日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　安倍自公政権は巨大勢力を衆・参で握っている。それを背景にして「戦争法」を成立させ、派遣法の野放図な改正を行った。そしてTPP参加を諦めずに推進し、日本社会そのものの米国化を目論んでいる。 　そうした安倍自公政権の企てを挫き、日本政治を国民の手に取り戻すために、野党はバラパ゛ラに戦って勝てる相手ではない。共産党が「戦争法」廃棄のためだけに野党連合をする必要がある、との提言を奇貨として、「国民の生活が第一」の旗印の下、野党はいったんすべて解党して「国政会」(仮称)の政党に参加して、かつての政党はすべて「党」を「クラブ」に置き換えて、自民党の派閥のような形にすれば良いだろう。 　つまり今年の末までに「国政会」という政党の下にすべての野党が集結し、12月31日を以て解党して共産党は共産クラブとなり、民主党は民主クラブとなって、国政会」という政党の中の一派閥になる、という形だ。 　そして「国政会」の運営は「会長」との役職を小沢一郎氏に与えて、彼を中心にして運営する。ただし政権を奪い取ったのちに「戦争法」廃棄だけで二年なり三年なりを過ごすことはできない。当然、自公政権が破壊したこの国の仕組みを修復する必要がある。野放図な規制撤廃によりかつての「タコ部屋」の復活が「派遣会社」に看板をかけ替えてなされている現実を改正するために、労働界の意見を聴取して、派遣業法の立て直しを行う必要がある。 　そして経済成長のために緊急に個人所得減税を行わなければならない。つまり消費税を5％に戻し、国家財政に対しては歳出削減義務を課して財源とすべきだ。 　法人税も減税すれば外国企業が日本に投資する、と御用評論家が阿部自公政権の法人減税をヨイショしているが、米国は世界で一番高い法人税率40％を実施している。それで外国資本が米国に投資を一切してこなかったかというとそうではない。法人税率が必ずしも投資動機の大きな要素ではない。 　むしろ投棄を呼び込むのは研究開発の環境が整っているか、企業立地の環境が整っているかが大きな要素だ。経済成長のための主力エンジンの個人消費と第二エンジンの投資を活性化しないで経済成長はあり得ない。そのための政策を実施すべきで、安倍自公政権のように官僚利権の拡大のみを追求する政策のオンパレードで経済成長するわけがない。 　そして少子対策は未来への投資であって、そのための予算をケチルべ

　共産党の志位氏が「野党共闘」をすべての野党に呼びかけた。それに対して民主党の岡田氏は「なかなかハードルが高い」とさすがは第二自民党の首魁らしく否定的な反応を示した。候補者選定で各野党間で綱引きがあるのではないか、全野党が一致協力して各選挙区で当選の可能性が高いとなると余計でも調整が困難になるというのだろう。 　さらに比例区の扱いがある。各野党のどこに比例区票を投じるのか、という問題がある。しかし、そうした枝葉末節に拘る場合だろうか。日本が「戦争法」の施行により自衛隊が敵兵を撃ち殺し撃ち殺される修羅の場に赴かざるを得ない状況にある。そうした事態を一日も早く解消するために、全野党が協力しなくでどうするのだろうか。 　ここは一遍、全野党は政党を解党してはどうだろうか。すべての政党を解党して、オール野党で候補者を立てる。それが嫌なら、たとえば民主党の一部議員が抵抗するなら、なら民主党の党名で選挙を単独で迎えればよい。そうでない民主党議員は一度民主党を捨てて「護憲党」でも「立憲党」でも良い、統一党名の下に全国の選挙区に候補者を立てればよい。 　その場合、「護憲党」の党首には小沢一郎氏がなり、政権交代後は小沢一郎氏が首相となって、対米交渉に臨めばよい。彼をおいて、他に適任者として誰がいるというのだろうか。既に小沢一郎氏は72才だ。最後のご奉仕として「戦争法」の廃棄と消費税の5％への引き下げと、特殊法人の一掃と、阿部自公政権が雨後の筍のように作った基金の整理を小沢一郎氏の剛腕に託せば良い。年齢からして彼が何年も居座ることはないし、そもそも彼はそうした人間ではない。 「戦争法」廃棄までの限定政党の舵取りを小沢一郎氏に任せて、この国の諸制度を破壊してきた自公政権の悪弊を一掃すべきだ。当然、派遣業法の異常に緩和された「残業ゼロ法」の撤廃や「派遣社員永久化法」の撤廃などを同時進行で行うべきだ。そしてTPP離脱も小沢一郎氏首相の下で行うべきだ。 　そうした自公政権が果たしてきたこの国の諸制度破壊を旧に復し、官僚政治を打破すべく政治家主導の「国民の生活が第一」の統一マニフェストを2009民主党マニフェストを下敷きとして作成すべきだ。小沢一郎氏が党首となればオール野党政党は実現できる。四の五の屁理屈を並べ立てる第二自民党政治家や自民党補完政治家たちは従来の政党に残したままでよい。彼らを引き込

