日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　日本全国で人口激減が予想されているが、まだ国としては危機感があまりに薄い。安倍首相が選挙区に利用している（彼は東京生まれの東京育ちで、山口県に幼馴染も同級生もいない）山口県は危機感丸出しだ。 　小泉政権下の平成大合併で山口県も郡部の都市部への合併と、その後のコンパクトシティ構想による周辺部切り捨てにより、山口県の中山間地は誠に棲み難い環境になりつつある。それは何も山口県だけの問題ではないだろう。大都市圏を有しないすべての道県に関していえることではないだろうか。 　平成の大合併は地方の文化破壊と周辺山間地域の住環境の破壊をもたらしただけだった。それでも道県は国の指導に従って忠実に大合併をバカ丸出しで推進した。それにより現在何がもたらされているか、マスメディアは殆ど何も伝えないが、地域周辺社会の衰退と滅亡だ。 　山口県などのようにそれまでも人口減に苦しんでいた県は大合併により山間地域最大の就職機関になっていた役場が消滅し地域の臍がなくなり四分五裂状態だ。地域の再生は不可能に近い。 　県議会は事態の深刻さに気付いて「人口減対策特別委員会」を設置して対策を講じるというが、彼らの圧倒的多数は自民党県議だ。つまり彼らは国会議員の下達により何も考えずに「子供手当」に反対した。そして今度は安倍氏の政治に大賛成で消費増税に反対決議をしようとはしない。 　バカの集まりそのものとしか思えない県議会で一体何をしようとしているのだろうか。未来への投資をブッ潰した連中が2030年の近未来に山口県の惨状が歴然としてくるとアタフタとするとは。 　人口減社会で生じる問題は解決不能な惨事を招く。竹中平蔵氏は「移民政策をすれば良い」などと能天気なことを提言するが、子孫が絶える地域社会で伝統文化を誰が誰に伝えるというのだろうか。 　地域伝統文化の御神楽をビデオ撮影するのが流行っているという。悲しいほどさびしい流行だ。山間僻地の小学校が廃校となり、中学校も休校となるのが珍しくない。そうするとアッという間に地域から人の気配が消える。そうした寂しい現実を東京も早晩経験するようになるだろう。それが少子社会だ。 　国民全員の問題として、少子問題は考えるべきだ。遠い未来の話ではない、人が地域から消え去り社会インフラが崩壊する近未来はすぐそこまで来ている。

　山口県で鉄鋼業を営む友人から「工場に出入りする道路が道路でなくなり頭を抱えている」と相談を持ちかけられた。場所は国道から工業団地に入る幅十メートルの舗装道路で、二十数年来使用していた。地目としては「公衆用道路」として登記してあり、名義人は個人ながら固定資産税は当然免除となっている。 　それが去年、県から「道路法42条第5項」の見なし規定廃止により道路と見なさないということになったというのだ。だから改築は良いとしても増築や新築は建築確認が下りなくなったというのだ。 　こんな理不尽なことはない。法は過去に遡及しないというのが大原則だ。だから平成24年に五項道路の「みなし規定の廃止」を決めたのなら決めた時点以後の道路認定申請に関して「みなし規定」による道路認定はしないというのが法の在り方だ。 　それが許されるなら、かつて是認されていた二メートル幅の道路で建築確認が下りていたものを、緊急車両の通行や良好な宅地確保の観点から四メートル幅の道路に四メートル以上接道していることと法が改められた時点で、すべての住宅に遡及して適用されたらどのような事態に陥るか火を見るよりも明らかだ。 　重大な財産権の侵害というべきだろう。なぜなら、県の通達により道路がなくなった飛び地の不動産価格は紙屑同然に下落するのは当たり前だ。鉄鋼業を営む友人は頭を抱え、行政訴訟も辞さじと決意を固めている。 　ひるがえって、その「みなし規定」廃止を決議した県議会に臨んだ県会議員諸君は一体どのような審議をしたのだろうか。そして未だに道路は固定資産非課税のままだが、市町村に対してどのような指導を県はしたのだろうか。山口県の法を遡及して適用する、という蛮行に対して猛省を促す。 少し大きい文字

