日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　この国は本気で福一放射能漏れ事故に対処しようとしているのかと疑いたくなる。またしても多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の三系統ともすべて停止しているという。その際のニュース画を見て驚いたのは多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が納まっている建屋内が雑然としていたことだ。 　放射能汚染水処理に何年かかると想定して多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を設置しているのだろうか。剥き出しの各種配管や円筒形濾過装置などを見ると、そこで働く者が浴びる放射線量を少しでも軽減しようとする意志があるのか疑わざるを得ない。 　すべてがおざなりに過ぎる、と思うのは私だけだろうか。安倍首相は完全にコントロールしていると五輪東京招致の国際会議の席上で胸を張ったが、その実態がこの程度だと、安倍氏は承知しているのだろうか。このお寒い限りの装置と、すでに錆の浮いている貯水タンクで対処している放射能汚染水はいまだに増え続けている。 　全然コントロールしているという段階ではない。一時的な遮蔽壁としか思えない凍土方式は一体いつになったら液体窒素で浸透地下水を凍らせる予定なのだろうか。なぜ日本の優秀なトンネル掘削技術を使って、数多くの斜坑トンネルを福一原発の地下水上流に掘削して、そこに大量の生コンを流し込んで固めて遮蔽壁とする工法なども検討しなかったのだろうか。 　地下水の遮蔽は福一原発の溶解した核燃料をすべて取り出し、壊れた炉心を撤去するまで持続しなければならない。いや、あるいは放射能汚染された土を除染できないとすれば永遠に遮蔽し続けなければならないのではないだろうか。 　それなら一時的な凍土方式がいかに不適切な工法か、素人目にも明らかではないだろうか。しかも総電源喪失により凍土が解凍されないとも限らない。恐ろしく高価にして危険な工法といわざるを得ない。凍土方式を選択した関係諸氏はそうした疑問に公開で回答すべきだろう。 　さて、停止している多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は本来なら四月から本格運転するはずだったという。しょっちゅう止まっている多核種除去設備（ＡＬＰＳ）しか放射能汚染物質除去装置として頼るモノがないとしたら不安はいつまでも付いて回ることになる。 　東電と経産省と原子力ムラに棲みついている人たちの責任を徹底的に問わなければならない。そして完全にコントロールしていると世界へ向かって大嘘を付いた安倍氏も同罪だ。彼の罪をも国民は

　ウクライナのクリミア半島をロシアが軍事侵攻し、併合宣言をしたことに対して主要諸国がいかに対処すべきかということにより、オバマ大統領が呼びかけてオランダでG7が開催されけた。いうまでもなくG7とはG8からロシアを除いた7ヶ国で米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダにより構成される。 　韓国はG7に入っていないがG7会議の後で引き続き日米韓三ヶ国会議を行う予定から韓国の朴大統領は早々とオランダに訪れていたようだ。そして日本をけん制する思惑から世界で反日を国是とする中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領がさっそく会談し、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館建設で両国関係が強化されたという。朴大統領とは何と厚かましい人だろうか。 　韓国には大声で主張すれば無理も何でも通るという思いがあるようだ。