日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　この国の官僚たちには「対前年比予算減」となったら担当者は無能との誹りを受けるようだ。絶えず対前年比増の予算を要求し、財務省も政府をして対前年比増の予算案を国会に提出させている。 　民主党政権に交代した翌年度予算は八月一杯で組んでいた自民党政権下の概算要求に民主党政権公約の各種新制度予算を上乗せしたため、一気に90兆円の大台を超えた。そして現在、自民党政権に戻ったが予算は対前年増を依然として繰り返している。   　少しおかしくはないだろうか。ナンノカンノと理由をつけて、結局は予算は膨張の一途を辿っている。国民負担は増える一方で、その大きな理由が「社会保障費の自然増」だという。医療費は対前年1兆円ずつ増えているとの説明を繰り返している。 　それなら対前年増の元凶が何かを国民の前に提示すべきではないだろうか。勘定書きの総額部分だけ出してきて「さあ、払え」と云うのはボッタくりバーと大して変わらない。   　他にも自然増となった要因としてチマチマとした要因をあげているが、その反対に終了した制度はないのだろうか。たとえば原発の新規建設はしないとすれば「電源開発費」の主要な支出先は消えるはずだ。 　歳出削減をしようとすれば、歳出の種別要素のうちもっとも大きな部分は総歳出額の1/3に及ぶ人件費に手をつけなければならないだろう。自分たちだけ民間企業正規社員の年収の1.5倍以上（その他手当も含めると実質2倍以上ともいわれている）の公務員給与の削減なくして国民に新たな負担を求めるのは間違っていないだろうか。   　社会保障費100兆円の半分以上を占める年金会計の支出に関して、なぜ一律支給へ近づけようとしないのだろうか。共済年金会計だけ別枠として、全額税負担の年金生活を公務員OBたちが謳歌しているのはおかしくはないだろうか。 　その一方で満額支給ですら生活保護費に満たない国民年金で暮らす老人たちは放置したままだ。こんなバカな年金制度が世界の何処にあるだろうか。官僚たちは既得権を守るために政治家を唆して「消費増税」を決めさせようとしている。おおむね、官僚たち公務員はOBも含めて高額所得者だから生活に困窮して餓死することはない。本当にこの国は官僚国家になってしまったようだ。

 　明治政府にとって江戸幕府が無知ゆえに外国と締結した不平等条約の撤廃と関税自主権を取り戻すことが悲願だった。そのために日本が文明国であることを示す証として鹿鳴館を建設して夜毎舞踏会を開催したのは知られるところだ。 　もちろん「富国強兵」の国家目標も平等な外交を獲得するために必要とされたからだ。明治時代の先人が経験した世界とはまさしく「弱肉強食」の帝国主義まっ盛りだった。   　現代国際社会はどうだろうか。「弱肉強食」の帝国主義とは無縁な自由平等な社会になっているだろうか。 　少なくとも日本の近隣諸国を観察する限りではそうではない。中国の外交姿勢はアフリカ諸国から「新帝国主義」と評されて批判されている。   　TPPは現代の黒船だ。関税の撤廃こそが自由貿易のあり方だというのは間違いではないだろうか。行き過ぎた保護貿易は国民生活を抑圧しかねないが、関税撤廃は国内産業を破壊しかねない。 　それのみならず、非関税障壁の撤廃という行き過ぎた非関税化は国内文化や伝統までも破壊しかねない。たとえば「軽基準」の撤廃は国民生活に大きな不利益をもたらすだろう。地方に暮らす者にとって軽自動車は必須の道具だ。   　さらに日本は米国から「国道や幹線道路」の改良を突き付けられかねない。米国製コンボイや米国製トレーラーハウスが日本で売れないのは「非関税障壁」の存在があるからだ、と幹線道路の高さ制限や道路幅を米国並みにせよ、とISD条項で裁定されれば飛んでもない歳出を強いられることになる。 　たとえば日本基準のアルミサッシや製材製品の国内規格も米国製品排除の非関税障壁だと認定されれば国内製造メーカーは生産ラインの組み替えをしなければならないし、国内プレハブメーカーは米国プレハブメーカーを競争相手にしなければならないだろう。内外価格格差のある建築関係製品に関してはあらゆるものに及ぶことを覚悟しなければならないだろう。たとえばシステムキッチンやユニットバスやｍ規格の管などもインチ規格に変更せざるを得ないかもしれない。   　建築に関して現在のボトルや家屋規格を尺貫法からメートル法に読替えているように、インチ法に読替える必要が生じることになるかも知れない。それらは「力関係」で決まるのはなく、ISD条項による提訴と世界銀行下の一組織の紛争調停部署で裁定されるため、米国の思惑通りになると考えなければなら

