積極財政を組まなくても経済成長を促す策はいくらでも打てる。

　財務官僚の走狗たる学者や御用経済評論家がそっさく来年度予算を「積極予算」などと持ち上げている。彼らの御用ぶりには驚くばかりだが、対前年比増の予算を組み続けるのは万年財政不足を国民に印象付けて、消費増税を確実にするための財務官僚の策略に過ぎない。
　彼らにとって国民経済がどうなろうと、財政赤字がどうなろうと知ったことではない。ただただ財務官僚の権限たる税収財源が拡大することこそが権限の拡大だと観念しているから、益々増税を国民に押し付けるためにプライマリバランスが実現されては適わないと考えている。

　無能な政治家たちも単純に財政出動すれば景気を刺激出来ると勘違いしている。しかし現実はどうだろうか。唯一アベノミクスで経済刺激策らしい政策を実施したとするなら、消化しきれない大盤振る舞いの公共事業をジャブジャブに出したことだろう。しかし、それによって景気は回復しただろうか。
　かえって資材高騰と建設業関係技術者の人材不足を招いて、民間建設が施工遅れになる、という悪弊が発生している。それまで絞り込んでいた公共事業の二倍以上もの大盤振る舞いが、景気を刺激できなかったことはこの二年で実証済みだ。マスメディアも民主党政権下の新規政策には「財源がＷＷ｝と批判していたが、自公政権下で財源なき大盤振る舞いには「財源がＷＷ」と難癖をつけることはなかった。

　来年度概算要求が102兆円だという。それは一般会計のことだから、総額では数百兆円という莫大な金額が税として、あるいは保険料という名目で国民への負担が多くなる、ということだ。
　それで景気回復とインフレを同時に実現するというのは余りに虫が良すぎる。なぜ個人消費を増大させるべく、消費税を5％に戻す、といった国民のための政治を行わないのだろうか。それで景気が回復すれば、税収の自然増で消費増税10％に相当するほどの税収が得られるだろう。かつて税収は70兆円あったことを想起すれば荒唐無稽な話ではない。

　国内産業基盤を立て直すべく、Ｕターン投資減税と、技術開発や研究費などの特別償却を実施して、国内産業の強化を図ることも景気回復への投資になる。景気回復に何も財政出動する必要はなく、財務官僚の権限を削ぐ方向で税制改革を行えば国民経済は必ず上向く。
　税は搾り取るモノ、という考え方は止めることだ。税は国民が喜びを以て納税する、という経済環境を創るべく政治家は懸命に努力すべきだ。財務官僚の走狗となって消費増税10％はマッタナシだと大見得を切るのはバカの骨頂だ。それで個人消費が拡大するわけがない。仁徳天皇の治世から少しは学んではどうだろうか。