日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　九州電力が「原発再稼働されていないため財務状況が悪化している」と読売新聞は伝えている。モノは書きようだ。原発再稼働により発電をはじめれば「安価」な電力が供給できるかのような誤解を読者に与える書き方だ。 　それは電力会社にだけ通用する「原価算定」による話であって、一般企業の会計原則に準じた原価算定による話ではない。普通の常識的な「原価算定」方式に従えば、原子力発電コストは天文学的な数字になる。なぜなら放射性廃棄物を最終処分場で1万年も管理しなければならないからだ。 　一般企業の常識的な会計処理では、原発建設に到るまでのコストももちろん原子力発電電力の原価に算入されていなければならない。しかし電力会社の「原価方式」は『総括原価主義』という誤魔化しの原価算定を延々と続けている。しかも国も証券取引所もそれを批判しないし改正させようともしない。 　国家ぐるみの詐欺を働いても、国民に広く「電気料金」として負担させれば問題ないとばかりに、独善的な原価算定方式を電力会社は続けてきた。よって、原発による発電コストは「安価」だという誤った非常識が国民の認識となっている。もちろんそうした誤魔化しを宣伝するのに大いに働いたのが日本のマスメディアだということは言うまでもない。 　繰り返し何度でもいう。福一原発による放射能汚染はどうなっているのか。なぜ放射能汚染地図を定期的にマスメディアは国民に報せないのだ。報せないことにより国民が健康被害を受けても、マスメディアに責任がないとでもいうつもりだろうか。 　国民の知る権利を担保している大きな要素がマスメディアの報道の自由のはずだ。一般国民が国や各種機関に突撃取材して詳細な放射能汚染地図を知ることは困難だ。それとも放射能検出機器を各地の個々人が持って、検査した数字を点に落として地図を作製して、放射能汚染地図をネットにアップせよとでもいうつもりだろうか。 　去年の11月に囚われた邦人救出に官邸はワラワラ・オロオロして、「国民の命を守る」と安倍首相は大見えを切っているが、国内で日々知らぬ間に被爆している国民の生命と健康はどう考えているのだろうか。それとも安倍氏が考える「国民の命を守る」とは軍隊を派遣してドンパチの戦闘に勝利することだと、ガキの戦隊モノのような感覚でいるのだろうか。 　後藤某は勿論救出すべきだが、彼は一人特殊部隊として友人救出に「イスラ

＜政府は３０日、２０１５年度の年金改定で、物価上昇時のみ機能する年金抑制策「マクロ経済スライド」の初適用を決めた。今後も適用が続けば、年金の実質価値は大きく下がることになり、中でも国民年金は今後３０年で３割も目減りする方向だ。財政の安定化を急ぐ厚生労働省は抑制策の強化を検討しているが、低年金対策は進んでいない＞（以上「毎日新聞」引用） 　ナンダカンダと理屈をつけて、官僚・政治家たちは社会保障費の削減に躍起になっているようだ。確かに毎年上昇する社会保障費が財政負担として予算に大きく占めている現実は解るが、しかし社会保障費の増加は突然出現したわけではない。 　老人が増加することは何年も前から解っていたことだし、出生率の低下から生産人口が減少することも数十年も前から解っていたことだ。それらに対して、国はどのような対策をとってきたというのだろうか。場当たり的な「百年安心年金」などと称して国民を騙してきただけではなかっただろうか。 　その陰で、500万人足らずの公務員たちが加入している「共済年金」は手厚い給付を維持して平均給付額は月額32万円の水準を維持している。厚生年金が月額平均21万円程度なのに対してあまりに過大ではないだろうか。 　それに対して一人当たり月額平均支給額5万4千円の国民年金は満額ですら6万5千円と、生活保護費以下の支給水準で放置されている。国民のセイフティネットとして最低年金を引き揚げようとする議論が国会で戦わされないのはなぜだろうか。 　確かに国民年金は厚生年金と異なり事業者負担がないため、個々人が納付した掛け金しか国庫に入らない。しかし夫婦二人が掛け金を支払うと三万円を超える金額となり、厚生年金加入者でも所得の低い人たちの個人負担と大して変わらない金額を支払っていることになる。 　一方で公務員は個人の共済掛け金以外に公的に掛け金の二倍の金額が「事業者」分として納付されている。公務員個人の二倍の金額が「給与」とは別に支給されて納付されているのと同じ理屈になる。だから厚生年金の1.5倍の平均支給額があっても当然だという理屈らしい。 　しかし社会保障は拠出年金ではない。支払った掛け金に応じて年金を支給する、というのなら民間の年金保険とどこが異なるというのだろうか。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。医療保険などではまさしくそうなっていて、多額の

