日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　安倍自公政権の暴走を許している原因は民主党にある。民主党が先の政権にあった当時に突如として第二自民党に変節したからだ。維新の党も到底安倍自公政権と対峙する政党ではない。 　安倍自公政権が国民の声に耳を傾けないで暴走しているものに「辺野古沖移設」があり、「原発再稼働」があり、そして「集団的自衛権の容認」がある。それらを民主党は先の政権にある間に、すべて容認してしまった。第二自民党化へし変貌した民主党の舵取りをした連中が現在の民主党の幹部に居座っている。もちろん、岡田代表も第二自民党に民主党を変節させた元凶の一人だ。 　民主党は速やかに解党すべきだ。安倍自公政権と厳しく対峙して、国民の希望の受け皿となる「野党」を創設すべきだ。現行の民主党に再び政権交代したとしても、一体何が変わるというのだろうか。民主党内には米国のジャパンハンドラーといわれるアーミテージやナイなどとコミットしている長島氏などがいるではないか。 　原発も野田内閣当時に再稼働を容認して「今後30年間に順治原発を停止する」と、原発の耐用年数いっぱいすべて稼働する、という言葉を言い換えたに過ぎないトボケたコメントを臆面もなく述べていた。変節した民主党はＴＰＰに関しても「参加」すべきとして協議のテーブルに着こうとしていた。こうしたことを想起するなら、現在の民主党を「反・自公政権」党として支援する気にはなれない。 　それは圧倒的多数の国民も同感ではないだろうか。経済成長の主力エンジンたる個人消費を消費増税で冷やしておきながら、法人税減税という契機に何ら寄与しない政策に消費増税分を回すなどといった愚かな政権を見限ったとしても、その後に政権を託せる政党がこの国にないという根本的な喪失感が国全体を覆っている。 　民主党を変節させたのは財務官僚などの官僚たちだが、主要な原因は民主党の背骨となるべき小沢一郎氏を検察とこの国のマスメディアのプロパガンダ「政治とカネ」により民主党が自ら排除したことだ。時には官僚を叱り、時には官僚を指導する政治家がこの国からいなくなった。「戦争法案」審議過程で明らかになったように、安倍内閣も徹底して米国のジャパンハンドラーたちと彼らに協力する防衛官僚たちに顎で使われているだけではないか。 　維新の党は端なくも安倍自公政権の補完政党だという実態を曝している。この「戦争法案」審議の重要な時期に、安倍

＜国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 　潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 　また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 　日本政府は菅義偉官房長官が８月３１日の記者会見で、「１９０カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　国連が「公平・公正」でないことは明らかだ。なぜなら国連の主要な安全保障を司る機関で、すべての加入国に「公平・公正」な権利を認めず、五ヵ国の「常任理事国」とその他の非常任理事国及び加入国に分かれているからだ。 　公平・公正というのなら、すべての加入国に堂々の権利を付与すべきだ。しかし国連が加入国に対して「中立」だというのなら、旧態依然とした大国に配慮した理事国構成があったとしても理解ではないではない。 　国連とは事務総長が図らずも露呈したとおり、所詮その程度の存在だということだ。中国が主催し、ロシアや国際手配した大統領が出席する「軍事大パレード」に事務総長が顔を出して彼らと国連の「顔」が同レベルのジコチュー人間の集まりだと白状した。 　日本政府もお人好しに「国連中心主義」だなどと、「常任理事国」が支配する国連に迎合する発言をしないことだ。国連はその程度の存在に過ぎないと観念することだ。そして日本が世界平和実現を目指す機関の設置を世界に呼びかけるべきだ。いい加減、先の大戦にかこつけた「戦勝国ごっこ」に期待するのをやめよう。国連とは「擾乱理事国」の利権調整機関に過ぎない、と実態を見抜くべきだ。 　藩事務総長が国

