日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　ウクライナ東部で戦闘を続けていたウクライナ政府軍と親ロシア派とが休戦協定を締結したものの、未だに戦闘は止んでいないようだ。20世紀は阿修羅の世紀で人類は二度にわたる世界大戦と原爆投下という非人道的武器の使用まで経験した。もう沢山のはずではないだろうか。人類は虐殺や戦闘が破壊しかもたらさない、どれほど無駄な事か十二分に知ったはずだ。 　しかし未だに世界の何処かで戦闘は続いている。人類は21世紀も阿修羅の世紀にするつもりなのだろうか。武装し徒党を組んで他者を殺害し破壊して進軍することにそれほど大きな意味があるのだろうか。 　ウクライナの戦乱は考えてみるまでもなくおかしなことだ。戦っているのはウクライナ政府軍と親ロシア派だという。親ロシア派とはウクライナ籍を有しウクライナで暮らすロシア人たちだという。 　そのウクライナに移住した大勢のロシア人たちがロシア政府から兵器と戦争専門家の援助をロシアから受けてウクライナ政府の官庁や飛行場を武力選挙したのが戦乱の端緒だった。それをロシアによるウクライナ侵略といわずして何といえば良いだろうか。 　入植とは古典的な侵略の手法だ。米国も欧州大陸から陸続と入植した白人により原住民が圧迫され、虐殺されて土地を奪われて成立した国家だ。日本もかつては満州国へ大量の日本国民を入植させようとした。 　中国は未だにチベットやウィグル地区に漢民族を大量入植させている。ロシアは帝政ロシア時代から事あるごとにクリミア半島のタタール人を迫害してロシア人を入植させてきた。そうした二世紀余りの「侵略」の手法により、ロシアは「現地住民」による投票でクリミア半島をウクライナから奪ってロシアに併合した。今度はウクライナ東部で同じことをやろうと画策している。そのためには「戦闘状態」に陥ってウクライナ政府の統治が及ばない状況がロシアにとって望ましい。だから休戦協定を破っているのがどちらかは明らかだろう。 　イスラム国は国じゃない、と米国を中心とする国際世論は決めつけているが、米国が土地を先住民から奪った手法とどれだけ異なるというのだろうか。確かにテロは良くないし、何も生まないが、そもそも中東に戦乱の火種を落としたのは米国ではなかっただろうか。 　それに日本が「人道支援」でも参加するのは良くない。現世界体制を牛耳っている「国連」に任せるべきだ。大きな顔をして「常任理事国」だ

　放置されたまま荒れるに任せた空き家が目につきだして久しい。既に全国平均でも13％以上も家屋が過剰だという。それでも取り壊さないのは固定資産税の軽減措置に問題があったからだ。 　家が建っていれば土地への固定資産税は約1/6に軽減されているから、人が住まなくなっても家を取り壊すことはなかった。しかし新しく法律で「一年以上人が住まない家を「空き家」とする」と決めることは画期的だ。しかし人が住まなくなった家が必ずしも有効活用できるとは限らない。 　地方の地価が安い地域の場合は家屋解体処理費の方が土地の売却代よりも高くつく場合がある。すると誰が責任を以て家屋を解体するか、誰が費用を負担するのかという問題が新たに浮上する。 　しかも登記上の名義人が既に亡くなって数十年も経つ人のまま放置されている場合もある。その場合は遺産相続をして名義人を変更しなければ売却できないし、遺産相続するには相続人すべての同意書が必要だ。一人でも欠けたら遺産相続は出来ない。 　相続人が亡くなっている場合は代襲相続になり、相続人の数はさらに増加する。おおよそ相続人一人当たりの書類を揃えるだけで司法書士は平均5万円程度を請求している。すると相続人が10人を超えると家屋を解体処分する者にとって負担は大きなものになる。 　確かに家屋解体は相続人の一人でも実行できるが、問題はその費用の捻出だ。やはり土地を売るとなると遺産相続の手続きをせざるを得ないことになる。ここで、相続の権利にも「時効」制度を設けてはどうだろうか。 　市町村は不動産に対する固定資産税を多くは近くに住む相続人から徴収している。遺産相続しないまま固定資産税を支払い続けている者も、いざ遺産相続になると他の相続人から同等の権利を主張されては敵わないが、日本の法律はそうなっている。 　遺産相続が紛糾してカタが着かない事例も数多いし、遺産相続の書類を送付したことにより不動産に権利があることを知って騒動になることもあると聞く。この際、一定の期間権利を主張しなかった不動産の相続権は「時効」により消滅する、という法律を制定してはどうだろうか。