　ＶＷの排ガス規制逃れの誤魔化しソフトにより、米国のみならず欧州諸国からも制裁金や賠償金が総額で十兆円以上も求められ、ＶＷは倒産するしかないのではないかと大ニュースになっている。 　確かに世界に冠たる大企業が不正を働くのは由々しき問題だし、ドイツ国内だけでも26万人も雇用している企業が消滅するのではないかとの騒動は大問題だ。 　しかし、それはドイツ企業の問題でしかない。彼の企業が年間生産している自動車供給が停止すれば、その穴を埋めるべく各国の自動車企業は増産を行うだろう。世界に自動車生産をＶＷ一社だけが行っているのなら問題だが、ＶＷと同様の自動車ラインアップを清算している企業は世界に多数ある。 　ことに日本企業にとっては好機というべきだろう。ＶＷ存亡の危機は日本の各自動車企業にとっては好機だ。不正を働かず、規制を堂々と正面から技術と新規開発で乗り越えてきた日本企業は今後とも「正直」を旨として成長するだろう。願わくば世界に移転した生産工場を日本国内に回帰させて戴ければ日本国民に大きく寄与するのだが。 　ＶＷで働いていも人たちも他社自動車企業へ転職すれば良い。不正を働いた企業は市場から退場させられるのは正常な経済活動の証だ。

＜自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。 　総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べた＞（以上「読売新聞」より引用） 　口だけ男の大法螺にはウンザリだ。彼が総理大臣に就任してから三年近くたって、経済が拡大しているのなら今度の発言も大目に見るが、いつまでと期限も設定しないで490兆円のＧＤＰを600兆円に20％以上も増加させるとは大法螺もいい加減にして頂きたい。 　ＧＤＰを構成する柱は消費と投資と財政の三本だが、中でもＧＤＰの半分を占める主力エンジンの個人消費は痛めつけられるだけ痛められている個人所得が財源であるため、今後とも個人消費が伸びる環境にないのは衆目の一致するところだ。2017年には消費増税10％を実施するという安倍自公政権の政治日程も個人消費の回復を阻む悪材料だ。 　投資は何度もＵターン投資減税を行うべきだと、このブログに書いてきたが、安倍自公政権は空洞化した国内産業を旧に復すつもりは全くないようだ。しかも政権当初に掲げた「経済特区構想」は未だに実施を見ないで言葉だけに終わりそうだ。生産基盤が整備されなければ雇用は増大しないし、雇用の増大なくして労働賃金の上昇は見込めない。 　安倍氏は総理大臣たる自分が掛け声をあげれば担ぎ手が神輿を担ぎあげるように、ＧＤＰも自分が「600兆円だ」と叫べば経済が活性化するとでも勘違いしているのだろうか。国内産業が空洞化したのは小泉政権下で「グローバリズム」との掛け声を竹中氏が掛けて、世界へ生産拠点を移すことが「グローバル」化の最先端だと、短期利益の実現を目論む経営者たちを焚き付けた。その結果として、国内産業は空洞化して、勤

