消費税10％導入時に軽減税率8％をすべての食料品に適用するが、実施は「返還」方式だという。

　自民党は消費税10％導入時に軽減税率8％をすべての食料品にする、という見解でまとめるようだという。しかし待って戴きたい。
　消費税8％に増税した個人消費の落ち込みは一年半経った今も解消されてなく、4-6期に続いて7-9期も対前期比減のマイナスＧＤＰになりそうだという。つまり消費増税による個人消費の落ち込みは日本経済を直撃し、景気はマスメディアが囃し立てたり、安倍自公政権が自画自賛しても、実態は冷え切ったままなのだ。

　再来年の4月に消費税を10％にあげる環境になくても財務官僚の言いなりに政治家が上げるとするなら、彼らは誰から権力を付託されて国政に従事しているのか、もう一度胸に手を当てて考えてはいかがだろうか。いや、国債残高が1000兆円を超える借金の返済のために消費増税が必要だ、というは財務官僚の走狗そのものの発言だ。
　財政が厳しくて国民に負担増をお願いする、という紋切り型の官僚答弁に対しては、それならなぜ来年度予算の概算請求を102.4兆円として発表したのだろうか。緩み切った財政規律は、足りなければ消費増税で賄う、という財務官僚の下心が丸見えだ。

　中国経済発の世界不況の足音が日本に迫っている。この時期に消費増税とは愚の骨頂だ。なぜ経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして景気のアクセルが踏めるというのだろうか。
　消費税10％にする段階で軽減税率8％というのは、なにも軽減した税率ではなく、据え置き税率というべきだろう。欧州諸国の消費税に関しても、最高税率25％のスウェーデンですら食料品は7％だ。食料品を無税にしている国もある。国民の生活を破壊する消費税を安易に上げるべきではない。

　なぜ政治家たちは経済成長最優先の政策を実施して、経済成長に伴うインフレにより実質的な国債償還を行うという考え方をしないのだろうか。3％成長で2％のインフレなら国債残を20兆円償還したのと同じになる。
　そうした国民の暮らしに負担を掛けない償還策を模索すべきだ。しかも自民党の軽減税率は一度は「10％で支払って、食料品関係の部分だけ2％に相当する金額の「返還」による減税方式にするという。なんというバカげたことだろうか。一旦支払った税を国民が手続きをして2％に相当する税額を返還請求して手にするというのだ。その手間を国民がすべきだとは、国民の生活が第一の政治とは程遠い、官僚の意向が第一の政治というしかない。自民党国会議員たちの頭は完全に狂っている。