日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　安倍氏は自衛隊を「わが軍」と舌を滑らせた。すると菅官房長官までも自衛隊が軍隊かどうかは考え方による、と憲法を舐め切った発言を公式な記者会見でした。それでも最高裁は談話の一つとして公表しない。一連の安倍内閣による解釈改憲に始まる集団的自衛権と同行使に関する与党協議についてどのような見解を持っているのだろうか。 　選挙制度に関しても「違憲」判決がこれまでどれだけ出されただろうか。それでも今国会で選挙制度改革に関して与野党の動きが活発とは言い難い。ただ第三者機関に丸投げにして、出てくる答申案について意見を集約していこうという考えのようだ。 　「違憲」だが「無効ではない」という判決は理解し難い。選挙結果の現状追認のため、というのなら今後とも国会は平気で「違憲」選挙を行うだろう。彼らに何等痛痒がないからだ。実態として国会の選挙制度改革のサボタージュは憲法に対する尊重の念を大きく毀損させた。憲法に反していても、実態として現実変更がないのなら、憲法を守る必要はない、と考えるのは自然だ。つまり憲法の番人は野良犬ほども存在感がない。舐められ切った存在だ。

.　０９年３月期決算では、国内製造業では過去最悪の７８７３億円という巨額最終赤字を計上した日立は、いまや電機大手で初の売上高１０兆円を視野にいれる。その実現の鍵となったのが、社長の東原敏昭が掲げる「自律分散型グローバル経営」だ。 .　２月２４日、買収合意後の会見を終えたドーマーは、伊経済開発相のフェデリカ・グイディを中央に、フィンメカニカＣＥＯのマウロ・モレッティと笑顔で握手を交わした。週を空けずにフィンメカニカ幹部との交渉を重ね、密接な関係を作り上げた成果だ。日立会長兼ＣＥＯの中西宏明は「世界市場で受注をとれるようになった」と高く評価する。 　自律分散型グローバル経営は、海外事業を今後の成長の源とする日立の経営戦略の柱の一つだ。プラント事業では昨年、シンガポールに東南アジア事業を統括する「日立インフラシステムアジア」を新設した。産業プラントやエネルギー、水処理などアジアのインフラ関連事業は、同社が取り仕切る形だ>(以上『産経新聞』引用) 　世界戦略を立てて経営していくのは経営者として当然のことだろう。ことに世界各国が受注に凌ぎを削っているインフラなどの巨大プロジェクト関係に関してはそうだろう。 　しかしそれでも「日本企業」としての立場を捨てでも、というのはやり過ぎだ。日本企業として日立は今日まで営々と歴史を刻んできた。あくまでも拠点は日本国内にあるべきだ。そして日本国民を雇用し日本の地域社会に貢献してこその起業精神ではないだろうか。 　確かに現地法人を買収した方が現地での入札に有利に働くかもしれない。現地の製品に対する要望や機能に関してリサーチも行き届くかもしれない。しかしそれでも日本に拠点を置かなくなった企業が「最大利益」を上げたとして、日本国民にとってどれほどの利益があるということなのだろうか。 　経営本体までも現地へ移しても構わない、という姿勢は多国籍企業しては正しいのだろう。しかし日立は多国籍企業化するつもりなのだろうか。受注を世界各国から得るだけでなく、工場や経営までも各国へ分散して世界へ飛躍することが企業として発展なのだろうか。いや、連結決算書や連結総資産などの面から見れば恐らくそうなのだろう。しかし、そうした巨大化が日本国民にとってどれほど意味があるというのだろうか。 　例えば自動車産業が世界各国に工場を造って現地生産に乗り出している。それは世