かつて日本開催だったワールドカップにズウズウしくも割込んできて日韓共催にしてしまった。日本の美徳とされる寛容と忍耐もほどほどにしないと韓国や中国は「日本酌み易し」と安く見下されてしまいかねない。 　G7という場に朴大統領は早々とやって来て、G7会議の前に中国の習近平国家主席と会談して日本を牽制した。中・韓とも日本が戦後莫大な補償と経済援助を実行した当時国だ。それにより両国とも早急に近代化を果たしたといっても過言ではない。しかし彼らはまだ日本からカネを引き出せると勘違いしているようだ。 　朴大統領の父親も大統領だったがテロリストにより殺害された。伊藤博文も朝鮮総監当時にテロリストにより殺害された。中国も抑圧している少数民族のテロリストの暗躍に手を焼いている。 　中・韓ともにテロリスト撲滅に躍起になっているはずだが、日本の指導者を殺害したテロリストは「英雄」として記念館を設置するという。そのダブルスタンダードがいかなる影響を中・韓両国の国内治安に影響を及ぼすか考えたことがあるのだろうか。テロリストを容認し英雄として褒め称えれば、自分たちもまたテロリストにより殺害されるとなぜ考えないのだろうか。 　民主的な手続きにより政治指導者を選ぶ仕組みを採用している韓国は断じてテロリストを容認してはならない。中国は一党独裁で思想信条の自由や報道の自由、それに基本的人権が著しく制限されている国だから政治指導者たちのやりたい放題だが、その行く着く所はチャウシェスク大統領夫妻と同

　オランダで日米間の三ヶ国協議する場で、日韓首脳が会談するのではないかとの観測があるようだが、韓国の朴大統領は一足先に中国の習主席と会談して『伊藤博文を殺害したテロリストの記念館』をハルピン駅頭に中国政府が設置したことに朴大統領が感謝したという。 　そんな韓国大統領と日本国首相が会談する意味があるというのだろうか。テロリストは何処までいってもテロリストだ。当時の朝鮮総督を殺害したのは歴然とした事実であり、当時日本は朝鮮半島を侵略しようとした中国（清国）と戦って撃破し、次にロシアと戦って退けた。そして日本が朝鮮半島の独立のために総督府を置いて半島の近代化に努めようとしていた。その総責任者・伊藤博文を殺害したのだ。中国と韓国がテロリストを是認する立場を取ることを朴大統領や習主席は国民にどのように説明するつもりだろうか。 　そうした反日国家と日本が友好関係を結ぶ必要があるのだろうか。中国は何かといえば反日を煽って日本企業と日本国民に不利益を与えて来た。韓国も同様だ。そして中国と韓国は両国とも経済的にデフォルト寸前の状況にある。日本に救いの手を求めるのはミエミエの時点で、日本政府が会談を要請する必要があるのだろうか。 　会談して欲しいなら前非を詫びて日本政府に会談要請すべきだ。中国の尖閣諸島に対する根拠のない『中国領土との主張』や「南京大虐殺」などを持ち出して日本を批判するとは事実に基づかない言いがかりで、彼らの主張する歴史認識とは捏造も甚だしい。 　韓国は反日政策を国民に行っているが、彼らの主張する歴史とは史実とはほど遠い韓国ファンタジー創作に過ぎず、日本国民が受け容れることは到底できない。もちろん売国「村山談話」や「河野談話」は破棄すべきで、史実に基づく日本の歴史認識を史料を提示して発表すべきだ。 　当然、先の大戦の後始末は中国とも韓国とも公明正大な両国間の国際条約により解決済みなのはいうまでもなく、賠償のお代りを求めるような無作法と、済んだことをいつまでもグジグジと持ち出す卑しさを中国政府と韓国政府は顧みるべきだ。日本国民は忍耐強く寛容の精神に富んでいるが、いつまでも捏造ファンタジーを繰り返されてウンザリしている。それは日本国民の右も左も総じて同じで、ただ反日マスメディアだけが反日・中国や反日・韓国に理解を示しているだけだ。圧倒的多数を占める日本国民の基本姿勢は反日の