　橋下氏の大阪維新の会が都構想に従わない現職堺市長に対して対抗馬を擁立した堺市長選挙で敗れた。当然といえば当然のことだ。大阪都構想は単なる行政区分の変更に過ぎない。それに大阪府民が熱狂して橋下氏を支持していたのが常軌を逸していたといわざるを得ない。 　政治の世界が政治理念の競い合いではなく、候補者のタレント性の競い合いになって久しい。なにも漫才師が政治をやってはならないというつもりはないが、テレビに顔をさらして人気さえあればオリンピック選手でもアナウンサーであろうと小説家であろうとも何でも当選するというのは尋常ではない。 　そうした風潮が少しでも醒めて欲しいと願う。政治はもちろん人が行うのだが、政治的な素養と政治理念を確立した人格が政治に携わるべきだ。 　現在の政治が経済原則を無視したデフレ下の「消費増税」をやろうとしていることも何なのかと首を捻らざるを得ない。政治は万民、国家国民のためにある。それがどうやら現行政治は官僚のためにあるようだ。 　同時にマスメディアは事実の報道にこそ「報道の自由」を掲げるべきだが、世論誘導に「報道の自由」を使っているようにしか見えない。マスメディアによる世論誘導が功を奏して、有権者の半数超が「消費増税」を仕方ない、と容認しているとテレビなどの報道番組で報じている。 　社会保障などでこれからも安定した財源が必要だから仕方ない、というのはテレビなどに登場する幇間評論家たちの弁だ。彼らがテレビで繰り返し「社会保障費の伸びを賄うのに消費増税は必要だ」と国民に刷り込んで来た。マンマと功を奏して財務官僚たちはコンマリとしていることだろう。 　そしてタレント政治家たちがエラッソーな顔をして財務官僚たちの掌で踊る。しかし8兆円といわれる消費増税による税収増分は何処へいくら使われるのか、詳細に有権者は知っているのだろうか。決して社会保障に使われようとしているのではないことは明らかになっている。 　景気対策と称する法人に関する減税と、消費増税対策と称する還付金などに5兆円ほど使われ、真水として財務省の会計に入るのは2.5兆円だという。それですら、すべてが社会保障に向けられる保証はない。 　景気が悪化するわけがない、と幇間評論家たちは口を揃えて言っているが、果たしてそうなのか、来年四月以降に結論が出る。デフレ経済対策は「減税」だという経済原則を無視して個

　たまたまテレビを視聴していたら「タカジンの○○」という報道番組ともバラエティとつかない番組に驚いた。「アベリミクス」礼賛を口にして憚らない評論家というかタレントたちのオンパレードだったからだ。かつて共産党の国会議員だった某氏も登場していたが、彼も番組の制作趣旨に沿って転向したのか、安倍氏礼賛に関して我関せずの態度を貫いていた。 　安倍氏礼賛は経済関係だけではなかった。韓国との関係に関しても安倍氏礼賛は酷いものだった。テレビ番組が特定の政党や政府や政治家を「支持する」と宣言して、そうした路線で評論家たちを集めるのならそれはそれで理解する。現に英国などではマスメディアが支持政党を鮮明にしてそうした報道姿勢を貫く。しかし日本ではマスメディアは政治的中立を保つ建前になっているのではなかっただろうか。 　政治的中立を保つとしているテレビ局が堂々と現政権礼賛を繰り広げるとは「報道の自由」を通り越して「報道の濫用」だというしかない。安倍氏の「消費増税」まっしぐらに対して国民の半数以上は反対している。しかしテレビに登場する評論家や大学教授と称する連中は「消費増税やむなし」の論陣を張って安倍政権の応援をしている。 　彼らはまさしく幇間評論家たちだが、恥も外聞もなくテレビ出演を延々と続けている。果たして消費増税後に景気が腰折れとなって、国民が悪性インフレに苦しむことになったら、テレビ局は彼らのビデオを流して彼らに反省を求めるのだろうか。少なくとも彼らが現在発言している内容に関して評論家なり学者としての見識について説明すべきだ。その日の来るのを忘れまいと彼らの名前と顔を頭の中に叩きこんだ。