＜菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 　菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした＞（以上『朝日新聞』引用） 　すべては前日の国会質疑で安倍首相が自衛隊を「我が軍」と呼称したことに端を発している。憲法上、日本はあらゆる「軍」を保持しないと定められている。だから自衛隊は「軍」ではなく、自衛するための「隊」に過ぎないと政府は説明してきた。 　しかし端無くも安倍首相は「我が軍」と自衛隊を呼んでしまった。建前と本音が合致した瞬間だった。そうなのだ、国民は誰もが自衛隊は世界でも有数の軍備を備えた「軍隊」だと知っている。しかし自衛隊を軍隊だといえば日本国憲法に違反するため、敢えて「自衛するための隊」であると言い換えていた。 　さて、安倍首相が明快に自衛隊を「我が軍」と呼び、菅官房長官までも『自衛隊が軍隊であるかどうかは軍隊の定義による」などと国語の解釈力に逃れようとしているが、無理を重ねてきた建前のドミノがガラガラと音立てて崩れてしまった。 　最高裁はこの期に及んでまだ憲法判断を下さずに、番犬以下の存在であり続けるつもりなのだろうか。「立憲主義に対する重大な懸念」を表明くらいしてはどうだろうか。まったく憲法の番人はデクノボウに過ぎないようだ。 　日本国憲法の改正なしに、自衛隊が軍隊であってはならない。「戦力の保持」を永遠に放棄したと憲法に明記してある。日本は世界に冠たる「大嘘つき国家」に成り下がることになる。本来なら安倍氏が行った発言の重さに安倍自公内閣は震えて憲法の前に土下座をしなければならないのだが、立憲主義なぞ屁の河童とばかりに無視して「世界の何処でも誰とでも何時でも国連決議なし」で戦争できる自衛隊にしたいばかりに暴走を続けるのだろうか。そして日本のマスメディアは批判することもなく唯々諾々と大本営発

　安倍政権は上京して来た沖縄県知事に対するガキじみた対応に続いて、今度は辺野古沖埋め立て事業停止表明に対して、頑なまでに埋め立て事業の続行を地元防衛施設局に命じている。 　安倍政権は前知事が埋め立て事業の「認可」が適正に行われたと事業続行の根拠としているが、それが沖縄知事選を前にして辺野古沖移設反対が大勢を占める沖縄県民世論に焦った安倍政権による強力な働きかけによる前知事豹変劇だったかは全国民が知っている。しかも3000億円もの特別補助金を目の前にぶら下げて豹変を誘った。 　たとえ100％安倍政権に理があろうと、地元の理解と協力なしに埋め立て事業を進めて良いことは何もない。しかも前知事も辺野古沖移設「反対」で当選した経緯がある。それが突如として豹変した人間の屑の「証文」を振りかざして正当性を主張しても、安倍政権までも同じ「人間のクズ」と同類と見なされるだけだ。 　約束は守れ、とは闇金の取り立て屋も口にする文言だ。政府の言う「約束」とは辺野古沖埋め立て事業認可の約束だろうが、その沖縄県知事が「あの約束には瑕疵があった」と言い出せば政府も耳を傾けるべきだ。そして「瑕疵」とは沖縄県民の民意とかけ離れた「認可」を前知事が勝手になしたという事実だということが若なら異様では民主主義の国の政治家とは言い難い。 　そもそも米軍海兵隊基地が沖縄に必要なのか。敵前上陸を主要任務とする海兵隊は時代遅れの軍隊と呼ばれて久しい。クウェート上陸作戦にせよ、米国の海兵隊が先頭を切って果敢に上陸作戦を展開しただろうか。そうした戦術は第二次世界大戦終了を以て時代遅れとされたものだ。 　そして日本国内の米軍基地を米国はハワイ・グアムの防衛ラインまで下げようとしている。その間にはミサイル防衛のレーダー追尾施設や迎撃施設を展開するとしているではないか。沖縄の米軍基地も早晩撤退する予定になっているはずではないか。その米軍なき日本の補完軍事力として安倍自公政権は自衛隊の「普通の軍隊化」を目指して法整備に懸命になっているのではないだろうか。 　世界の何処でも何時でも国連決議なくともどこの国とでも連携できる軍とは米軍そのものではないだろうか。安倍自公政権はそうした軍に自衛隊を改編して、然るべき装備をして米軍の代替軍として戦場へ日本の青年を送り出そうとしているのだ。 　そうした強圧的な「国の決定」にいかなるものも従