＜安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。 　ただ、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。 　また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調し＞（以上『読売オンライン』引用） 　相手国の領土内へ自衛隊を派遣して「人質」の救出を行うことは国際的に許されたことなのだろうか。その国が戦闘状態に陥り、統治権が及んでいない地域があるとしても、そこへ軽火器などで武装した自衛隊が入り込んで戦闘行為も想定した「人質」救出劇を展開するのは危険だ。 　たとえば「人質」が日本政府の送り込んだ「捕まるための人間」だったとしたら、日本政府はいつでも「人質」救出を口実に自衛隊を派遣して他国の統治権を犯すことが出来ることになる。それは戦前の軍事大国・日本の姿と全く変わらないことになる。安倍氏は今回の「イスラム国」の人質は自衛隊の救出対象にはならないと見解を示したが、そうした曖昧な「首相見解」による自衛隊派遣容認こそが問題だという認識が安倍氏にないことが問題だ。 　さらに原発に言及して、世界で最も秘儀市区ない日本の原子力規制（推進）委員会の安全基準を「厳しい基準」に合致したものにして再稼働を進める、というのも噴飯ものだ。安倍氏は福一原発の事故調査が終了しているとでも思っているのだろうか。 　いや、彼はオリンピック招致会場で「福一原発の放射能汚染水は完全に制御されコントロールされている」と大嘘が堂々と吐ける人だから、不完全にして国民にいつ何時、健康被害が及ぶかも知れない状態の原発に対しても、「安全」でさらに厳しい基準を定める、と安全装置が二重にも三重にもあるかのような錯誤を国民に与えようとしている。そもそも福一原発は津波による全電源喪失による原子炉の暴走が始まる前に、原子炉内の

　これまで電力自由化や再生医療の産業化などに取り組んできたとする実績を訴え「引き続きスピード感を持って『三本の矢』を進めていく」と強調。「政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出せなければ、個人の所得は減っていく」とも述べた。　増大する社会保障費に関し「負担能力に応じて公平に負担してもらうとともに、制度の重点化や効率化を行う」と指摘>(以上「毎日新聞」引用) 　安倍氏は自身が実施たという政策に関してどれほど現実を理解しているのだろうか。たとえば電力自由化に取り組んできたというが、どこがどれほど「自由化」したのか安倍氏はスローガンの中身をしっかりと説明すべきだ。 　電力の自由化の先兵となるはずだった再生エネの推進は太陽光発電電気の買い取り価格を急落させることにより、新規参入の民間の意欲は急速に失われた。当初買い取り価格単位電力あたり42円だったものが、30円を切るまで下がっている。これでは土地を求めてパネルを設置しても耐用年数内での投資資金の回収は出来ない。 　再生医療にも取り組んだというが、どれほど臨床実証例があるのか、具体的に示して戴きたい。そしてそれらが具体的にいかほどの経済効果を示しているのかをも数字を上げて頂きたい。 　再生医療を推進しても無駄だというのではない、大いに推進すべきだがそれは患者のためであって、日本経済のエンジンとしてではない。味噌も糞も、アベノミクスに勘定しようとする卑しさがミエミエだ。 　安倍氏が主張するトリクルダウンは経済政策として格差を拡大するだけだというのは中国や米国で既に実証済みだ。富める者の富が水が滴り落ちて貧者をも潤す、というのは新自由主義者が自己正当化するための屁理屈だ。 　富裕層に重い税を課すと富裕層が国外のタックスヘブンへ住民票を移してしまう、という理屈が席巻して二ワンの所得税法は最高税率を75％から45％まで下げてきた。その一方で減収した部分以上に税を取るため最低課税の引き上げに躍起となって所得控除制度を縮小してきた。もちろん所得税法以外でも貧困層から税を取るために「すべての消費に平等な」消費税を増税して、実質的に貧困層に傾斜した税を課してきた。さらに利益を上げている法人が支払う法人税率を引き下げようと画策している、それが安倍自公政権の実態だ。 　トリクルダウンを安倍氏は未だに国会

