立憲主義を蔑にする安倍自公政権を打倒しよう。

　国会を取り巻く国民の意思表明にも拘らず、何がなんでも安倍自公政権は「戦争法案」を成立させようとしている。おそらく現行参議院の議席ではスンナリと通過・成立するだろう。
　しかし「戦争法」廃棄に向けた戦いは終わったわけではない。全国で違憲訴訟を起こすと同時に、毎月のように全国規模で「戦争法」廃棄に向けてデモを繰り返し行うことだ。それも来年夏の参議院選だけでなく、その次の衆議院選まで執拗に行うことだ。

　殆ど100％と識字率の高い日本国民が「戦争法」と憲法の関係を理解できないわけがない。理解できないのは米国の下僕に成り下がった安倍自公政権・与党とその仲間たちと、日本の大手売国マスメディアと幇間評論家たちだけだ。彼らの殆どは戦争に自身が駆り出される心配のない高齢者たちだ。
　しかし、この国の未来を担う若者たちは実際に戦場へ駆り出される可能性が高い。「戦争法」ですら違憲ではないと強弁する連中は、今は徴兵制は憲法違反だといっているが、いつの時点かで「解釈改憲」して合憲だ、と強弁しかねない。実際に自衛隊が海外の戦場へ派遣されれば、二万近くが除隊するといわれている。自衛隊員が不足するのは目に見えている。

　繰り返し主張するが、日本は米国の乾分ではない。日本の国土防衛に米軍の力を借りる、という条約を結んでいるに過ぎない。なにも米軍のために日本の自衛隊が戦場へ赴くことは条約に記載されていない。あくまでも日本の「周辺事態」に米軍が米国議会の承認を得て自衛隊に協力する、という約束に過ぎない。
　それに対して米国が「不平等」だというのなら、さっさと帰って戴きたい。米軍が日本国内の基地に居座って70年も経つが、その間日本を取り巻く「安全」が格段に改善されたとは決して思えない。むしろ米軍が国内の基地に駐留している「甲斐もなく」、北朝鮮は核武装とミサイル開発を遂げたし、中国は東・南シナ海に軍事進出を行っている。

　それを以て、日本に米軍は必要だ、と主張するのは米軍が日本国内の基地に駐留している意味をどこに見出すというのだろうか。むしろ日本国内の基地に駐留している米軍は日本以外の地の戦争に出撃しているではないか。日本の防衛のために米軍が日本国内の基地に駐留しているのではなく、米国の都合のために駐留しているに過ぎない。
　今度は安保条約を「強固なもの」にするために、日本が世界のテロ対象になる戦場へ自衛隊を「後方支援」という名目で派遣する、というのだ。なんと馬鹿げた話ではないだろうか。日本の国土と国民を危険にするために、自衛隊が米国の戦争に参加するというのだ。

　そんな「同盟」など解消すべきだ。日本は独立した国家として、自らの安全保障に日本国民で当たる、と憲法に明記して、自衛軍に自衛隊を昇格すべきだ。そして日本国内に駐留している「役立たずの用心棒」米軍にはお引き取り願う。
　そこまで見据えて、「戦争法案」廃棄に向けた運動を展開すべきだ。中共政府の中国はもはや長くない。早晩、民主的な政権が共産党独裁政権に取って代わるだろう。経済がガタガタになった中国を助けられるのは日本しかない。民主政権政府の中国とは対話を行い、対等な立場で協力関係を結ぶべきだ。その時、米国はアジアにとって邪魔でしかない。