　ロシアが併合宣言したクリミアに就任した検事総長が34歳の美人だとテレビの朝の報道番組のMCが興奮して伝えていた。なんという能天気振りだろうか。 　検事総長といえば管轄地域の治安の総本部・元締めだ。それが経験の浅い34歳の若者に務まらないのは自明の理だろう。ただロシア本国の操り人形かもしくはプーチンの代理人形なら務まる、という程度のものだと批判すべきが報道機関の使命ではないか。 　見識あるコメントがテレビから失われて久しい。ウクライナに対するロシアの侵略行為に対しても、テレビ出演者のコメントを聞く限りでは善とも悪とも判断を保留しているかのようだ。 　クリミア半島のロシア併合は明白な侵略行為だ。住民投票で帰属を決めたから妥当だというのなら、北方領土に棲む住民投票を明日にでもロシアは実施して「やはり民主的な手続きを取っても北方四島はロシアのものだ」というかも知れない。それが明らかな間違いだということは日本国民なら分かるはずだ。 　検事総長が34歳の飾り物で務まることはクリミア半島に民主主義は失われたということに等しい。これからクリミア半島で熾烈な情報規制と自由な市民運動が徹底的に弾圧されるだろう。その悪辣振りを隠蔽するために34歳の女性が適任だったということだけだろう。 　その欺瞞性に非を鳴らすべきだ。なぜ彼女の経歴や能力紹介もなく、美しすぎる検事総長とハシャクのだろうか。テレビ報道番組もこれほどまでに劣化したのかと思うと共に不快の念を禁じ得ない。

　クリミア半島を併合すると発表したロシアのプーチン大統領の支持率が75％を超えているという。一時は自分勝手に大統領二期の定めにより大統領を退いてから首相になったものの、法律を改定して大統領に返り咲き、十数年もロシアを掌握して国民に飽きられていた。 　ロシアの豊富な天然ガスを取引材料にして欧州諸国を黙らせ、パイプラインが通っているウクライナに対しても言うことを聞かなければ厳冬でもガス供給を止めて脅しを掛けた。そうした強硬策により周辺諸国を旧ソ連の版図に戻そうと支配を強めて来た。周辺諸国や欧米に対する強圧的な強硬姿勢がロシア国民の溜飲を下げて、支持率を回復しているのだろう。 　そうだとすればロシア国民もプーチンと同罪だ。いやロシア国民は国家による情報支配により正確に国際情勢を知らないのだというロシア国民擁護の声も聞こえるが、知ろうとしなければ知ることは出来ない。 　そして日本はロシアと未だに平和条約を締結出来ないでいる。日本とロシアの平和条約締結の障害となっているのは指摘するまでもなく北方領土の存在があるからだ。ロシア国民は国家により北方領土は戦争により獲得した「戦利品」だと信じ込まされている。 　だから自国の領土を1㎟たりとも失ってはならない、というロシア国民の世論によって平和条約は暗礁に乗り上げたままだ。いかに安倍氏がプーチンにおべっかを使っても、ロシア国民の同意なくして北方領土が返還されることはない。 　プーチンはロシア国民により選ばれた大統領だ。だからプーチンがやっているクリミア半島併合はロシア国民の総意に基づくものと見なされるべきだ。そうしたプーチンの19世紀的侵略行為を許すことは出来ないし、彼を支持するロシア国民と友好関係を結ぶことは出来ない。 　無知は罪だ。知らないから許されるというのは義務教育までの子供に限ってのことだ。大人になっても無知だというのは許されない。ロシア国民はプーチンがやっていることを正しく評価すべきだし、知ろうと思えばこのIT社会で知る手段はいくらでもある。 　ただ自分の国が自分たちの利益のために邪悪なことをしている、ということを知るのは愉快でないかもしれない。むしろ自己嫌悪に陥るかも知れない。しかし一度は自己嫌悪に陥らなければ自己改革は出来ない。そして国民が正しいコンパスを持たなければ国家は一握りの偽善者たちによって乗っ取られたままにな

