自公政権と対峙すべき野党勢力の結集を。

　安倍自公政権の暴走を許している原因は民主党にある。民主党が先の政権にあった当時に突如として第二自民党に変節したからだ。維新の党も到底安倍自公政権と対峙する政党ではない。
　安倍自公政権が国民の声に耳を傾けないで暴走しているものに「辺野古沖移設」があり、「原発再稼働」があり、そして「集団的自衛権の容認」がある。それらを民主党は先の政権にある間に、すべて容認してしまった。第二自民党化へし変貌した民主党の舵取りをした連中が現在の民主党の幹部に居座っている。もちろん、岡田代表も第二自民党に民主党を変節させた元凶の一人だ。

　民主党は速やかに解党すべきだ。安倍自公政権と厳しく対峙して、国民の希望の受け皿となる「野党」を創設すべきだ。現行の民主党に再び政権交代したとしても、一体何が変わるというのだろうか。民主党内には米国のジャパンハンドラーといわれるアーミテージやナイなどとコミットしている長島氏などがいるではないか。
　原発も野田内閣当時に再稼働を容認して「今後30年間に順治原発を停止する」と、原発の耐用年数いっぱいすべて稼働する、という言葉を言い換えたに過ぎないトボケたコメントを臆面もなく述べていた。変節した民主党はＴＰＰに関しても「参加」すべきとして協議のテーブルに着こうとしていた。こうしたことを想起するなら、現在の民主党を「反・自公政権」党として支援する気にはなれない。

　それは圧倒的多数の国民も同感ではないだろうか。経済成長の主力エンジンたる個人消費を消費増税で冷やしておきながら、法人税減税という契機に何ら寄与しない政策に消費増税分を回すなどといった愚かな政権を見限ったとしても、その後に政権を託せる政党がこの国にないという根本的な喪失感が国全体を覆っている。
　民主党を変節させたのは財務官僚などの官僚たちだが、主要な原因は民主党の背骨となるべき小沢一郎氏を検察とこの国のマスメディアのプロパガンダ「政治とカネ」により民主党が自ら排除したことだ。時には官僚を叱り、時には官僚を指導する政治家がこの国からいなくなった。「戦争法案」審議過程で明らかになったように、安倍内閣も徹底して米国のジャパンハンドラーたちと彼らに協力する防衛官僚たちに顎で使われているだけではないか。

　維新の党は端なくも安倍自公政権の補完政党だという実態を曝している。この「戦争法案」審議の重要な時期に、安倍氏の応援部隊として党分裂騒動を演じて、政局から国民の目を逸らそうとしている。
　2017年春に消費増税を10％にしたなら、この国のＧＤＰは確実に縮小し、景気は悪化するだろう。むしろ消費税は5％に戻して、所得税の高額所得者に対する超過累進税率を復活すべきだ。法人税の一律減税は止めて、投資減税や技術・研究開発減税などの政策的減税を充実させるべきだ。

　口先だけのアベノミクスや株高だけを目指す政策は自由市場原理に反する。経済原則にかなった政策こそ、粛々と実施すべきだ。財務官僚の野放図な天井知らずの予算編成を叱り、歳出削減に大鉈を振るう政治家の出現を国民は望んでいる。
　そうした霞が関の大掃除が出来る剛腕政治家は小沢一郎氏を措いて他にない。心ある民主党や維新の党の野党政治家はそれぞれの党を出て、小沢一郎氏の下に結集すべきだ。国民はそれを待ち望んでいる。