　昨年10月に後藤氏がシリアへ国境を越えて消息を絶ってから、日本の外務省と政府は一体何をやっていたのだろうか。安倍氏は口を開けば「国民の生命と財産」を守るために「米国と同盟関係を深化させ」解釈改憲して「集団的自衛権」を行使できるようにすると発言してきた。 　そうした発言を繰り返して当時、後藤氏は「イスラム国」に拘束され死と直面した日々を送っていたことになる。しかし安倍氏は能天気にも今年になって中東を歴訪し、「イスラム国」を米軍などと共に戦闘機で攻撃していたヨルダンや長年イスラム諸国と対峙し現在も戦闘を繰り返しているイスラエルを訪問して「人道支援」を約束した。 　なぜ後藤氏や邦人の安全確保やその手立てもないままに「イスラム国」と対峙する中東諸国に「人道支援」とはいえ、資金援助すると表明した。「イスラム国」が日本に対して態度を硬化させるのも当然のことではないだろうか。 　昨夜遅く（1/27 10:57）に「イスラム国」は要求の期限を24時間と切ってきた。最後通告とみて良いだろう。政府はその通告を受けてアタフタとしているようだが、日本政府が「イスラム国」に切る決め手のカードは何もない。無為・無策のまま政府と外務省は数ヶ月を過ごしてきた。彼らは仕事をしていなかったのと同じだ。 　アベノミクスも全く同じだ。日銀は異次元金融緩和を二年以上も前に実施し、この一月に第二波を実施した。しかし第山波を実施するのは危険過ぎるというのが大方の見方だ。現在の金融緩和と日本経済へのマネーサプライのバランスを見ると、今の金融緩和ですらいつ金融の自律が根底から覆されてもおかしくない。 　しかし安倍政権は政策を表明してきたが何一つとして実施していない。未だに国会で論戦すら始まっていない「叩き台」に載せたままだ。消費増税や給付削減などで国民に痛みを強いただけで、景気を浮揚させる根本的な経済策は無為・無策に過ごしてきた。安倍自公政権は「国民の生命と財産」のために「集団的自衛権」は必要だと大言壮語しつつ、「イスラム国」に囚われた邦人に対しては何もやってこなかった。 　過半数を超える国民はそれでも安倍自公政権を支持する、とマスメディアの紙面に踊っている。この国の国民までも安倍氏の好戦的な演説の「集団催眠術」にかかってしまったようだ。その姿は第二次大戦前夜の日本の姿に似ていると心配する評論家が出るほどだ。

　後藤健二氏が「イスラム国」に囚われていることから「I am Kenji」と書いたプラカードをか胸に掲げて映像をyou tubeに多くの人が投稿している。「イスラム国」に囚われて命の危険に曝されている後藤健二氏を支援する意味があるというのだが、みんなが後藤健二氏の無事な生還を願っている純真な心情には大いに心を動かせられるものがある。 　しかしそれでも、後藤氏はジャーナリストとして戦場の取材で「イスラム国」へ入って行ったのではないことに大いなる憤りを覚える。いやしくもジャーナリストが本人のことで記事になることがあってはならない。彼はそうした意味でジャーナリストとしては失格だ。 　さらに言えば、戦場ジャーナリストとは一体いかなるものなのかという疑問が湧き上がる。戦場はいうまでもなく弾丸飛びかい弾薬が弾け人間が原形をとどめない肉片となって命が消し飛ぶ地だ。その悲惨さを伝えるのは一種の命懸の英雄的な行為かも知れない。 　しかし戦場は「イスラム国」の専売特許ではない。日本国内にも戦場は存在する。そこでは人々が傷付き自ら年間三万人前後も命を絶っている。これほど悲惨な戦場が世界の何処にあるだろうか。 　世界の弾丸飛びかう戦場へ出掛けるまでもない。日本国内にこそ戦場があり、弾丸飛びかう最前線が日本の各地に存在している。 　そこで若者や中壮年や初老や老齢の人々が傷付き敗れ果てて、自ら命を日々絶っている。この戦場の悲惨さは想像を絶する。あなたの日常生活の直ぐ傍にも熾烈な戦場が展開されているかも知れない。 　世界の名だたる戦地を駆け巡る人たちだけが「戦場ジャーナリスト」ではない。そんなのは功名の木登り程度の幼稚なものでしかない。自分がどれほど危険な細い枝に登ったかを競う愚かな自慢大会に過ぎない。 　しかし日本国内の戦場はもっと地味で奥の深い人間に存在の本質にかかわる問題だ。しかも確実に年間三万人前後の人たちがその戦いに敗れて自ら命を絶って戦死している。このことこそが問題だと、日本のジャーナリストたちは声を上げるべきではないだろうか。