　消費税10％増税時に食料品を8％のまま据え置くというだけで「軽減税率」とはおかしな話だ。しかも「軽減税率」の軽減方法と品目について「アーダ、コーダ」と漫才師のＭＣとコメンテータたちが意味もなく遣り取りするのは「2017年4月からは消費税10％だぞ」と国民に刷り込むためとしか思えない。 　その掛け合い漫才の過程で、御用評論家池田健三郎氏が「それでも日本は消費税が低いですからネ」とバカなコメントをして、財務官僚にゴマすりをチャッカリとしているのには流石と感心した。彼が真面目な評論家なら「欧州諸国は概ね20％前後の消費税を導入しているが、食料品は最高税率のスウェーデンですら7％で、英国などは非課税ですね。ちなみにスウェーデンなどでは医療費や教育費は無料です」とキチンと欧州の消費税の全体を伝えるのが評論家の良心ではないだろうか。 　そのコーナーの最後に池田某氏は「欧州と比較して日本の消費税は低いですからね」と最後ッ屁をかました。何とも悪質な御用評論家だ。さらに言及すれば、米国には連邦政府に消費税はない。州によって消費税を導入している州もあるが、それらは5乃至7％だ。つまり日本でいえば国としては消費税はないが、都道府県によっては10程度が5％から7％の消費税を貸している。だから、買い物に消費税のない隣の州へ買い物に出掛けるのは米国では普通の風景だ。そうしたことまで解説するのがギャラを頂戴する評論家の良心ではないだろうか。私に言わせれば「欧州の消費税は日本よりも高いですからネ」としか言わない池田某氏は財務省認定の御用評論家だといわざるを得ない。 　それにしても安倍氏は「戦争法」の次は「経済対策」だと発言した模様だが、実際に2017年4月に証拠税を10％に増税して景気が回復すると本気で思っているのだろうか。未だに2014年4月に8％へ増税した個人消費の落ち込みから回復していない現実をどのように受け止めているのだろうか。 　安倍氏は特養難民をなくして介護離職者をなくすといって、特養の建設を促進するという。そのための財源に消費増税を充てるというが、またまた出ました、社会保障費増大の穴埋めに消費税。いったいいつまで使い古した殺し文句を国民の耳元で囁き続けるつもりなのだろうか。去年の増税分は一体どこへ消えてしまったのか、そのことから説明して頂こうではないか。 　介護離職者と特養難民対策

　消費税10％増税時に食料品を8％のまま据え置くというだけで「軽減税率」とはおかしな話だ。しかも「軽減税率」の軽減方法と品目について「アーダ、コーダ」と漫才師のＭＣとコメンテータたちが意味もなく遣り取りするのは「2017年4月からは消費税10％だぞ」と国民に刷り込むためとしか思えない。 　その掛け合い漫才の過程で、御用評論家池田健三郎氏が「それでも日本は消費税が低いですからネ」とバカなコメントをして、財務官僚にゴマすりをチャッカリとしているのには流石と感心した。彼が真面目な評論家なら「欧州諸国は概ね20％前後の消費税を導入しているが、食料品は最高税率のスウェーデンですら7％で、英国などは非課税ですね。ちなみにスウェーデンなどでは医療費や教育費は無料です」とキチンと欧州の消費税の全体を伝えるのが評論家の良心ではないだろうか。 　そのコーナーの最後に池田某氏は「欧州と比較して日本の消費税は低いですからね」と最後ッ屁をかました。何とも悪質な御用評論家だ。さらに言及すれば、米国には連邦政府に消費税はない。州によって消費税を導入している州もあるが、それらは5乃至7％だ。つまり日本でいえば国としては消費税はないが、都道府県によっては10程度が5％から7％の消費税を貸している。だから、買い物に消費税のない隣の州へ買い物に出掛けるのは米国では普通の風景だ。そうしたことまで解説するのがギャラを頂戴する評論家の良心ではないだろうか。私に言わせれば「欧州の消費税は日本よりも高いですからネ」としか言わない池田某氏は財務省認定の御用評論家だといわざるを得ない。 　それにしても安倍氏は「戦争法」の次は「経済対策」だと発言した模様だが、実際に2017年4月に証拠税を10％に増税して景気が回復すると本気で思っているのだろうか。未だに2014年4月に8％へ増税した個人消費の落ち込みから回復していない現実をどのように受け止めているのだろうか。 　安倍氏は特養難民をなくして介護離職者をなくすといって、特養の建設を促進するという。そのための財源に消費増税を充てるというが、またまた出ました、社会保障費増大の穴埋めに消費税。いったいいつまで使い古した殺し文句を国民の耳元で囁き続けるつもりなのだろうか。去年の増税分は一体どこへ消えてしまったのか、そのことから説明して頂こうではないか。 　介護離職者と特養難民対策

