安倍自公政権を選挙で打倒する以外に「戦争法」撤回の途はない。

<中谷元・防衛相は２日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の米軍への後方支援にあたって劣化ウラン弾を提供しないことを米軍と協議しているとした自身の８月の答弁を撤回した。「劣化ウラン弾の名前をあげて協議したわけではない。不正確な答弁だった」と述べた。
　防衛相は８月11日の特別委で「劣化ウラン弾は運ばないということで相手先（である米国）と協議している」と答弁していた。質問に立った民主党の白真勲氏は「虚偽答弁だ」と批判した。
　これに関連し、岸田文雄外相は自衛隊による核兵器の運搬の可能性について、米側が「日本に核兵器の輸送を要請することはない」と伝えてきたことを明らかにした>(以上「日経新聞」より引用)

　日本が憲法規定の改正なく「解釈」によるなし崩しの事実上の改憲を行うのは立憲主義に反する。それのみならず、政治家や官僚は憲法に従うと規定している第99条にも違反する。
　しかし、そうした立憲主義を堂々と犯して、安倍自公政権は「国際紛争の解決に武力をもちいる」米国の後方支援を日本の周辺だけでなく、世界の何処でも行うとした。その後方支援で「劣化ウラン弾」は運ばないだとか、「核弾頭」は運ばないだとかいった議論は米国の戦争に日本が深く関わる証拠でしかない。

　安倍自公政権の暴走により、日本国憲法の改正なくして日本を米国とともに世界で戦争をする国にして良いのだろうか。日本国憲法の何処をどのように読み解けば安倍自公政権の「解釈」が可能なのか、誰か明確に説明して欲しいものだ。
　説明できないとすれば、安倍自公政権は憲法違反の法律を制定することであり、それは無効だ。無効と判断すべきは司法だが、そもそもその司法が米国に脅されて砂川判決を言い渡した最高裁判事が「憲法」を蔑にし、そのまま憲法判断を放棄してきた。腰抜けの司法に「違憲」訴訟を起こしても意味がないではないか、という意見もあるが、砂川判決を言い渡した当時の判事は既に司法の府にいない。

　司法の府で職務を全うしている人たちは独立国・日本の司法官僚として憲法を遵守し、憲法にのみ従うことを宣言して職務に従事しているはずだ。日本の圧倒的多数の国民の国語解釈で「戦争法」が違憲だと思っている判断が間違っているとは思えない。
　防衛が自然人に備わっている「正当防衛」の概念を国家に適用した『正当』なもので、自衛隊は違憲ではないとした判決が砂川判決だが、それが憲法解釈の最大の範だ。それを超えて、合憲はありえない。

　腰抜けと安倍自公政権に見なされている司法の府が本物の腰抜けで「戦争法」を違憲として無効としない可能性もある。それなら、国民が取りうる手段は安倍自公政権を選挙で打倒して、「戦争法」廃棄の法案を国会に提出して、国民が選出した政治家たちの手により「戦争法」を廃棄するしか方法はない。
　勿論、違憲訴訟を全国各地で起こすことは重要だが、健全野党勢力の結集を政治家諸氏に託すのが確実な次の一歩を踏み出すためのステップだ。やすやすと官僚たちに籠絡されず、米国へ貢物として日本の国土と国民を差し出すような「売国奴」を国会議員に選出しないことだ。

　維新の党の「戦争法案」国会の目晦ましのような騒動はすべて自民党補完政党の茶番劇に過ぎず、野党再編劇でも何でもない。橋下氏とその仲間たちは自民党の仲間に過ぎない。その片割れと手を組むとか組まないとかいっている連中も「消費増税10％」を官僚のレクチャー通りに叫んだ第二自民党に過ぎない。
　「国民の生活が第一」の政治を愚直に行う政治家こそ、国民はキチンと選出して国会へ送ろう。そうすれば愚かな隷米策を弄することもなく、国民の生活を第一に考える政治を行うだろう。それこそが健全な経済成長の第一歩でもあることを併せて国民は理解しようではないか。

　なぜならGDPの半分近くを占める個人消費を痛めつけて、経済成長は困難だという愚かな実証を国民は身を以てアベノミクスという言葉で現在行わされている。アベノミクスというバカげた言葉を広めたのはマスメディアで、それを囃し立てたのは御用経済評論家たちだ。
　私たちはマスメディアが果たした安倍自公政権ヨイショが、「戦争法案」に繋がっていたことを決して忘れてはならない。そのマスメディアが最も恐れている政治家は小沢一郎氏だということも、決して忘れてはならない。