　自民党は消費税10％導入時に軽減税率8％をすべての食料品にする、という見解でまとめるようだという。しかし待って戴きたい。 　消費税8％に増税した個人消費の落ち込みは一年半経った今も解消されてなく、4-6期に続いて7-9期も対前期比減のマイナスＧＤＰになりそうだという。つまり消費増税による個人消費の落ち込みは日本経済を直撃し、景気はマスメディアが囃し立てたり、安倍自公政権が自画自賛しても、実態は冷え切ったままなのだ。 　再来年の4月に消費税を10％にあげる環境になくても財務官僚の言いなりに政治家が上げるとするなら、彼らは誰から権力を付託されて国政に従事しているのか、もう一度胸に手を当てて考えてはいかがだろうか。いや、国債残高が1000兆円を超える借金の返済のために消費増税が必要だ、というは財務官僚の走狗そのものの発言だ。 　財政が厳しくて国民に負担増をお願いする、という紋切り型の官僚答弁に対しては、それならなぜ来年度予算の概算請求を102.4兆円として発表したのだろうか。緩み切った財政規律は、足りなければ消費増税で賄う、という財務官僚の下心が丸見えだ。 　中国経済発の世界不況の足音が日本に迫っている。この時期に消費増税とは愚の骨頂だ。なぜ経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして景気のアクセルが踏めるというのだろうか。 　消費税10％にする段階で軽減税率8％というのは、なにも軽減した税率ではなく、据え置き税率というべきだろう。欧州諸国の消費税に関しても、最高税率25％のスウェーデンですら食料品は7％だ。食料品を無税にしている国もある。国民の生活を破壊する消費税を安易に上げるべきではない。 　なぜ政治家たちは経済成長最優先の政策を実施して、経済成長に伴うインフレにより実質的な国債償還を行うという考え方をしないのだろうか。3％成長で2％のインフレなら国債残を20兆円償還したのと同じになる。 　そうした国民の暮らしに負担を掛けない償還策を模索すべきだ。しかも自民党の軽減税率は一度は「10％で支払って、食料品関係の部分だけ2％に相当する金額の「返還」による減税方式にするという。なんというバカげたことだろうか。一旦支払った税を国民が手続きをして2％に相当する税額を返還請求して手にするというのだ。その手間を国民がすべきだとは、国民の生活が第一の政治とは程遠い、官僚の意向が第一の政

＜大阪維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は４日、大阪府忠岡町で記者団に「二重行政を解消するには制度を変えるのか、二重行政を残したままでいいのか。そういう政策論争になる」と語った。大阪市をなくして特別区を設ける都構想の是非が問われた住民投票の「リベンジ」を宣言した形だ。候補者を「９月中に決めたい」と述べた。 　自民党大阪府連の竹本直一会長は４日、党本部で茂木敏充・党選挙対策委員長と会談し、市長選の対応などについて協議した。擁立方針について説明したと見られる。柳本氏はテレビ番組の討論などで橋下徹大阪市長（大阪維新代表）と直接対決し、都構想を「反対多数」に追い込んだ立役者の一人とされる。自民党市議団幹部は「新市長を橋下氏の後継に譲れば、住民投票の結果が水の泡になる。知名度がある柳本氏で戦うしかない」と意気込む＞（以上「毎日新聞」より引用） 　またまた「大阪都構想」を争点に大阪府知事選挙を行うという。いい加減に「大阪都」を争点にするのは止めて、国、都道府県、市町村の二重行政を廃すというのなら、「道州制」の導入こそが争点にすべきだ。大阪府知事選挙だから「大阪都」だというのは議論が余りに枝葉末節に過ぎる。 　二重行政が問題になっているのは大阪府だけではない。この高速交通網が整備されたＩＴ時代に、国からの伝達に中二階の都道府県は役目を終えたのではないだろうか。道路行政に関しても、国家の幹線道路の整備は国が行い、生活道路の整備を地方自治体が受け持つ、というやり方も限界に達しているのではないだろうか。 　長大な一級河川の管理は国が受け持つというのも、その水源地の山林や流入する支流の維持・管理を地方自治体が受け持つというのも無駄が多いだろう。大河川も水源地の山林や流域全体を一体として管理しなければ防災上も盲点が生じる可能性がある。 　二重行政を廃すと同時に、責任の所在を明らかにしておく必要がある。そのためには道州制に移管して、国は外交や防衛、それと法体系の国としての一元体制を維持するのを役目として、それ以外の「行政」権限をすべて道州政府に移管して、国はスリムになるべきではないだろうか。 　今後、いかに少子対策が為されようと一気に特殊出生率が2,1を超えたとしても、これまでの少子が結果として国の人口を大幅に減少させるのは避けられず、現行水準の税収を確保するのは困難だ。 　日本の官僚は数が