　日本は今まさに米国に売られようとしている。その策動は小泉内閣の「派遣業法改革」を基本とする「構造改革」当時から顕著だった。安倍内閣の登場により、いよいよ日本丸ごと米国政府への売り渡しが完成されようとしている。 　国内制度に関してはＴＰＰ締結により「非関税障壁」の完全撤廃という美名の下、たとえば「軽基準」の撤廃や「農協」の解体などにみられるように、日本的な諸制度を悉くアメリカ流にしていくものだ。その究極のもくろみは日本の「医療保険制度」の皆保険制度の破壊と、医療保険制度そのものの米国保険会社への売り渡しだ。 　派遣業法の野放図な規制緩和は米国の派遣業法との擦り合わせに過ぎない。つまり米国流の格差貧困社会を日本へ輸入することだ。それにより派遣労働者は子々孫々まで派遣労働者としての階級に縛り付けられ、特権階級の1％の投機家たちによる社会と政治支配が行われる。 　米国の巨額政治資金を必要とする大統領選挙を見れば、それが民主主義か否かは歴然としているだろう。オバマ氏が個々人からの1ドル献金で当選したなどという、大嘘の米国報道機関の宣伝を信じてはならない。自由なＦＯＸ．ＴＶなどがある半面、全国ネットワークＴＶはすべて巨額資本の支配下にある。いわば統制情報社会が米国社会の正体だ。 　プロパガンダは中国や韓国の専売特許ではない。米国もまたプロパガンダによる世論誘導術に長けた国家だ。真珠湾攻撃が「奇襲だ」というプロパガンダを流して米国民を戦争へと駆り立てたし、いまも世界各地で「正義の戦争」を果たしているとのプロパガンダを米国内で流し続けている。 　そして今も米国のジャパンハンドラーたちは純情な（欧米諸国では「純情」とはバカと同義語だ）日本国民を「存立危機事態」というオドロオドロシイ言葉を駆使して「戦争法」がなければ明日にも日本が「敵」により占領されるかのような脅威を煽りたてて、安倍自公政権に日本国憲法無視を強行させた。まさしくプロパガンダの勝利だと、純情可憐な日本国民を米国のジャパンハンドラーたちは嘲笑っていることだろう。 　日本国民は米国支配から「日本を取り戻す」活動を始めなければならない。それは選挙運動以外にはない。国民全員が安倍自公政権に協力した国会議員を落選させ、日本を取り戻す政治家を、「国民の生活が第一」を旨とする政治に愚直に取り組む政治家を当選させる運動を未来永劫持続さ

��安倍晋三首相は今月下旬の国連総会出席を皮切りに、安全保障関連法に関する世界各国への説明に全力を挙げる。２国間会談や多国間会議の場を利用し、日米同盟強化と自衛隊の海外活動拡大を通じた「積極的な平和外交の推進」（首相）を強調する。複数の政府筋が２３日、明らかにした。自らが先頭に立つトップ外交によって、強固な支持を取り付ける構えだ。 　安保法に反発する中国をけん制するためには、国際世論の後押しを得る必要があると判断した。同法を「戦争法」と非難する国内の声は根強く、海外に浸透することへの懸念も背景にある＞（以上「時事通信」より引用） 　安倍氏が「戦争法」を世界に説明して。日米同盟強化を図る、というのなら、日本国民は「戦争法」が日本国憲法に違反する法律だということをしっかりと世界へ説明しなければならない。 　日本は憲法を無視してまで、自衛隊を「日米同盟強化」という名の下に、世界各地で展開されている米国の戦争に派遣することに日本国民の過半数を超える多数が反対している。推進しようとしているのは米国のジャパンハンドラーたちに操られている政治家と財界だけだ。それをヨイショする御用マスメディアに誘導された僅かな国民が支持を表明しているだけだ。 　しかし「戦争法」支持を表明している国民でも、積極的支持なのか、それとも「米国に守られてばかりいる」という片務性を強調する御用評論家たちに引き摺られる形で「仕方ないだろう」という支持なのか、世論調査の生テープが検証できない現行世論調査では確認できない。 　断じて主張するが、現行「日米安保」は片務性どころか、米国にとってこれほど国益の大きい「防衛条約」は世界にない。だから世界各地に展開する米軍を撤退させている中で、日本の基地に駐留している米軍をなかなか削減しないのだ。御用評論家が「片務性を打破して対等な軍事同盟」を目指すべきだ、と主張するのは噴飯ものだ。 　安倍氏は世界で大嘘を吐いた前科がある。いうまでもない、福一原発放射能漏れ事故のことだ。未だに溶解して原子炉から抜け落ちた原発核燃料の所在すらわからず、一号機は臨界を繰り返しているのではないかと疑われている（つまり核融合反応を繰り返している）現状を改善する手立てすら見つかっていない現状を、安倍氏は完全にブロックしコントロールしていると大見得を切った。 「戦争法」に関しても、日本国民は決して「成