　財務省が27年度の国民の公的負担率予測を43.4%と発表した。昨年度が41.6%で最高負担率を記録したが、27年度は消費増税などがあったため、過去最大の負担率になりそうだとしている。 　いうまで゛もなく、国民の公的負担率とは個人収入に対する税や社会保障の保険料など、各種公的負担金の占める割合を示したものだ。ただ、財務省は莫大な公債残高を「未来の国民負担」としてカウントした場合には50.8%になり、そのギャップをいかにして埋めるかが問題だと提起している。 　いかにも理路整然とした「国民への公的負担割合」を更に増やす根拠として財務省はそうした数字を発表しているのだろうが、国民に対して誠実にして公平な発表の仕方とはいえない。なぜなら隠している事実が他にあるからだ。 　この国の公的会計が複式簿記でないために国民に見えなくなっているが、会社などの決算書では必ず借方の長・短借入金に対応して貸方に長・短貸付金などの資産が計上してある。 　国家の会計を複式簿記にして作り変えたなら資産の部に「為替特会」や「外国債券」などの資産も当然計上されていて、借入金との見合いとしてみるだけで理解できるようになっている。それが会計実態を表す財務諸表の使命だ。 　約1000兆円ある借入金(国債残高)に対して特会や外国債券(殆どは米国債だ)などの資産は約700兆円あるといわれている。その額は米国の約3倍に相当する。日本の財務省がそれほど多額の資産を保持する必要性はない。特に為替介入をしないことにした為替特会は崩して公債の償還に使えば良い。 　更に円高の折に買い入れた米国債を「利食い」のために一時売却すれば軽く20兆円は利益が出る。そして民間企業には関連企業の連結決算を命じているのだから、国も関連法人と連結決算をするなら、日銀の株の過半数は国が持っているため当然日銀の資産と仏伊をすべて合体させることになる。そうすれば日銀が異次元金融緩和で大量に市中金融機関などから買い入れた国債残高は200兆円を超えるため、連結決算後の国の国債残高はゼロになるのだ。 　財務省が発表する自分たちに都合の良い数字に国民は誤魔化されてはならない。そもそも国民の公的負担割合を国際比較すること自体がナンセンスだ。財務官僚や御用経済評論家たちは日本の公的負担割合が欧州諸国の平均45%と比較して低いことから「まだまだ国民負担を増やし

　相変わらず安倍自公政権ヨイショのマスメディアは株高が18000円を超えたと欣喜雀躍している。現在の株高が一体何の指標になるというのだろうか。 　本来なら景気が良くなり企業の生産設備投資が活発になれば株式市場が活性化し、それにつられて株式の高値取引が行われるのだが、現在の株高は「円安」「年金基金投棄」などの官制相場に、原油安で行き場を失ったハゲ鷹投機資金が割安な日本株式を買い漁って企業をゆすり、高値で買い取らせようとしているに過ぎない。いわば不良外人投機家たちの餌場になっているだけだ。 　それをさも日本の景気が上向いたかのように宣伝に努め、安倍自公政権の高支持率維持にマスメディアが提灯を振り回しているに過ぎない。最も恐れるべきは中国投機家たちによる日本企業を通しての爆買いだ。それも水源地の森林や企業立地のためと称する広大な土地の買い占めだ。 　登記簿では日本企業が買主になっているが、実質的に中国投機家集団がバックにいる、などといったことは日常茶飯事のようだ。北海道なども爆買いの対象にされているようだし、沖縄の島々にも爆買いの魔の手が伸びているという。政府当局はそうした実態を承知しているのだろうか。早急に日本の環境保全と国土防衛のために土地取引が制限できるように法的措置を講ずべきだ。 　株高に浮かれていると日本の技術や特許を保有する企業がいつの間にか外国資本に則られる事態になりかねないことを用心すべきだ。日本国民はそうしたレトリックで企業を乗っ取られたり、国を奪われた経験がないから余りに能天気に過ぎる。 　そしてやらなくても良い「日本が目立つ中東支援」をやって。日本国民をテロの危険に曝して、当事者が愛国者面をして勇ましい文言を吐く。戦隊ヒーローものの見過ぎではないかと思われる幼稚性がそこに透けて見える。安倍自公政権の猿芝居の「自衛隊法改正」劇を見ていると吐き気すら覚える。公明党に自民党をしかる気力もなければ、与党連立を解く気概もなく、下駄の雪となってどこまでも自民党の軍事法制案に従うのは目に見えている。 　現在の株高に何の意味もないことと同様に、安倍自公政権の勇ましさに何の裏付けもない。国民が安倍氏の号令で戦地へ赴かされる事態になって初めて、2015年の国会が分岐点だったと知ることになりかねない。1％に奉仕する安倍自公政権と、安倍自公政権がぶら下げる80億円を超える政