　午後の民法に出演した安倍氏は「維新の党以外は「違憲だ」と批判するばかりで議論が深まらない。維新の党は「対案」を出されて議論のテーブルについている」とジコチュー発言をしていた。 　違憲法案に対案を示す必要があるのだろうか。そもそも安倍氏だけをテレビに出演させて、幇間のようなMCがヨウショする番組など一体どういうことなのだろうか。 　アベノミクスに関しても、安倍氏はいかにも日本の景気が絶好調のような認識をダラダラと語っていたが、実体経済は全く消費が上向かないし実質所得は伸びていないのが実態だ。生活保護世帯も戦後最大となったし、国民の困窮割合は増えている。 　そうしたマトモな議論なしに、安倍氏の独演会をテレビで流すのは如何なものだろうか。読売新聞が安倍自公政権にいかがわしいスタンスだとかねてから指摘していたが、ここに到って政権御用放送局と化したかのようだ。 　安倍氏は議論が深まらないと野党に苦言を呈していたが、「戦争法案」に関して「議論を深める」という真意は安倍自公政権が提出した「戦争法案」に賛成しなさい、ということなのだろうか。そんな馬鹿な話はない。 　むしろ理解すべきは「戦争法案」は長年共通認識としてきた防衛力の発揮は日本の周辺に限定される、という周辺事態に対処するのが限界だ、という歴代内閣の認識を安倍内閣も共有すべきだ。ちなみに、同席していた太鼓持ち評論家は最後に「廃案にするのではなく、理解を深めるように」と安倍氏に注文を付けていた。何という愚かなご仁だろうか。 　廃案にしなくても違憲の法は無効だと憲法に書いてある。まさしく「戦争法案」の違憲性が問題となっている国会審議を無視して、テレビ局の雇われ評論家であろうと、マスメディアで飯を食っている一員として、彼は依って立つ立場を弁えていないと断じるしかない。 　何とも腐り切ったマスメディアが幇間ぶりを発揮して、突然安倍氏を関西の読売新聞系列のテレビに登場させてヨイショする醜態を演じるとは、この国のマスメディアのレベルの低さにガックリするしかない。しかし関西までノコノコと出掛ける安倍氏はこのテレビ局がよほどお気に入りのようだ。そういえば関西の絶叫「大阪都」独裁者もこのテレビ局利の常連だった。

　民主党の若手議員が岡田代表に対し、民主党を解党し、自民党に代わりうる新たな政党を一から作り直すよう求める提言書を提出していたことがわかりました。 　これに対し、岡田代表は、「今の自分の立場では何かを言える時期ではない」と答えたということです。 　維新の党の分裂が決定的となる中、民主党内からも解党求める声があがったことで、野党再編の動きが加速する可能性もあります>(以上「TBS News」より引用) 　民主党の若手とだけしかないが、極めて少人数なのか、それともかなりの人数なのかが気になる。岡田氏は民主党内でも鳩山内閣の外務大臣として「最低でも県外」発言の首相の梯子を外務官僚と防衛官僚の意向に従って外した張本人の一人だ。 　そして推定無罪の原則があるにもかかわらず、検察とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダの大合唱を背にして、小沢一郎氏に「党員資格停止」などの処分を課し、ついには野田内閣と一致して「消費増税」に反対した小沢一郎氏を党から追い出す策動に加担した。彼も民主党を第二自民党に堕し、それにより民主党を退廃に導いた戦犯の一人だ。 　現在の民主党は2009マニフェストを掲げて政権を自公から奪った民主党とは全く異質な政党だ。「国民の生活が第一」の政策を一切掲げず、消費税10％を実施するように安倍自公政権に迫る飛んでもない政党に変わり果てている。 　そんな民主党を誰が支援したいと思うだろうか。勝手に衰退して消滅した方が後々の国家のためだ。なまじ似非・民主党が存在することにより、「国民の生活が第一」の政治を求める人たちの支持が共産党へ流れている。すべてに反対する「反対一割政党」を私は支援しない。「反対一割政党」とはあらゆる事柄で反対する人は一割はいるものだから、すべてに反対していれば一割の支持を得て職業政治家が成り立つ、という論理だ。 　民主党は第二自民党を目指す人たちと、新生・民主党として「国民の生活が第一」の政治をこの国に具現する政治家たちとに袂を分かった方が良い。そして「反対一割政党」の人たちも民主党から出て、共産党へ加入すれば良い。 　旗色は鮮明にすべきだ。財務官僚の下僕に成り下がった「消費増税賛成」民主党の議員は自民党に入党を打診すべきだ。いつまでも国民を欺くのは日本の政党政治にとって良くない。民主党は若手の希望に沿って、早い機会に解党すべきではないか

