手な主張を繰り返すのは国際関係の力による軋轢を各地で生むことになりかねない。各国がそれぞれ軍事力を背景に領土拡大を主張すればそれが通るというのなら、先の大戦以前の帝国主義が支配する世界と何ら変わらない。 　それは中共政府だけではない。ロシアも米国も軍事力を背景に身勝手な主張を繰り返し、それを国際社会に押し通している。そうした国々が「国連常任理事五ヶ国」を構成する主要メンバーだというのだから国連に何を期待できるというのだろうか。 　国連が「安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関」だと指摘するのもそうした点からだ。決して国連が公平・中立な機関でないことは過去の国連決議からも明らかだ。それらは大国と自称する常任理事国のエゴでしかなかった。その延長線上にシリア難民が大量発生している原因がある。 　習近平氏は国連で様々なプレゼントを後進国や「女性会議」にばら撒いて国際社会の歓心を買おうとしている。しかし中共政府は中国が行っている少数民族や周辺地域への軍事侵攻や抑圧政策からまず手を引くべきだ。中国国内で行っている宗教弾圧や弁護士たちに対する弾圧もやめるべきだ。 　そうした中国内の人権弾圧こそ、習近平氏は恥じて即刻止めると発言すべきだ。そして大国として国際社会で責任を取るという

＜アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。 ��６００兆円、実現性に疑問＞　　　 新３本の矢のうち、第１の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円という目標を掲げた。７月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率３％の名目成長を続けて２０２０年度に５９４兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。 同ケースでの経済成長率は名目３％だけでなく実質２％が前提。消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質１％弱、名目１％半ばの「ベースラインケース」では、２０２０年で５５２兆円にとどまる。 子育て支援や社会保障の充実という新しい第２、第３の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。 政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。 しかし、安倍首相は一方で１７年４月の消費増税は予定通り実施するとしている。第２、第３の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。 ��金融緩和、市場の注目は「旧」第１の矢＞ 市場の強気派が期待するのは、新第１の矢に埋もれてしまった旧第１の矢、金融政策だ。旧３本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。 ��５日の市場で、新３本の矢への評価も高まらず、日経平均＜.N225＞は一時マイナスに沈んでいた。しかし、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したこと

��野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。 　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　共産党の志位氏と民主党の岡田氏の会談は岡田氏の「グダグダ」により不調に終わったようだ。言わずと知れた「野党連合」の共産党の呼びかけに応じての会談だった。 　民主党は2012年12月衆議院の大敗以後、真摯な総括を一度としていない。そのまま安倍自公政権下の三年近くを無策のまま過ごしてきた。このままでは来年の参議院選挙も、その次に予定される衆議院総選挙も民主党は決して勝てない。その理由はこのブログで再三再四書いてきた。 　ここに到って、なおも民主党は国民のための党運営ではなく、民主党国会議員のための党運営を行っている。なんという愚かな政党だろうか。落選した議員の屍累々たる惨状に、党執行部に居座っている第二自民党に民主党運営の舵を切った連中は自分さえ当選していれば「全く問題ない」とでも思っているのだろうか。 　国民は民主党の変節と、その後の体たらくにウンザリしている。それどころではない。民主党最大の支持団体の連合すら、消費増税に反対の国民運動を起こさなかったではないか。今回の「戦争法案」の最大の山場に向けてゼネストはおろか「ゼネストを敢行する」という議論すらしなかったではないか。 　さすがは労働貴族といわれる諸兄のことだけはある。長らく労働現場から離れた専従の微温湯に浸かり、派遣労働者たちの立場に身を置くこともなく、時には安倍氏の奢りに舌鼓を打っていた馬鹿さ加減にはホトホト呆れかえっている。 　連合は労働者の権利が大きく侵害されている派遣業法の野放図な改革に対しても、全国傘下労組を総動員して抗議のデモを起こしただろうか。なんという馬鹿バカしさだろうか、この国の連合の幹部を名乗る労働運動家たちは腐り切ってい