　自衛隊は憲法を尊守し国家と国民を守る存在のはずだ。その幹部養成学校たる防衛大学校の卒業式で安倍首相が集団的自衛権に言及して「現実に即した解釈をすべきで、憲法の建前に縛られるべきではない」と解釈改憲を祝辞で述べたようだ。驚くべき見識を安倍氏は示したわけで、国家の首相も憲法を尊重し憲法の規定に従うべき行政府の長たるはずだが、国会で答弁した通りに「最高責任者は自分だ」と思いあがっている飛んでもない人物だ。 　いうまでもなく日本は法治国家で、あらゆる日本の法律は憲法によってタガを填められている。憲法を逸脱する法律は最高裁判所が違憲立法審査権を発動することになっている。しかし伝家の宝刀は未だ一度も抜かれたことはない。 　安倍氏は集団的自衛権の運用規定を定める法律を作れば最高裁判所が『違憲立法審査権』を発動するかもしれないが、閣議決定で運用すれば立法ではないから最高裁の違憲立法審査の対象にならないとでも思っているのだろうか。 　閣議決定であれ通達であれ、憲法の規定を逸脱する行政府や立法府の暴走を監視するのが司法府の長たる最高裁判所の役目だ。そもそも自衛隊が創設された段階で最高裁判所は国民からの要請を待つまでもなく『違憲審査』をすべきであった。そうすれば日本国憲法が現実的でない夢想家たちの理想郷を夢見た夢物語に過ぎないと国民は認識したはずだ。 　しかし解釈改憲で急場を糊塗してしまった。つまり防衛権まで『戦争放棄』規定は縛るものではないだろう、という現実の要請により厳格な憲法規定を見直してしまった。 　上着を着るのに最初にボタンを掛け間違えると、後はいかに真面目に掛けようと間違を重ねることになる。最後は辻褄が合わなくなってみっともない格好になってしまう。日本は憲法に関して最初に自衛隊創設時に十分な議論を重ねることなく自衛隊を日陰の身に産み落としてしまった。それが解釈改憲の出発点だった。しかし本筋でいえばそうすべきではなかった。 　安倍氏は「自分が最高責任者だ」と言い切れる浅はかな頭脳の持ち主だから『解釈改憲』で『集団的自衛権の行使』が出来ると思っているのだろう。しかしいかに優秀な御用憲法学者が安倍氏を擁護しようと自衛隊が日本国の領海を出て戦うことは現行憲法下では出来ないのは明白だ。解釈改憲の限界はそこまでだ。 　日本国民を世界的な憲法規定すら蔑ろにする融通無碍な存在に貶めてはなら

　2020年の東京五輪までにカジノを東京に設ける運動を行っている人たちがいることにまず驚いた。そして全国各地に理由と動機は異なれどもカジノを求める地域があることにも驚いた。 　カジノを求める人たちは異口同音に「おもてなし」だとか「地域活性化の核とする」だとか発言しているが、それらの地域がカジノによって活性化したとして、地域の人たちは本当に喜ぶのだろうか。 　いうまでもなくカジノとは博奕場だ。欲と射幸心の塊で一瞬の偶然にカネを賭ける。それがどれほど精神の荒廃をもたらすか、日本が先進諸国の中でもギャンブル依存性の人たちの割合が飛び抜けて高いのを御存知だろうか。その原因はいうまでもないパチンコだ。パチンコが景品買いを通して立派な「ギャンブル」であることはこの国の常識だ。パチンコが遊びだという人は皆無のはずだが、それでも警察による手入れがされず、この国は既にギャンブル天国の様相を呈している。 　それでギャンブル依存症が5.6%と先進諸国では飛び抜けて高い。この国は法治国家のはずだが、現実はこの有様だ。パチンコはギャンブルだという常識にも関わらず、パチンコをしていて警察に逮捕された人がいたという話は寡聞にして知らない。 　警察とパチンコ業者との癒着はミエミエだが、カジノを法で認可してどのように取り締まるというのだろうか。いやギャンブルだからカネを賭けて博奕に興じる、というのなら、それの何処が「おもてなし」だというのだろうか。 　古来、ギャンブルで儲けて財を成したという人を知らない。ギャンブルの胴元はテラ銭を掠め取って設けるだろうが、ギャンブルに興じる人たちは身ぐるみ剥ぎ取られるのが相場だ。 　一番驚いたのは東日本の復興にカジノを誘致しようとする人たちがいるということだ。