　昨日、中国は1万2千人もの軍人を大動員した「反日戦勝70周年」記念式典を挙行した。しかし中共政府が成立したのは1949年だということは周知の事実だ。「反日戦勝70周年」とは何の冗談だろうか。日本と戦ったのは蒋介石が率いる国民党だったが、中国で日本は敗戦していない。 　米国を主力とする連合国との太平洋を主戦場とする戦いで敗れたに過ぎない。日本が中国を侵略したというのは否定できないが、当時は強国が弱国を侵略するのは当たり前のことだった。欧米は当時の常識に従って、世界各地を侵略して「植民地経営」をし、侵略した地域の現地人を使役して富を収奪した。 　しかし日本は半島や台湾を「併合」したに過ぎず、併合した地の日本国内・本土化のために道路や港湾などの社会インフラの充実や、医療や教育などの社会制度を創設して地域の近代化に持てる国力を傾けた。そうした欧米諸国があっただろうか。 　だが、現代で最も好戦的で侵略的な中共政府は「反日戦勝」というプロパガンダを世界に流し、中国民を欺いて国民大虐殺の国共戦争や文化大革命などの歴史を隠蔽している。しかし史実は隠しきれるものではなく、必ず真実は知れ渡ることになる。 ��中国人民の抗日戦争勝利は、近代以来、中国の外敵の侵入に対する抵抗の最初の完全なる勝利だった。この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。 　この偉大な勝利は再び、中国の世界における大国としての地位を確立し、中国人民に世界の平和を愛する人々の尊敬を得させた。この偉大な勝利は、中華民族の偉大な復興の明るい前景を切り開き、古い歴史を持つ中国がよみがえる新たな道のりを開いた。 　あの戦争中、中国人民は多大な民族の犠牲を以て、世界の反ファシズム戦争の東方の主戦場を支え、反ファシズム戦争勝利のために大きな貢献を果たした。中国人民の抗日戦争も国際社会の広い支持を得た。中国人民は永遠に、各国の人々が中国の抗日戦争勝利のために果たした貢献を深く心に刻んで忘れない。 　みなさん、同志よ、友よ！ 　戦争を経験した人々は、なおいっそう平和の大切さを理解する。われわれが中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利７０年を記念するのは、歴史を深く心に刻み、革命に命をささげ

　財務官僚の走狗たる学者や御用経済評論家がそっさく来年度予算を「積極予算」などと持ち上げている。彼らの御用ぶりには驚くばかりだが、対前年比増の予算を組み続けるのは万年財政不足を国民に印象付けて、消費増税を確実にするための財務官僚の策略に過ぎない。 　彼らにとって国民経済がどうなろうと、財政赤字がどうなろうと知ったことではない。ただただ財務官僚の権限たる税収財源が拡大することこそが権限の拡大だと観念しているから、益々増税を国民に押し付けるためにプライマリバランスが実現されては適わないと考えている。 　無能な政治家たちも単純に財政出動すれば景気を刺激出来ると勘違いしている。しかし現実はどうだろうか。唯一アベノミクスで経済刺激策らしい政策を実施したとするなら、消化しきれない大盤振る舞いの公共事業をジャブジャブに出したことだろう。しかし、それによって景気は回復しただろうか。 　かえって資材高騰と建設業関係技術者の人材不足を招いて、民間建設が施工遅れになる、という悪弊が発生している。それまで絞り込んでいた公共事業の二倍以上もの大盤振る舞いが、景気を刺激できなかったことはこの二年で実証済みだ。マスメディアも民主党政権下の新規政策には「財源がＷＷ｝と批判していたが、自公政権下で財源なき大盤振る舞いには「財源がＷＷ」と難癖をつけることはなかった。 　来年度概算要求が102兆円だという。それは一般会計のことだから、総額では数百兆円という莫大な金額が税として、あるいは保険料という名目で国民への負担が多くなる、ということだ。 　それで景気回復とインフレを同時に実現するというのは余りに虫が良すぎる。なぜ個人消費を増大させるべく、消費税を5％に戻す、といった国民のための政治を行わないのだろうか。それで景気が回復すれば、税収の自然増で消費増税10％に相当するほどの税収が得られるだろう。かつて税収は70兆円あったことを想起すれば荒唐無稽な話ではない。 　国内産業基盤を立て直すべく、Ｕターン投資減税と、技術開発や研究費などの特別償却を実施して、国内産業の強化を図ることも景気回復への投資になる。景気回復に何も財政出動する必要はなく、財務官僚の権限を削ぐ方向で税制改革を行えば国民経済は必ず上向く。 　税は搾り取るモノ、という考え方は止めることだ。税は国民が喜びを以て納税する、という経済環境を創るべく政