　衆議院選挙後最初の通常国会では、首相が所信表明するのが通例だ。しかし昨日（１／２６）招集された国会で、安倍首相は所信表明演説を行わなかった。 　それは共産党を除く民主党や維新の党が国対会議の場で与党国対委員に野党国対委員が「所信表明すべき」と詰め寄らなかったためだといわれている。なぜそうなったのか、所信表明演説は国会議員に対するものであると同時に、マスメディアを通して安倍自公政権が「イスラム国」のテロにいかなる「公式」見解を持っているのかを国民も知る権利がある。 　国会は論戦の場だ。来年度予算を今年度中に上げたい、というのは安倍自公政権の願望だが、国民はその予算の裏打ちとなる様々な法律案について知る権利がある。安倍首相のいう様々な働く形態は正規雇用以外の様々な雇用関係でしかないという現実を国民は安倍氏に対して野党議員の質問で訊いて欲しかった。 　そうした国民の願いを蔑にした国会運営は残念でならない。民主党と維新の党がそれぞれ第二自民党と自民党補完政党では致し方のないことかも知れないが、しかしそれなら国会議員とはいかなる存在なのだろうか。 　国民の生命財産を守る、と大見得を切っている安倍首相が国民の命を危険にさらしているという現実を野党政治家諸氏はいかに考えているのだろうか。イスラム対キリストの歴史的な争いの渦中に、いつ日本も飛び込むと決めたのだろうか。 　しかし安倍氏は言わずもがなの「難民救済」と「イスラム国の被害を受けている国々ょ支援する」と表明することが必要だったのだろうか。世界を漫遊してはカネをばら撒くだけの安倍外交はいい加減やめてもらいたい。日本の外交は国連を中心としたものではなかったのか、そうしたことも野党議員化国会論戦で訊くべきだった。

＜今回日銀と同じように為替レート、国内のデフレ傾向と戦ったSNBが敗北し、為替レートの維持という政策目標に白旗を上げたことで、中央銀行にとってもできること、できないことがあることが明らかになった。  特に今回、中央銀行がその政策効果を長い時間にわたって維持することは至難の業であることが証明された。安倍政権は、金融政策の有効性を過信すべきではない。過度に金融政策に頼り、期待したような効果が顕在化しない場合には、わが国経済に大きな痛手が及ぶことも考えられる。＞（以上『オンディマンド・オンライン』引用） 　スイスフランの上限規制撤廃はスイス中央銀行の金融政策の敗北を意味している。それぞれの国の経済活動に伴う為替変動を、経済活動とは関係なく金融政策により為替相場を操ろうとするのは本来の金融当局のありかたとしては「禁じ手」だ。金融規律を維持するのが中央銀行の本来の役目であった。 　しかし現在の世界の主要各国は恣意的に国内経済保護の観点から為替相場の国内通貨価格を引き下げる方向で金融緩和を行っている。ただ米国がニューグリーン政策と称して逸早く金融緩和・ドル垂れ流しを実施して、ドルの引き下げと米国内産業の回復を図った動きに日本やユーロが追従した格好になっている。 　しかしそうした金融緩和による為替相場の引き下げ策は実体経済を反映していないものであることはいうまでもなく、経済・通貨ギャップは必ずいずれかの時点で収斂する事を忘れてはならない。その時に通貨価格がどのように変動するか、そのリスクを最小限に抑えるために各国の中央銀行は具体的な金融緩和政策の手仕舞いを考えておくべきだ。 　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和に寄り掛かったマネーゲームに過ぎない。日本の実態経済が以前の力強さを取り戻したわけでもなく、勤労者実質賃金は17ヶ月連続で減少している。今後ともＧＤＰの主力エンジン・個人消費が経済と景気を引き揚げる環境にないことは一目瞭然だ。 　安倍政権は政権成立後二年以上も経過したというのに、未だに国会でグダグダと「経済特区」構想や「地方創生投資減税」策などを議論しようとしているに過ぎない。安倍自公政権は実質的に無策でこの二年有余を徒に空費しただけだ。 　なぜ効果の薄い愚かな財政出動・公共事業に莫大な予算を投下したのか。インフレを起こすだけがデフレ経済からの脱却策ではない。経済成長策、Ｇ