何という恥知らずだろうか。復興という美名の下で博奕を振興するとは「羊頭狗肉」も甚だしい。博奕は若者の勤労精神を阻害し、マトモな価値観を否定する。一瞬の丁・半にカネを賭けるとは浅薄な人生観を涵養するだけだ。止めた方が良い。 　2020年までにお台場にカジノを設けたいと切望している東京人たちは先人に何と言い訳をするつもりだろうか。江戸時代、博奕は御法度だった。この幕府の御膝元でカジノを開設しようと画策しているとは何という罰当たりだろうか。 　それよりも若者たちにマトモな職場を提供すべくUターン投資減税を推進すべきだ

　待機児童ゼロを実施している横浜市の保育に掛る総予算を保育乳・児数56,586人で割ると一人当たり年間経費が産出される。そうした計算すると実に2,107,084円という数字が出る。一月に直すと175,590円ということになる。 　子供手当を月額支給26,000円で完結するのと費用対効果はどうであろうか。単純に比較することは困難かもしれないが、横浜市の待機児童ゼロが崩れると、待機児童を持つ親は月額175,590円の補助を得られないことになる。その不公平を行政はいかにとらえるつもりだろうか。 　そうした意味でも子供手当がいかに公平な制度かお分かりだろうか。保育事業を拡充して待機児童を解消して働く女性を支援するというのはいかにも耳触りは良いが、実際に掛る経費は官僚や公務員の数を増大させ、関係法人を肥え太らせることに多大な費用が消費されることになる。 　制度事業がいかに高価かを国民は知るべきだ。それなら制度事業として保育園事業をするのではなく、子供手当を毎月15万円支給して、それで子育てを自分の手でやろうとする女性を経済的に自立できるようにした方が公正ではないだろうか。保育園に関してはすべての制度事業を廃止して、現行では月額を低く抑えている保育料を各保育園が独自に定めて預ける子供の預かり料として徴収したカネだけで運営をやってゆくことにする。 　ただ保育園の基準だけは定めて、必要とすべき保育士の人数も保育児童数に応じることとしておけば良いだろう。制度事業の保育園がいかに莫大な予算を消費しているかを知れば、国民ももっと違った良い方法があると考えるはずだ。 　同じように介護施設や費用もすべてをガラス張りにして、一人当たり介護者に月額いくらかかっているのかを明白にすべきだ。そうすれば介護関係が高コスト体質になっているかが分かるはずだ。だが、そうした高コストであるにしては保育士や介護士の待遇は余りに低いといわざるを得ない。それも厚労省が定める措置費の中で働く者の人件費を定めていることを国民は知るべきだ。 　官僚や公務員は現場で児童や要介護者を相手にせず、デスクワークだけをして『福祉行政に邁進している』とのたまっている。実際に児童や要介護者を相手にしているのは制度事業で低い報酬のまま据え置かれている人たちだ。 　それにしても簡単に児童一人当たりの掲載が出来ないように複雑怪奇な予算所のあ

　憲法のどの条文をどう読んでも『集団的自衛権』を容認する、とは解釈できないだろう。もちろん普通の国として友好国が攻撃されていて助けられる立場にある日本が一切手を貸さず見捨てるのは心情として忍びない。 　しかし国家の法の根幹をなす憲法で交戦権を禁じている以上、集団的自衛権の発動は憲法に反しているだろう。ただ自衛隊は個々人に於いても刃物を持って攻撃して来る通り魔に対して自身の身もを守る『防御』は当然の権利として認められている。いわゆる個々人における『正当防衛』は国家においても明文化しないまでも国家として存在している以上攻撃してくる相手国に対して国家と国民を守るのは当然であって、現憲法下でも認められているというのが存立根拠だ。 　しかし防衛の戦闘以外で、友好国が攻撃されているから自衛隊が交戦相手国を日本の敵とみなして攻撃するというのは『正当防衛』の範囲を逸脱している。