　小学六年の夏まで過ごした島根県隠岐諸島西ノ島の同級生たちが遼太君の報に悲しんでいるという。彼はその一年余り後に移住した川崎市で殺害された。まだ中一の少年だった。 　子供は親を選べない。ましてや住環境を選ぶことは到底かなわない。もしも彼が未だに西ノ島で暮らしていたとしたら、殺害されるようなことはなかったかも知れない。少なくとも川崎市のような大人の目が少年少女の一人一人に注がれていないということはなかっただろう。 　もちろん殺害した少年たちが犯罪者であるし、最も非難されるべきだ。しかし、それでも周囲の大人たちは一体何をしていたのかと思わざるを得ないし残念だ。遼太君は今年の一月から中学校へは殆ど登校していなかったという。担任は33回も母親に接触を試みたという。しかし話が出来たのはたった三回だけで、遼太君の不登校の原因は定かには解らなかったようだという。 　だが、同級生たちや近所の人たちから話を聞けば遼太君の過酷な状況は分かったはずだ。また、顔に痣を作ったような危機的な状況が理解できれば教育委員会や児童相談所などに相談して、行政から警察にまで保護の網を広げることが出来たかもしれない。 　写真を見る限り、遼太君は何処にでもいる快活そうな中学一年生だ。おそらく彼の未来には様々な出会いや感動に満ちた人生があったに違いない。それらのすべてを彼の死が奪い去った。 　少年法という法を犯した未成熟な少年たちを更生させる法律があるが、こと殺人に関しては一人前の人間として裁くべきではないだろうか。それ以外の犯罪は「未成熟な人格が仕出かした犯罪」で大目に見ても良いが、殺人だけは如何に更生が見込まれるとしても許容できない。殺された者の無念さと、他者の人格をいささかも顧みることのない呵責なまでの残忍性は到底、世間を共有できるものではない。 　そして親は子供を全力で守るべきではなかったか。親が守らないで、一体誰が子供を守るというのだろうか。離婚した父親は養育費を一銭も仕送りしていなかったという。五人も子どもいるというのにだ。 　そして行政は母親一人で五人も子育てをしている家庭に対して無関心だったのだろうか。そして警察は地域の悪ガキたちが何処に屯して何をしているかを把握していなかったのだろうか。大人たちの無関心が遼太君の命を奪ったともいえる。それぞれの職務に就いて国民の税で生活しているのなら、国民の

　欧米諸国が政府談話を発表するに際して、どこも「過去の植民地支配した人々に痛切な反省」を表明していないにもかかわらず、日本だけが「併合」の地の人々に「植民地支配」を反省しては国際的に誤ったシグナルを起こることになる。欧州諸国は植民地支配の人々に対していかなる非道なことを行ったか、知っているだろうか。 　若い現地人の女性を見つければ、場所を問わずいついかなる時でも犯して良いことになっていた。そして生まれた混血男児は欧州人の血をひく者として対現地人の兵士として雇用した。そして優秀な現地人の子供を見つけると、後々の災いを防ぐために両手首を切り落とした。 　もちろん欧州諸国は植民地からプランテーション経営などで過酷な収奪を行った。インドでもたびたび現地人の大規模な反乱がおこっている。そうした状態が数百年も続いた。 　日本の「併合」は断じて「植民地」ではない。現地人を日本人が場所を問わず何時でも犯すことはなかったし、犯せば「犯罪」として裁かれた。それは軍隊でも同じことだった。そして東南アジアの国々が欧米の「植民地」から独立するきっかけとなったのは日本軍によって支配者の軍が敗れて敗走する姿を見たからだ。アジア人でも白人を負かすことが出来る、という独立への道標となったのは日本軍の進軍だったことは明らかだ。 　中国へ進軍したのは欧米諸国に遅れてはならないとする当時の先進諸国が常識としたの軍国主義に仲間入したに過ぎない。満州にはソ連が触手を動かし、隙あらば雪崩込もうとしていた。それに対する備えが中国になかったため、日本は国土防衛のために満州地域へ進軍し開発に乗り出した。その当時に日本が投下した満州鉄道などの社会インフラ投資が後々の中国東北部の発展にどれほど貢献したか少しは評価すべきだろう。 　中国で戦争をしていたのは日本だけではない。中国人を虐殺したのはむしろ共産党軍などの中国人だ。そうした事実の顕彰もなく、お人好しに「すべては私が悪かった」と謝罪するのは危険だ。それは国際社会に誤ったシグナルを送ることになる。 　朝日新聞が謝罪した後の今も尚、アムネスティなる団体は「従軍慰安婦」を問題にして日本政府に賠償すべきと批判している。朝日新聞の思惑は世界的な団体を反日勢力に仕立て上げるのに成功した。そして「村山談話」は日本国民の歴史に対する誇りを毀損し、多くの文化人たちを自虐史観に閉じ込める