　平時においてはお付き合いの深度は測れないが、緊急事態に陥った時にこそお付き合いの深度と相手との信頼関係が解るというものだ。安倍氏は「イスラム国」人質事件に関して去年から二人が人質になっているのを承知しながら適切な手を打つこともなく、今年になって行く必然性もない中東へ「ばら撒き漫遊」を実施し、「イスラム国」に日本はあなたが侵攻する国々に2億ドルも支援すると表明した。 　なぜノコノコと「イスラム国」に邦人が二名も拉致されていることを承知の上で中東へ出掛けて、敢えて「イスラム国」を刺激する援助表明をしたのだろうか。もちろんテロを実行している「イスラム国」が悪いのは指摘するまでもないが、それでもわざわざ出掛けて行って刺激する必要もないだろう。 　安倍氏は度重なる外遊を戦略的俯瞰外交と銘打って得々としたいたようだが、何のことはない特別機に大勢の取り巻きや経済人を引き連れて世界各国を漫遊していたに過ぎない。しかも総額で数十兆円に達する資金援助や円借款をばら撒いてだ。 　国連主義という外交の基本戦略をいつから日本は捨て去ったのだろうか。尖閣や竹島や北方四島に関して国際司法裁判所に提訴したと寡聞にして知らないが、国際機関を利用しないのなら国連に加盟して多額な分担金を支払っている意味がないではないか。 　翻って中国やロシアは日本より寡少な国連分担金を支払っていても「安保理常任理事国」として権勢をふるい、国際機関でしっかりとした立場を築いている。彼らこそ国連常任理事国として適正があるのか疑わしいではないか。なぜなら中共の中国は国連発足時には存在しなかったし、ロシアも国連発足時には存在していなかった。確かに旧ソ連の大部分を占めているとはいえ、ロシアは旧ソ連そのものではない。 　国連成立後70年以上も経過して、国連安保理の常任理事国が一貫して変わらないというのも不思議な話だ。国連がいかに民主的な運営と程遠い存在かを示す格好の例だろう。しかし世界各国を包括する国際機関は国連を措いて他にない限り、日本は国連を舞台に諸課題の解決に全力を注ぐべきだ。そのための分担金だと割り切らなければならない。それなら分担金に応じた発言を国連でなすべきではないだろうか。 　安倍氏の世界漫遊記は国民に負担増を強いながら世界各国に気前良くばら撒きを行うことで成り立っている。なんと無能な首相を日本国民は戴いていること

　昨年世界を震撼させたエボラ出血熱の伝染拡大は収束の方向のようだ。一方で渡り鳥が媒介するとされている「鳥インフルエンザ」が宮崎県や山口県、それに岡山県と発生したが、鳥から人への伝染報告は今のところなく、各県の懸命な防疫対策により点で封じ込めている。 　しかし世界的な伝染病は日本で余り知られていないものも多数存在する。エボラと同じ症状を呈するアルゼンチン出血熱もあるし、ネズミが媒介するものやカニクイザルが媒介する伝染病などもある。そうした各種伝染病に対しては初期段階で封じ込めることが何よりも重要で、外国航路の伸展に伴って航空機で移動する人数が飛躍的に増加し、伝染疾病流行地域から移動してくる人も増加すると思われる。 　そうした世界的な伝染病に対して人の移動だけではなく、各種動物に関しても強力な伝染病の報告のあったモノに対しては厳重な防疫対策が必要だ。それに対して動物の輸入などに関しては農水省の所轄になっているが、人に伝染すると確認されているもの以外でも動物から人へ感染する前に防疫すべきで、病気の動物が入ってきた場合は症状などを速やかに掌握する機関が必要だ。 　そして、国家として全国の大学病院などと連携した伝染病研究機関を一ヶ所に集約して、すべての情報を共有する体制づくりが望まれる。ことに鳥インフルや豚インフルはウィルスの突然変異により対・人感染が始まるとパンデミックを起こすと予想される。そうなってからでは遅いため、日本政府は早急に取り組むべきだ。 　現在、各都道府県の地域ごとに核となる病院を指定しているが、それぞれの核となる病院に強力な伝染病に対する高レベルな隔離病棟や防疫体制が万全とはいえない核病院も存在する。医師、看護師の研修もさることながら、感染病に罹患した患者の隔離移送体制なども万全を期すべく厚労省は全国の防疫体制を再検討すべきではないだろうか。 　そして政府は指定する感染病に対しては国民の移動や地域封鎖などの強力な行政執行権を法整備しておく必要がある。安倍自公政権は武力行使を主体とした「集団的自衛権」に血道を上げているが、感染病に対する国民の安全性確保は「集団的自衛権」以上に必要だ。 　さらに言及するなら、全国各地の動物園など、多くの動物を集約的に飼育する施設に関しては飼育する動物の疾病知識の習得・指導や、動物が罹患する病気やそれぞれの病変などについて詳細に報