　JR北海道の保線管理や機関車の保守が疎かになり、脱線や車両火災などが頻発している。同じようにJR四国で「危険」と指摘された鉄橋96ヶ所の保守や架け替えが行われないで放置されていたのが明らかになった。 　横浜では新庁舎建て替えで用地取得を巡り再開発とビルの建て替えを条件に新庁舎建て替え用地を確保したことにより市民団体が「二重支払いだ」として市長を提訴する構えだという。また千葉県八千代市では3億円の歩道橋建設を巡り、建設反対を訴えて当選した市長提案が議会で否決され、再提案も含めて泥仕合を演じているという。 　公会計の適切支出がなされているのか、という監査を何処がやっていて、その指摘事項の強制力と違反した場合の罰則規定はどうなっているのだろうか。確かにJR北海道やJR四国は国鉄から民営化されたが、監査は未だに「会計検査院」が行っている。 　地方自治体の場合は監査は監査委員が行い、報告は議会に対して行う。その場合いかなる監査基準に関して実施しているのかというと、一般企業の監査基準と比較して「地方財政法」などの極めて「性善説」に基づく杜撰なものだというしかない。議会が公的支出に関して杜撰なチェックしか行っていないのは公共事業の「平均落札率」が95％を超えている地方自治体が全国にゴマンとあり、競争契約など適正化すべきと指摘されて久しい随意契約がゴマンと放置されたままなのからも明らかだ。それのみならず、議会が公共事業の原価まで踏み込んで審議していない、いわゆる「公共事業単価」が放置されたまま高単価で算出された価格で公共事業が実施されているのは何度も批判されているが現状は少しも改善されていない。国会を含め地方議会議員の資質そのものを疑わざるを得ない。 　この国の公的会計や準公的会計の監査基準を企業会計原則並みに厳格化すべきだ。そして監査で指摘された会計や事業の実施状況の改善などに違反した場合の罰則規定を厳罰化すべきだ。たとえばJR各社などの放漫経営や無責任経営などは直接人命にかかわるし、国や地方自治体の放漫支出体質や議会の無審査に近いチェック体質なども、議員が会計や原価計算の素人だというのなら有権者は意識を変えて専門家を選出すべきだ。 　断じて「会計審査機構」などという別組織を議会などに作ってはならない。なぜならその機構が新たな利権構造化するのが目に見えているからだ。議員の資質

　福一原発から大量の放射性物質が環境へ流出するのを防ぐのが何よりも優先されるのはいうまでもない。放射性物質による環境汚染は健康被害のみならず生命の命すら奪う恐ろしいものだ。 　そのうちの一つ、地下水流入による汚染水の海への流入および地下水の汚染は原子炉溶解が判明した時点から心配されていたことだ。その対策を碌にとらないで「収束宣言」したり「完全ブロック演説」をしたりと、この国の政治家たちは余りに不誠実に過ぎないだろうか。 　そして今度は地下水流入を認めるや「凍土遮蔽方式」などという地下トンネル工事で湧水を一時的に防ぐ工法を地下水の遮蔽に使うというのはいかがなものだろうか。その工法が有効なのか、そして有効に「遮蔽壁として機能している」と検証できる代物なのだろうか。 　そして更に、工法として有効と同時に掛る費用も合理的に判断して安価なのかという検討はなされたのだろうか。絶えず超低温で冷却するためには膨大な電力を投入し続けるしかないだろう。その費用対効果も検証したのだろうか。 　そして最大の疑問は流れている地下水流を凍土方式で「面として」凍結するのが可能なのだろうかという疑問だ。水が熱を伝導するのは対流によるのが大半だ。対流の起こりにくい所では水温が随分と異なるのを経験として知っている。 　つまり水そのものの熱伝導率は極めて低いことを知らなければならない。だから池の表面に氷が張っても、下の水は4℃のまま凍結しないのだ。凍土方式で土地の中を流れる地下水に対流は起こらないと見なければならない。それでも熱が土を伝導媒介として伝わって地下水を凍結させるのだろうか。 　今後何年間、地下水遮蔽壁が必要なのか、という検証もなされたのだろうか。少なくとも数年という単位ではない。百年単位で遮蔽壁は存在し続けなければならない。それなら原子炉建屋を取り囲むように地下数十メートルまで掘り下げて、コンクリートの地下堤防を建設する方が実用的ではないだろうか。 　そうした検討も専門家によってなされたのだろうか。凍土方式で地下水の湧水を数十年のみならず百年単位で遮蔽している経験があるのだろうか。環境への負荷が少ないと解説している評論家がいたが、彼は既に放射能汚染という飛んでもない負荷を環境にかけている現実を失念している健忘症なのかと驚いた。 　環境への負荷ウンヌンよりも確実に百年単位で地下水を遮蔽する機