　防衛相は８月11日の特別委で「劣化ウラン弾は運ばないということで相手先（である米国）と協議している」と答弁していた。質問に立った民主党の白真勲氏は「虚偽答弁だ」と批判した。 　これに関連し、岸田文雄外相は自衛隊による核兵器の運搬の可能性について、米側が「日本に核兵器の輸送を要請することはない」と伝えてきたことを明らかにした>(以上「日経新聞」より引用) 　日本が憲法規定の改正なく「解釈」によるなし崩しの事実上の改憲を行うのは立憲主義に反する。それのみならず、政治家や官僚は憲法に従うと規定している第99条にも違反する。 　しかし、そうした立憲主義を堂々と犯して、安倍自公政権は「国際紛争の解決に武力をもちいる」米国の後方支援を日本の周辺だけでなく、世界の何処でも行うとした。その後方支援で「劣化ウラン弾」は運ばないだとか、「核弾頭」は運ばないだとかいった議論は米国の戦争に日本が深く関わる証拠でしかない。 　安倍自公政権の暴走により、日本国憲法の改正なくして日本を米国とともに世界で戦争をする国にして良いのだろうか。日本国憲法の何処をどのように読み解けば安倍自公政権の「解釈」が可能なのか、誰か明確に説明して欲しいものだ。 　説明できないとすれば、安倍自公政権は憲法違反の法律を制定することであり、それは無効だ。無効と判断すべきは司法だが、そもそもその司法が米国に脅されて砂川判決を言い渡した最高裁判事が「憲法」を蔑にし、そのまま憲法判断を放棄してきた。腰抜けの司法に「違憲」訴訟を起こしても意味がないではないか、という意見もあるが、砂川判決を言い渡した当時の判事は既に司法の府にいない。 　司法の府で職務を全うしている人たちは独立国・日本の司法官僚として憲法を遵守し、憲法にのみ従うことを宣言して職務に従事しているはずだ。日本の圧倒的多数の国民の国語解釈で「戦争法」が違憲だと思っている判断が間違っているとは思えない。 　防衛が自然人に備わっている「正当防衛」の概念を国家に適用した『正当』なもので、自衛隊は違憲ではないとした判決が砂川判決だが、それが憲法解釈の最大の範だ。それを超えて、合憲はありえない。 　腰抜けと安倍自公政権に見なされている司法の府が本物の腰抜けで「戦争法」を違憲として無効としない可能性もある。それなら、国民が取りうる手段は安倍自公政権を選挙で打倒して、「戦争法

　国会を取り巻く国民の意思表明にも拘らず、何がなんでも安倍自公政権は「戦争法案」を成立させようとしている。おそらく現行参議院の議席ではスンナリと通過・成立するだろう。 　しかし「戦争法」廃棄に向けた戦いは終わったわけではない。全国で違憲訴訟を起こすと同時に、毎月のように全国規模で「戦争法」廃棄に向けてデモを繰り返し行うことだ。それも来年夏の参議院選だけでなく、その次の衆議院選まで執拗に行うことだ。 　殆ど100％と識字率の高い日本国民が「戦争法」と憲法の関係を理解できないわけがない。理解できないのは米国の下僕に成り下がった安倍自公政権・与党とその仲間たちと、日本の大手売国マスメディアと幇間評論家たちだけだ。彼らの殆どは戦争に自身が駆り出される心配のない高齢者たちだ。 　しかし、この国の未来を担う若者たちは実際に戦場へ駆り出される可能性が高い。「戦争法」ですら違憲ではないと強弁する連中は、今は徴兵制は憲法違反だといっているが、いつの時点かで「解釈改憲」して合憲だ、と強弁しかねない。実際に自衛隊が海外の戦場へ派遣されれば、二万近くが除隊するといわれている。自衛隊員が不足するのは目に見えている。 　繰り返し主張するが、日本は米国の乾分ではない。日本の国土防衛に米軍の力を借りる、という条約を結んでいるに過ぎない。なにも米軍のために日本の自衛隊が戦場へ赴くことは条約に記載されていない。あくまでも日本の「周辺事態」に米軍が米国議会の承認を得て自衛隊に協力する、という約束に過ぎない。 　それに対して米国が「不平等」だというのなら、さっさと帰って戴きたい。米軍が日本国内の基地に居座って70年も経つが、その間日本を取り巻く「安全」が格段に改善されたとは決して思えない。むしろ米軍が国内の基地に駐留している「甲斐もなく」、北朝鮮は核武装とミサイル開発を遂げたし、中国は東・南シナ海に軍事進出を行っている。 　それを以て、日本に米軍は必要だ、と主張するのは米軍が日本国内の基地に駐留している意味をどこに見出すというのだろうか。むしろ日本国内の基地に駐留している米軍は日本以外の地の戦争に出撃しているではないか。日本の防衛のために米軍が日本国内の基地に駐留しているのではなく、米国の都合のために駐留しているに過ぎない。 　今度は安保条約を「強固なもの」にするために、日本が世界のテロ対象になる戦場へ自