(以上「毎日新聞」引用) 　一方、安倍自公政府は沖縄県の翁長雄志知事の意向に反発して、菅官房長官は「前知事が認可した埋め立てを現知事が取り消すとは法治国家にあるまじき行為」として埋め立てを強行するとしている。しかし菅官房長官のいう「法治国家」とは何だろうか。 　菅官房長官の考える「法治国家」とは安倍自公政権が遂行するあらゆる行為が「法」であって、それに反する行為は法ではないというもののようだ。解釈改憲は「法治国家」として許されるが、前知事が行った「埋め立て認可」を現知事が工事に瑕疵があるとして「現知事」が取り消すのは法に反するというのか。 　法治国家だというのなら国家の意思決定の「選挙」結果を重く受け止めるのが本筋だろう。選挙時に前知事も辺野古移設はしないと公約していた。それが任期切れが迫った時点で「容認」に転じたのは前知事の政治家として最大の有権者に対する裏切りではないだろうか。 　安倍自公政府は前知事が「容認」に転じても、選挙結果を待つとして工事に着工しないのが正しい在り方だった。それを既成事実を作るがためだけに工事開始を強行したのは「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。それが「法治国家」を口にする政府のすることなのだろうか。 　その後の政府の対応も「ガキの対応」に終始してきた。面会を求めて上京した翁長雄志知事との面会を拒否することが「法治国家」として当たり前のことなのだろうか。いうまでもなく翁長雄志知事は沖縄県民により選ばれた。沖縄県の代表はそれぞれの都道府県の選挙区で選出された国会議員よりも下にあると思っているのだろうか。 　自民党の支持率は選挙区で25％に満たないし、比例区では17％に過ぎない。それでも「法治国家」として選挙制度に定める計算により議席を獲得して政権を獲得している。なによりも「法治国家」の恩恵を受けているのが自民党だという事実を重く受け止めるべきではないだろうか。 　マスメディアはいい加減、安倍自公政権ヨイショをやめるべきだ。菅官房長官が「日本は法治国家だ」と翁長雄志知事の態度を批判したら、直ちに安倍自公政権がもっとも「法治国家」を放置して憲法を紙屑同然に扱っているではないか、と噛み付くべきではないだろうか。

＜沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沖での海上作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。 会見に同席した沖縄県の広報担当者によると、翁長知事は、政府が７日以内に作業を停止しない場合、前知事が出した岩礁の破砕許可を取り消すこともあると語った。 沖縄県は、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックが破砕許可区域外でサンゴ礁を損傷した可能性が高いと指摘していた。 作業の停止指示を検討しているという沖縄県の方針は、一部メディアで事前に報じられていた。菅義偉官房長官は同日午前の会見で、「この期に及んで、報道されていることが検討されているとすれば、はなはだ遺憾。法律に基づいて粛々と工事を進めていきたいというのは全く変わりない」と述べた＞（以上『ロイター』引用） 　仲井真前知事が辺野古移設を「容認」したというが、前知事が当選した公約も「辺野古移設反対」だった。それが知事選目前になって目の前に3000億円の特別補助金をブラ下げられて、突如として翻意したのだ。前知事・仲井真氏の豹変は彼の人生の大きな汚点となって残るだろう。 　菅官房長官は仲井真氏の豹変による「辺野古移設容認」が沖縄県民の意思でないことは百も承知のはずだ。彼も選挙で衆議院議員の職にある者なら、厳粛な選挙民の選択に異を唱え続けることが「民主主義」として正しい在り方なのか、自らに政治信念に照らし合わさなければならないだろう。 「バカの一念」とは良くいったものだ。智慧の足らない者は「一度こうだ」と言い出したら打開策や収拾策などが一切視界に入らず、一直線に突っ走るという意味だ。菅官房長官がそうだと言わなければならない「バカさ加減」が安倍自公内閣には付きまとう。 　集団的自衛権にしても、憲法解釈をいかに拡大しようと「戦争放棄」の条文が世界の何処でも誰とでもチームを組んで武装した自衛隊が行動できる、とは読めない。いわば180度方向転換することを安倍氏が決めれば、誰も疑義を唱えず、自公政党が和してその方向へ進むとは、何という「バカの一念」だろうか。 　自公政権内部に異なる意見を持つ政治家が皆無なのだろうか、それとも中共政府並みの「粛清」があるため、誰も安倍独裁総裁に楯突けず、唯々諾々と従っているのだろうか。それが民主主義なのだろうか。