＜　米産業界などを狙った中国のサイバー攻撃が２５日のオバマ大統領との首脳会談の主要議題の一つになる。習主席は演説で「政府は商業上の機密窃取行為に関与も、支持もしていない」と否定、「中国は米国と共に、サイバー犯罪を摘発するハイレベル合同対話メカニズムを構築したい」と提案した。 　南シナ海やサイバー攻撃の問題で「中米衝突」発生の可能性は否定できない現実が横たわる中、習主席は既存の大国と台頭する大国は歴史的に衝突するという「トゥキディデス（古代ギリシャの歴史家）のわな」に言及。衝突回避のため「お互いの戦略的意図を正確に判断しなければならない」と強調した＞（以上「時事通信」より引用） 　米国は膝を屈する者に対しては高圧的に接し、いけ高に振舞う者に対しては「国賓待遇」をするようだ。中国の習近平主席に対して兵衛君大統領オバマ氏は「国賓待遇」で臨むという。一方、日本の歴代首相に対しては時には昼食の合間に10分だけ、時には一時間ばかりの話し合いで共同記者会見もなし、という、到底「対等なパートナー」とは言い難い対応に終始してきた。 　それでは習近平の中国はどうかというと、経済的には崩壊途上にあり、国内治安は夜間戒厳令が敷かれたも同然の治安状況で、米国と対等な軍事力など持ち合わせていない「後進国」に過ぎない。それにも拘らず、オバマ氏は習近平氏を持ち上げる。それは一体なぜなのだろうか。 　まさか米国は中国の3億人（一説には14億人以上とも）いわれる人口に怯えているのではないだろう。想像を絶する人口は陸地を接する隣国にとって脅威だが、米国とは国境を接していない。ロシアは確かに中国に怯えている。800万人しかいないシベリア大平原の南方に、陸続きで13億人の中国人がいるのはロシアにとって悪夢以外の何物でもないだろう。 　ゲンマン民族の大移動ではないが、中国人が国境を越えてシベリアに大移動すれば、ロシアが数百年かけてクリミア半島にロシア人を大量入植させて、タタール人のウクライナから奪った手法が、僅か数年にして可能になる。たった一千万人もシベリアへ中国人が不法に移住すれば、シベリアは中国のものになりかねない。 　米国は対日政策の一環として中国を持ち上げている。中国はかくも素晴らしい経済大国にして核大国だと日本に宣伝したいのだ。そうすれば中国を仮想敵国として「戦争法」を成立させた安倍自公政権を間接的

(以上「産経新聞」より引用) 　安倍自公政権は辺野古移設に沖縄県も名護市も反対しているため、地元の「区」に対して特例として基地周辺対策費を県もしも通さず支給するという。これほどあからさまな「札束で頬を叩く」無礼な政治がかつてあっただろうか。 　安倍自公政権は札束を出せば人を意のままに操れる、という成金がカネにあかして妾を囲う感覚でいるようだ。しかし地方自治の原則を「特例」で破壊するツケはモラルの低下を招き、未来に大きな禍根を残すだろう。 　たとえば市側が政府の勝手な支出について、市議会の手続きを経ない公金支出とみなせば「地方財政法」に抵触する危険性を孕むことになる。県も同様で、国が公金支出で県を通さずに直接該当地区へ支出するというのなら、今後は政府の委託事務をすべて拒否することも可能になる。 　国が直接補助金を各地域へ支出すれば良いことになるし、国が都道府県や市町村に委託する各種事務に関して都道府県や市町村が「シラネー」と拒否した場合はいったいどうするつもりだろうか。国家の行政組織のありようを単に政府の思惑で乱すことがあってはならない。なんという短慮の馬鹿げた公金支出の執行だろうか。 　これも安倍自公政権が衆・参で圧倒的多数を占めているが故に起こる「奢り」と見るべきだろう。「ボクちゃん総理大臣だから何でも出来るンだよ」という安倍氏の顔が見えるようだ。「戦争法」による立憲主義の破壊のみならず、この国の行政手続きまでも破壊しようとする暴挙に、国民は素直な怒りを表明すべきだ。安倍自公政権の暴走・破壊から「日本を取り戻す」運動を展開しなければならない。