義を見てせざるは勇無きなり、という言葉が胸に突き刺さるが、しかし憲法規定を蔑ろにすることの方が国家にとって損失は甚大だ。 　法に基づくのが法治国家で、法は憲法によって規定されている。憲法を逸脱した法を国会が圧倒的多数で決議しても、それは憲法違反であって、最高裁判所の『違憲立法審査権』により違憲判断されるものとみなすべきだろう。 　日本が世界で普通の国になるには憲法を改正し、軍備を明文化して自衛隊をいつまでも日陰の立場に置かず、そして独立国家として友好国と同一歩調を取って共通の敵国に対して攻撃できるようにしておくべきだ。 　現憲法下では韓国が北朝鮮に攻撃された場合、日本国内の基地から米軍が直接朝鮮半島の前線へ赴くことになるが、それは認められない。もちろん自衛隊も前線投入も後方支援も現憲法では認められない。それを逸脱すれば最高裁判所が違憲審査の上、執行停止などの行政処分を課すだろう。それをしないとしたら最高裁判所の司法権とは張り子のトラ以下で、あってなきが如きモノというしかない。それはマトモな独立国家のありようとは云えない。 　もちろん外国軍が首都圏にこれほど常駐している独立国は世界に日本だけだ。異常な事態が先の大戦以降ずっと続いていることも問題としなければならないだろう。クリミア半島にロシアの海軍基地の存続を旧ソ連以後も容認していたウクライナがどうなっているかを、明日は我が身として見ておくべきだ。 　米国が永遠

　ご満悦にも程がある。アベノミクスによりペアが連合発表では6万7千円になっている、と数字の摘み食いは相変わらずだ。労働者のペアを語るなら全労働人口のうち何％が正規社員で、その内連合傘下の労働者が幾らいて、その内ペアの恩恵に浴するのが何万人だと発表すべきだ。 　ペアとは無縁の非正規や派遣やパートが過半数を超えている現実で、さらに正規社員で構成する労働者のうち連合の組織率が20％を割っている状態でも、安倍氏はアベノミクスの効果によりペアが実現できたと胸が張れるのだろうか。 　アベノミクスが効果があったというのなら、なぜ＜財務省が19日発表した2月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額 を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。赤字額は2月として過去最大。前年 同月は7733億円の赤字。貿易赤字は20カ月連続となった＞ということになるのだろうか。 　いち早く安倍氏が実施すべきだったのはUターン投資減税だった。中国経済はいよいよデフォルトのが始まった。炭鉱に貸し付けていたシャドーバンクだけでなく、中堅不動産会社に貸し付けていた市中銀行も回収不能に陥ったようだ。そうなる前に日本企業が速やかに撤退できるように「Uターン投資減税」を実施せよと、このブログで一昨年から再三再四主張してきた。しかし現実は未だに経済特区を何処にするかとか、投資減税はどの程度のどの範囲にするかといった会議ばかりしていて実際には何も行われていない。 　この国の長期労働分配低落傾向が続いたのは企業の海外展開による。いわゆる「焼畑経営」だ。労働力の安い所へ工場を持っていけばコストダウンできる、という安易な経営方針がこの国の経営者を無能者集団に変化させた。 　なぜ海外の安価な労働力に国内の優秀な労働力で対抗しようと知恵を捻らなかったのだろうか。労働賃金が三分の一なら、それに対抗するには三倍の労働生産性を上げれば良いだけだ。そうすれば「反日」暴動とも無縁で、メコン川の氾濫とも無縁だったはずだ。そして何よりも国内の雇用環境が現在ほど壊滅的に破壊されていなかったはずだ。 　若者に職場を提供すべき企業が海外に移転して利益を上げたところでどれほどの意味があるというのだろうか。工場や企業を海外移転した経営者たちは明治の先人たちの爪の垢でも煎じて呑むが良い。地域を育て国民に利益を還元し国力を高めようとす