(以上「時事通信社」引用) 　大した賃上げでないにもかかわらず「統計上、最大のベア」とマスメディアが春闘回答を気が触れたように報道しまくった。しかし現実には3.2％程度のベアに過ぎず、去年からの物価上昇を差し引けば実質所得はマイナスのままだ。しかも「統計上」と断っていたのは2012年に統計の取り方を変えたからだということで、戦後最大のベアは第一次オイルショックの13000円だったことを書き添えておく。分母が大きくなった現代で3000円とか4000円とかのベアを「最大のベア」と煽りにあおったマスメディア各局の報道番組製作者たちは少しは恥じて本当のことを伝えてはどうだろうか。 　安倍首相と黒田日銀総裁が会談して、二人がお互いに「金融政策や経済政策はうまくいっている」と讃えあっていれば世話はない。国民が塗炭の苦しみに喘いでいようと、消費増税に懐を直撃されて苦しんでいようと、彼らにとって何の痛痒もないようだ。 　国民の生活が第一の政治を心得る政治家なら、経済成長してから後に「税収はいかに」と考えるはずだが、官僚下請政権の安倍氏なら財務官僚の覚え愛でたければすべてOKということなのだろう。 　内閣府の調査で「景気の先行き暗い」と答える国民が増加して30％に達したというのに、安倍自公政権の経済政策に変更はないようだ。彼らはまさしく1％の側に立つ政治家たちだ。 　国民の実質所得減をよそに、残業代無料法案や派遣業法の徹底した規制緩和など、安倍自公政権は働く者を痛めつける法整備をドンドン進めている。これで「景気回復へまっしぐら」とは安倍自公政権に経済が解る政治家が皆無ということなのだろう。

　中国が提唱するアジア開発投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本は参加しないのだろうか。資金規模を500億ドルとし、本部を北京ないし香港に置くとしている。日本と米国が主導しているアジア開発銀行と激しく対立するのではないかと思われていたが、ＡＩＩＢはインフラ投資を主導し、各国を連携する道路や鉄道、さらには社会インフラなどの投資を主導する、とアジア開発銀行と必ずしも同じ役割で業績を競うものではないとしている。 　さっそく利に敏い欧州各国は参加表明し、アジアへのインフラ投資事業に触手を動かしている。インドも参加表明し、韓国もその気になっているようだ。日本はまだ正式に断ってはいないものの、米国がＡＩＩＢ設立に激怒しているとの情報から参加に躊躇しているようだ。 　純粋に利で諾否をするなら日本も参加すべきだ。中国経済を巨大化させた責任の一端は日本にもある。その巨大化した中国経済を使ってアジアを席巻しようとするのはかつて日本がアジア開発銀行を使って経済的にアジアに君臨していたのと同じ軌跡ではないだろうか。ただ、日本はアジア開発銀行の総裁を独占してきたとはいえ財務官僚のアガリ席という責任感の伴わない人材を派遣し続けてきた。現在の日銀黒田総裁もアジア開発銀行の総裁だった。 　戦略なきアジア開発銀行を日米が弄んでいるうちに、経済的に巨大化した中国が独自の経済圏を構築しようと試みるのは当然だ。中国のアフリカにおける資源開発投資と同じ動きをするなら、設立してもＡＩＩＢはたちまち世界から孤立するだろう。少しは「躾け」を身に着けたと願うしかない。 　中国が過半数を占めない程度の資金を拠出するが、日本が参加する場合は応分の資金拠出を求めるだろうから百数十億ドルを用意しなければならないだろう。それだけの資金を出して見合うだけの利があるかといえば、アジアのインフラ整備への投資が主戦場ならば十分にあるといわざるを得ない。日本のインフラ技術はアジア圏では傑出しているし、実は中国も国内整備のために日本のインフラ技術をコピーしたくて仕方ないのだ。だから中国は決して日本をＡＩＩＢから排除しようとはしないだろう。 　中国は自国の巨大化した経済力を最大限利用としている。日本もかつてアジアに「円経済圏」を構築しようとして米国の逆鱗に触れたことがあった。宮沢内閣当時の話だ。半独立国として、日本が米国の意のままになったのは言うまで