　年金のマクロスライド制という「年金減額」の言い逃れ便法をテレビ局が馬鹿なコメンテータを呼んで広報している。そもそも消費増税は社会保障費に充てる、という話ではなかっただろうか。年金保険料を上げなくても消費税で年金会計の穴を補てんすれば良いはずではないだろうか。 　しかも年金は当初積み立て方式でやっていたものを1985年に支給方式に変更したのも正直に報道すべきだ。今受給している年金世代が年金制度に加入した当時に年金は「積み立て方式」だと説明を受けた。それが支給方式に変更され、少子化により年金支払者数が減少するから年金を引き下げなければ勘定が合わなくなる、などと説明しているが、人口減は数十年も前から解っていたはずだ。 　官僚たちの誤魔化しにはウンザリだが、その誤魔化しを国民にテレビ局が広報するのは腹が立つ。なぜ「ここが誤魔化しだよ」と官僚たちの吐く嘘を国民に教えないのだろうか。 　テレビ番組では高齢者も働け、との結論をゴタゴタと述べていた。高齢者は個人差が大きく、病がちな人や体に不具合を抱えている人も多い。テレビ局がこのような官製のプロパガンダ番組を垂れ流すなら、国民は年金掛け金の支払いをやめて生活保護狙いにならざるを得ない。 　テレビ局をはじめとするマスメディアは自分たちの優遇された共済年金の温存を図る官僚の横暴と、年金制度そのものを改革できない政治家の愚かさを追求すべきだ。声なき声というが、そろそろ国民は本気で官僚たちに怒りを爆発させた方が良い。さもなくば、言を左右して国民の多くを貧困層へ落すだろう。 　税収を増やすにはGDPを増大させれば自然増で消費増税よりも公平に国民に負担感なく出来ることを経済学者たちは常識で知っているが、そうした意見はテレビなどでは皆無だ。景気を良くするには個人所得を増やすのが必要で、法人減税などほとんど関係ないことも常識として経済学者たちは知っているはずだ。しかし、彼らの意見がテレビに登場することはない。なぜなのだろうか、私が最も知りたいところだ。

アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。 国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。 しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である>(以上『アムネスティ』広報サイトより引用) 　なんという酷い記事だろうか。アムネスティのホームページを見るとアムネスティは転回する運動に関してしっかりと事実確認しているという。 　それなら「従軍慰安婦」に関して何処のどのような史料で確認したというのだろうか。まさか記事を事実誤認だったと否定した朝日新聞を引用しているのではないだろう。まさか「従軍慰安婦」だったと証言している認知症以下の韓国老婆たちの証言だけを根拠にしているのではあるまい。それなら反証する史料と合わせて検証しなければしっかりと事実確認したことにはならない。 　さらに言えば、アムネスティは日本軍兵隊を相手にした「売春婦」たちを「従軍慰安婦」と事実誤認しているとしか言いようがない。そうした幼稚な事実誤認をして日本政府を相手に名誉を棄損する記事を世界に拡散するとは何という団体だろうか。 　売春は今もある。全世界に売春婦はいる。日本は法律で管理売春を禁じているから、表向き売春婦は存在していない。しかし戦争当時は売春を禁じていなかったから、当然のように全国に「廓」はあったし、そこで働く売春婦は存在した。 　戦地へ「廓」の経営者が抱えの売春婦を同行して、治安のために軍に守られた「慰安所」で兵隊を相手に売春稼業に励んでいた。日本軍は慰安所を設置していたから現地婦女子への暴行事件は他の国の軍隊と比較して格段に少なかった。 　アムネスティが日本政府に「性奴隷」だった「慰安婦」を認めろと詰め寄るのなら、サラリーマンは「会社奴隷で」作家は「活字奴隷」ということになるだろう。売春が禁じられていない国では「売春」も商売に過ぎない。 　アムネスティに日本国と日本国民に対する悪辣な悪意を感じる。昭和31年に売春を禁じた日本に「性奴隷」なる暴言を浴びせるのなら、売春を禁じていない国々に対して「売春禁止法」制定を呼びかけてはどうだろうか。そして一国から10万人もの女性が売春出稼ぎに出ている異常な