　安倍首相が国連演説で何か変な発言をしただろうか。確かに大風呂敷を広げてシリアへ援助する、と国民の税を気前よく世界各国で勝手にばら撒いているが、それは日本国内の問題であって、韓国外相からとやかく指摘されることではない。しかも「歴史認識を改めろ」とは安倍氏の演説の何処がどのように韓国外相のお気に召さなかったというのだろうか。 　中・韓のいわゆる「歴史認識」とお付き合いするのは金輪際御論だ。中国の歴史は「プロパガンダ」の塊だし、韓国の歴史は「ファンタジー」で科学する観点は皆無だ。 　そうした国内でしか通用しない歴史教科書を持ち出して「中国の歴史教科書に従え」だとか「韓国の歴史教科書に従え」だとか主張して喚かれるのにはウンザリだ。彼らのプロパガンダやファンタジーはそれぞれの国内度しか通用しない代物だと、中・韓の学者や政治家たちは知った上でバカな強要を日本の政治家に強いているのだろう。 　少しは恥を知ったらどうだろうか。日本軍が占領する前に南京の人口は20万ないし25万人だった。それが30万人も虐殺して、日本軍が占領後には南京が安全だからと各地から避難民が押し寄せて30万人を超えていた。そうした史実を中国政府や中国の御用学者はどのように客観的に説明するのだろうか。 　日韓併合により1910年当時の2500万人の人口は1945年には4000万人になっていた、という事実を韓国政府と御用学者たちはどのように説明するのだろうか。日本併合時代がいかに治安が良く公衆衛生が良く食糧が行き渡っていたかが人口増加により証明されている。韓国ファンタジー歴史の通り日韓併合時代が「苛烈な植民地支配」で「独立戦争に明け暮れて」いて、人口が増えるわけがないではないか。少し考えれば韓国の歴史認識とやらが飛んでもないファンタジーの世界だと分かるはずだ。 　韓国で外相まで勤める人が「歴史認識」だとバカの一つ覚えしか繰り返さないとは恐れ入る。中・韓国民の手許にはマトモな歴史書の一冊とてないのだろうか。中・韓国内にないのならamazonでマトモな歴史書を購入して読んでみれば良いのだが。

　なぜこれほどハイなのか分からない。ニューヨークの安倍首相の言動だ。「アベノミクスは買いだ」とか「私を右翼だというなら言えば良い」だとか「中国と比べて日本の防衛費の伸びは0.8％だ」だとか、なぜ挑発するような発言をするのだろうか。 　興業のプロレスラーがマットで「おいコラー」とか叫ぶのは見世物で商売だが、政治家でしかもこの国の首相なら近隣諸国を刺激ばかりして良いことは何もない。なぜもっと尖閣諸島の日本帰属の正当性だとか、従軍慰安婦なるものは存在しなかっただとか、中・韓が「歴史認識」と称するもののイカサマを批判する方が適切ではないだろうか。 　日本の防衛力増強は当然すべきだが、それを誇示しては効果は半減してしまう。隠すことにより相手の想像力を掻き立てて恐怖するのだ。 　中国の歴史とは「プロパガンダ」そのもので、政治学の世界の話ではあっても社会科学というべきものではない。韓国の「歴史」とは「ファンタジー」の世界で荒唐無稽というしかない。そもそも韓国は国家成立以後百年も経過していない。それを韓国5000年の歴史とは噴飯ものだ。 　日本は冷静に「科学する歴史」を世界に示していけばよい。世界の学会で認められた史料や遺跡に基づく歴史を科学していくのが正しい歴史のあり方で、それを共通認識とするのが「歴史認識」ではないだろうか。 　そうしたことを安倍首相は世界を相手に発言していれば良い。なにも実態不明な「アベノミクス」という経済現象を彼の手腕であるかのように誇るのは幼稚性以外の何物でもない。ましてや個人増税と法人減税とが景気にどのようにリンクするのか、科学的な説明を伺いたいものだ。 　根拠もなくワーワー騒ぎたてるテレビのMCや門外漢のコメンテータがやっつけ仕事でコメントするいかがわしい経済論評は聞くに堪えない。シンクタンクの研究員と称する連中も、彼の所属するシンクタンクがどのような存在なのかを明示すべきだ。政府系のシンクタンクなら官僚の下請け御用機関であることは明らかだし、金融系のシンクタンクなら金融商品が売れるようなコメントをするのは当然だ。そうした立場を明らかにした上で彼らはコメントすべきだ。 　さて安倍氏だが、彼はどのような立場からコメントしているのだろうか。もちろん日本の首相であるなら日本の国益と国民の幸福のために全力を賭ける立場だが、それなら国外へ旅行に出掛けて発言する