 　消費増税に関して各界59人の意見を聴取する会が官邸で持たれているという。そこで概ね8％増税を容認する意見が多数を占めたているようだ。 　猿芝居もいいところの「デキ会議」にはうんざりする。なぜ各界の意見を聴く会議が「デキ会議」かというと、経済界を代表する人が「国際公約の消費増税をしなければ日本国債が暴落し金利が上昇し景気が悪くなる」と財務官僚の説明をそっくりコピーしていたからだ。   　財務官僚が「国際公約、」だのと云うのは解る。なぜなら財務官僚の天下り先指定席のIMF日本人理事が「消費増税は必要だ」と発言していたからだ。日本が外圧に弱いことを利用してIMFに天下った財務官僚OBに言わしめたに過ぎない。 　経済界を代表するのならなぜ堂々と「消費増税」反対」を表明しなかったのだろうか。どう考えても「消費増税」は日本の経済成長と景気回復にプラスに働かない。国内経済、とりわけ個人消費を冷やして何が「国際公約」だろうか。寝言は寝て言ってもらいたい。   　そういえば連合代表もトンチンカンな発言をしていた。労働者の代表なら何よりも景気を第一に考え、個人所得の増大を眼目に置くべきだが、不思議なことに「消費増税」に反対していない。それでも連合の会長なのかと我が目と耳を疑った。 　そして彼は「国民に増税の説明が必要だ」と頓馬な発言を付け加えていた。安倍氏は国会で「政治は結果責任ではないか、安倍政権になって「円安」になり「株高」になったのに何の批判があるのか」と高飛車に委員会答弁をしていた。つまり彼にもアベノミクスの具体的な説明が出来ないから、睨みつけ極め付けるしかなかったのだ。その程度の首相が何を説明できるというのだろうか。「えい、やっ」と消費増税を決めて、あとは野となれ山となれを決め込むのだろう。   　消費増税議論とリンクさせるかのように、さっそく来年度概算要求で社会保障費が30兆円を超えると厚労省が発表した。なぜ今年度以上は一円たりとも増額させない、と厚労省は決断しないのだろうか。なぜ厚労省関係の公務員給与を民間企業並みにして、それを超える部分の予算返上を宣言しないのだろうか。 　その上で高額年金部分の一律切り下げなどを提言しないのだろうか。歳出削減努力もなしに、ダダ漏れに支払い続けるのは犯罪に近い。なぜカルテの電子化と一元管理を国がしようとしないのだろうか。そうすれば医療

 　ポートの世界大会開催地韓国を訪れている 国連の潘基文事務総長が日・中・韓の関係がギクシャクしていることに関して「日本政府はしっかりと歴史認識をすべき」と安倍政権に注文をつけたという。国連の事務総長は国連に対して責任を負うべき立場として、関係各国に中立であるべき（国連憲章100条）とされている。 　それに対して 潘基文事務総長は韓国・中国寄りの発言をしたのは残念だ。歴史認識とはいかなる「認識」なのか、まずは 潘基文事務総長が表明すべきだろう。歴史的な事実や史料を示さず、一方的に中・韓が日本を非難するために「捏造した歴史」を日本も共有すべき、というのは到底是認も出来なければ呑める「認識」ではない。   　さっそく日本政府が国連に対して抗議する、としたのは良いことだ。これまで日本政府は余りに萎縮し、相手国に遠慮しすぎていた。 　先進諸国で日本ほど進出した他国に「謝罪」し「賠償」した国はない。18世紀から20世紀前半の欧米列強は帝国主義を国家戦略として植民地獲得競争を世界で繰り広げた。そのために南米のインカ文明を破壊したり、アフリカ現地人を「奴隷」として拉致し売買して強制的にアメリカに連行した。   　そうした現在国際社会では決して認められない蛮行を欧米列強は世界で繰り広げた。しかし、それらは「歴史」の中の出来事であって、現在欧米諸国の国家と国民が責任を負うべき事柄ではない、というのが欧米列強の態度だ。 　ただ日本だけが「歴史」責任を問われ続け、それに対して日本は真摯に向き合い、関係各国に謝罪と多大な賠償や経済援助を行ってきた。しかし今もって「歴史」認識を日本に論い、「謝罪」と「賠償」を求める国がある。   　国連の 潘基文事務総長が欧米列強に対しても「歴史認識」発言をしているのなら何ら問題はない。彼がかつて欧米列強がアフリカやアジアや南米で働いた蛮行に対して非難し、欧米列強に謝罪と賠償を求めているのなら日本に「歴史認識」を求めても良いだろう。 　しかし、その場合でも「歴史」は韓国の主張する歴史であってはならないし、もちろん欧米列強が「認識」するのと同程度のものでなければならない。国際社会で公平を保つ行動に徹するのが国連の事務総長の立場なら、韓国で発言したのと同程度の発言を欧米列強に対して発言する責務を負う。   　日本にだけ韓国の「歴史認識」を是認し従うべきだというの