「○○談話」なるモノが必要だろうか。総理大臣は時の政府・国民を代表するが絶対的な存在ではない。ましてや歴史観や価値観において国民を代表する人物でもない。それは「村山談話」なるモノが国際的にいかに非常識かを見れば明らかだろう。 　村山氏は「談話」を発表することで近隣諸国との歴史的な総括を狙ったのだろうが、却って寝た子を起こしたといえないだろうか。中・韓などの反日国が日本に非常識なイチャモンを付けるのは日常茶飯事だが、それらは無視する以外にない。マトモに取り合うからいつまでも問題化して騒ぐのだ。 　なぜ韓国は日本にだけ歴史の責任をとれというのだろうか。日本が半島にどれほど貢献したか、一切評価しないというのなら今後とも韓国に貢献しても仕方のないことだ。一切の付き合いを絶つしかないだろう。 　中国に対しても日本だけが侵略したのではない。ただ日本だけが「損害賠償」的な経済支援をしたものだから、古証文を取り出して突きつければ日本が「賠償」をお代わりしてくれるとでも考えているのだろう。中国は決して損害賠償の話に乗らない欧米諸国に対してイチャモンをつけることはない。 　そうした歴史をカネに換えられると理解した中・韓に迎合したのが「村山談話」だ。なんという馬鹿なことをしたのだろうか。国際的に粉常識な振る舞いをまだ日本政府は続けるつもりだろうか。よせよせ。安倍談話なぞ出しても良いことは何もない。無視して歴史木歴史の中で静かに眠らせるだけだ。それが嫌なら安倍氏は自費で中・韓に支払うことだ。

　安倍自公政権は米国の要請にしたがって日本国内の諸制度を改編することに急だ。それはTPP参加後に米国側から「非関税障壁」として日本政府が提訴されることを恐れてのことだ。 　たとえば派遣業法の常軌を逸した規制撤廃と、残業代無料化などがそうだ。米国の雇用制度に「終身雇用制度」ゃ「年功序列」賃金制度などはない。あるのは労働力の提供とそれに対する対価の支払いだけだ。 　今は全農を狙い撃ちしている農協改革はおそらく最終的に農協の解体を狙っていると思われる。なぜなら米国に農協はないからだ。あるのは穀物生産専業農家と穀物を一手に牛耳る穀物メジャーだけだ。だから日本国内の制度も農産物を生産する専業農家や農業法人などに改編して(つまりそれは兼業農家の駆逐に他ならない)、米国から農協が「非関税障壁」だとして政府が訴えられないように事前に争点の農協を解体しておこうということに他ならない。 　日本は軍事的に見た場合米国に占領されたままの半独立国だから米国の言いなりなのは仕方ないのかも知れないが、いつまでもそうすることが日本国民のためになるのだろうか。いい加減「ノー」と言うべきではないだろうか。 　米国が格差のない国民すべてが貧困に苦しまないのなら日本も大いに見習うべきだが、世界第一位のGDPを誇りながらも、フードスタンプ受給者が労働者の三人に一人の5000万人に達している。巨大なワーク・プアーを抱えているのが米国社会の深刻さだ。一握りの富裕層と巨大な貧困層が暮らす国家が米国だ。日本の安倍自公政権もそうした社会を目指しているのだろうか。 　日本的なモノのすべてが良いとは思わないが、少なくとも長年の思考錯誤と智慧の積み重ねで作り上げてきた「制度」を非米国的だということのみで改編するのは正しいことではない。「軽基準」も極めて日本的だが、米国の機嫌を損ねるというだけで排除して行こうとする動きには異を唱えざるを得ない。そうまでして、日本は米国の金魚の糞であり続ける必要があるのだろうか。 　日本企業を海外へ移転させることを主要目的としたグローバリゼーションがいかに誤った政策だったか、日本国内産業の空洞化を見れば歴然としている。それは雇用の喪失だけではなく、生産現場を失った企業の技術力がたちまち劣化することに顕著に見られる。生産工程に携わる技術者の工業技術で日本は台湾以下になったというではないか。 　だ