　アベヨイショ報道機関が春闘回答ベアが統計上最大のだと騒ぎ立てていたが、なんという虚しさだろうか。私たちは「統計」が2012年に変わったことは知らないが、かつてオイルショック当時にベアが1万3千円もあった記憶がある。たかが3000円や4000円で絶叫するマスメディアは正気を逸したかと、却って心配になった。 　しかも給与に対するベアはたかだか3.2％に過ぎず、3％消費増税分を引くと、物価上昇分にすら見合わない低率ベアだということが解るだろう。それがこの国を代表する大手企業の春闘回答なのだ。だから、国民世論調査では悲観的な見通しを国民が持っていると出ている。 ��内閣府が二十一日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年一月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。最多は「国の財政」（３９・０％）で、「物価」（３１・３％）が続き、いずれも前回から増えた。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。 　ただ、世界的な金融危機を招いた二〇〇八年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では二番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。 　調査は全国の成人男女一万人を対象に、一五年春闘の結果が出る前の、一月十五日～二月一日に面接方式で実施し、６０・１％の六千十一人が回答した。 　良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いた質問でも、「景気」は前回から１１・６ポイント減って１０・４％となった。トップは「科学技術」（３０・１％）で「医療・福祉」（２６・７％）「防災」（２１・３％）が続いた。 　一方「国や社会に目を向けるべきだ」と「個人生活の充実を重視すべきだ」のどちらの意見に近いかを聞いた質問に対し、「個人生活」とした人は４１・０％。一九七一年にこの質問を始めて以来最も多かった。 　現在の社会で満足していない点（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」がトップの４６・９％で前回から９・８ポイント増。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４０・１％、「家庭が子育てしにくい」が２８・８％だった＞（以上＜＞内「中日新聞」引用） 　国民生活は疲弊している。財務省の理不尽な個人増

��日中韓外相会談は平成２４年４月に中国で開いて以来約３年ぶり。就任以来初めて訪韓した岸田文雄外相が中国の王毅外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と向き合った。 　尹氏は「新たな出発点に立ち、３カ国の協力をさらに具体化していかないといけない」と強調した。岸田氏も「３カ国の交流や協力を一層促進し、未来志向で強化することが重要だ」と述べた。 　王氏は「歴史問題を善処して３カ国の協力の正しい方向を維持できるよう取り組んでいただきたい」と述べ、日本を念頭に歴史問題で牽制（けんせい）した。 　これに先立つ日中外相会談では、テーマが歴史問題に集中し、時間の半分以上が費やされた。王毅氏は「日本がどのような態度で歴史に向き合うかに注目が集まっている」と指摘。岸田氏は「安倍総理が歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと何度も表明している」と反論した。 　岸田氏はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の領海侵入を念頭に「日中関係を改善するための機運を高めないといけないが、東シナ海ではそれに反する動きがみられる」と批判した＞（以上『産経新聞』引用） 　世界で反日を世界に宣伝している「反日」国家・中国と韓国に対して、日本は辞を低くしてまでお付き合いする必要があるだろうか。しかも戦後の両国の発展に日本が果たした役割の大きさを両国とも日本に一度として感謝の意を表明したことがないという厚顔無恥ぶりだ。 　確かに日本は中国を戦場として清国や国民党政府の中国と戦った。しかし中共政府の毛沢東軍は陽動作戦に徹して、一度として日本軍と前線を持つ全面戦争をしていない。その中共政府が「対日戦勝70周年」を祝うとはお笑い以外の何物でもない。 　そうした歴史の自己都合解釈や捏造を平気で行う中共政府が日本に対して「歴史を、」というのなら、欧米諸国に対しても「歴史を、」と主張すべきだ。最初に中国へ砲弾を浴びせたのは1840年に英国の砲艦ではなかっただろうか。そのアヘン戦争こそが英国にとってなんら大義なき侵略戦争そのものではなかっただろうか。 　当時、欧米列強はアジアに押し寄せて次々と植民地化していた。その過酷な支配搾取制度は日本の半島併合とは到底比較にならない。そもそも日本は半島で何時でも何処でも自由に朝鮮人を犯したり、男児の両手首を落としたりしたことがあっただろうか。半島のインフラ整備