　安倍首相が国連演説で「国連が70年前のままで現実を反映していない」として国連改革に言及したようだ。まさしくその通りで、第二次世界大戦の「戦勝国」支配を旨として作られた国連は現実世界に対応できない組織になっている。 　いうまでもなく国連の最大の責務は「世界の安全」維持だ。その世界の安全を会議する「安全保障理事会」を構成する常任理事国が戦勝国（中国は1948年に成立した国で第二次世界大戦の戦勝国ではない）5ヶ国で構成されている。 　この民主主義の時代に常任理事国が戦勝五カ国に固定されているのはいかにも前世紀の遺物というべきだ。なぜ任期を定めて国連総会の総選挙で選ばないのだろうか。 　第二次世界大戦戦勝国による世界分割支配をいつまでやるつもりなのだろうか。米国は米国の最大国益を求めて世界覇権国家として君臨し続けてきて、現在では膨大な軍事費負担に米国民の「社会保障費」が圧迫されて格差社会が拡大されている。 　いうまでもなく、旧ソ連は米国と世界覇権国家争いを演じて巨額な軍事費により国家解体してしまった。中国も遅れて来た世界覇権国家として海洋覇権や航空覇権の確立に向けて成長した経済力の分け前を国民への社会保障費にではなく軍事費に注ぎ込んでいる。その国家姿勢をいつまで中国民は支持するつもりだろうか。 　国連は世界覇権国家間の利害調整機関に堕している。シリア制裁に関しても急激に世界覇権国家として国力を失いつつある米国の足元を見透かしてロシアがしゃしゃり出て功を奏した。米国が中心として回してきた国連の在り方も問題だったが、それに対抗するかのような独善的なロシアと中国の態度も問題になっている。 　それよりも200余りに増加した加盟国の権利を無視するかのような非民主的な常任理事国支配をいつまで続けるつもりだろうか。国連が現状のまま常任理事国による世界支配を固定的に「担保」する機関であり続けるなら、日本は敢えて脱退して新・国連の立ち上げを世界に呼び掛ける役割を果たすべきだ。 　新たに『理事国入り』などという現状の世界分割支配の覇権国家入りを目指す必要があるだろうか。日本は日本独自の民主的な世界機関の構築を目指すべきだ。それは軍事覇権国家の寄り集まりの利害調整機関ではない、民主的な世界の構築を目指すものであるべきだ。

　東京五輪招致に関連して臨海部にカジノを作ってはどうかという議論があるようだ。かつて美濃部東京都知事は「公営ギャンブル」反対を掲げていくつかのギャンブル場を廃止した。 　それにも懲りず、またしても「公営ギャンブル場」をカジノと呼び名を変えて議論している。すると御用評論家が「経済効果は幾らだ」と算盤を弾いて加勢する。 　そもそも歴史的に日本は博奕を御法度としていた。それは博奕により勤労意欲を失わしめ、刹那的な蓋然性に金銭をやり取りするのが不誠実な生き方を是認することにつながるからだ。 　公営ギャンブルに熱中するあまり家を失ったり家族を失ったりした人たちの話は多く耳にするが、公営ギャンブルで財を成し家族円満な家庭を築いた、ということは寡聞にして知らない。人を不幸に陥れる施設を公が造るのは公の精神に反する。 　当然、景品買いを黙認しているパチンコもギャンブルだ。そうした脱法行為を黙認している日本の法の執行側を司法は厳しく取り締まるべきだ。 　パチンコに熱中して稼ぎついに家を建てた、という人を一人も知らない。しかしパチンコ店を経営して財をなした人なら何人もいるだろう。同じように地方自治体がカジノを経営して庶民や観光客からカネを巻き上げようという発想は健全でない。 　政府や地方自治体は国民や地域住民の公に奉仕することを旨として行政権を行使すべきだ。