 　一般企業で働く正社員の平均年収が409万円で公務員の平均年収が670万円という格差の中で、公務員・官僚が勤労者のために身を削る改革を提案するとは思えない。 　ましてや派遣やパートの国民年金に手をつけて支給平均月額5万2千円を改善しようとは決してしないだろう。官僚たちは困らない年収と困らない高額共済年金生活を手にしている。生半可な社会保障をやって、自分たちの恵まれた暮らしを自ら厳しいものにすることはやらないと考えるのが常識ではないだろうか。   　現役時代は「負担は応能で、支給は一律」という社会保障制度の大原則がある程度守られている。しかし現役を退いた老後の暮らしは「金持ち」と「貧乏人」との格差はそのまま命に直結する。しかも老後の自己努力で貧富の格差を是正することはほとんど不可能だ。 　つまり現役時代の貧富の格差と公務員か否かの職待遇の格差が老後に受け継がれて固定化されるのだ。これほど不合理にして大きな不平等があるだろうか。   　マスメディアは国の借金1000兆円を超えていると盛んに宣伝している。しかし赤字国債による借金は452兆円でしかない。それほど大騒ぎすることではないし、直ちに増税により財政改善しようというのは経済政策として誤りだ。 　まず景気を改善すれば自然増で「消費増税」分に相当する8兆円程度はすぐに増える。かつて日本の一般会計に計上した税収は70兆円あった。現在は40兆円でしかない。何が何でも経済成長政策を断行し、まずは国民個人所得を増やすことだ。   　そのためには官僚・公務員が勤労者の汲々とした年収による生活を実際に経験することが肝要だ。彼らが浮世離れした年収と退職金と退職後の共済年金生活を保障されていて、どこから「改革」の動機が湧くだろうか。彼らにとっては何も変わらない方が良いのだ。 　景気が悪くなろうが官僚・公務員の年収は激変しないと経験してきた。だから消費増税により景気が悪化しようがデフレ経済に逆戻りしようが官僚・公務員たちの生活は全く困らない。むしろ下方硬直性の強い公務員給与を鑑みればデフレ大歓迎ではないだろうか。そうした連中に「税と社会保障の一体改革」を委ねていることを国民は忘れてはならない。

 　政府に呼ばれて出席する際には日当が支給される。詳しくは知らないし古い事例だが、確か15千円だったと記憶している。あるいは衆議院などに証人喚問されて出席すると45千円（拘束時間が4時間を超える場合）だから、もっと高額かもしれない。だが一人15千円として60人だから90万円、それに送迎の車付きだからタクシー代や新幹線代などが総額ではいくらになるのか見当もつかない。 　出席する民間の委員だけではない。国会には高額に諸手当の規定がゴマンとある。国会議員については委員会に所属している議員は委員会開会中は日当が出る。出席しなくても減額された日当が支払われる。委員会などで調査に出向くとなると規定の旅費も支給される。それは国会議員に支払われている月額100万円の文書交通費とは別だ。   　様々な理由にかこつけて国会や政府では日当や「費用弁償」が支払われる決まりになっている。それが議員や各委員だけだと思ってはいけない。官僚や公務員にもさまざまな「隠れ」手当が支払われている。それらもキチンと法令が定められ、誰でも調べようとすれば調べられるのだが、普通の国民は縁がないため調べようともしない。それならマスメディアが問題意識を以て調べて問題化すれば良いが、御存知の通り日本のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しい。彼らは知ろうともしない。なにしろ歳出削減努力してもマスメディア関係者に「得」は何もない。 　マスメディアが「財政危機」を煽り増税や公的負担が目白押しになっているが、歳出削減せよという声は一向に上がらない。国民も70％が消費増税に賛成しているという驚愕すべき数字まで報道される始末だ。   　TPP絡みが明白な郵政2万軒の窓口がアフラックに明け渡され、「軽自動車」の自動車税が倍以上に値上げされようとしている。それもこれも米国のご機嫌取りに使われているのだが、それでもこの国の国民はTPPに反対しないのだろうか。 　衆・参で過半数を占めた自民党安倍政権に怖いものは何もない。セケモニーのような意見徴収を60人から行ったというが、60分の1にされた各人は怒りすら表明しないで嬉々として官邸へ出向いたのだろうか。いや、日本は萬の神々に祈祷する国民性だから、自分が60分の1として処遇されても怒りを覚えないのだろう。しかし、安倍氏の趣味で国費を浪費するのだけはいい加減やめてもらいたい。どうしても

 　国会が長い夏休みに入っている。参議院選挙後に開会された国会も一週間でしかも予算委員会などは開かれなかった。 　それでは緊急の政治課題はないのかというと飛んでもない。国際的に物議をかもした福一原発の汚染水漏れ対策などは速やかに協議すべきだし、民主党が離脱した「税と社会保障改革の一体改革」なども、公約通り首相の「消費増税」宣言までに改革案を国民に提示すべきだろう。   　なぜこの時期に国会は長い夏休みに入るのだろうか。8月末を目途に来年度予算の概算要求の取り纏めが提出されるまでに、今年度の執行状況と年度当初からの経済動向を併せて議論すべきではないだろうか。 　そして国会改革と行政改革を巡って常設的な委員会でしっかり議論すべきだ。「社会保障制度改革国民会議」の提言で国民はさらに負担を強いられそうだが、それに対し、国民を代表する政治家の議論は何も聞かされていない。   　政府と官僚とその広報機関のマスメディアによる世論作り報道によって、国民はなんとなく「そうなるのかな」と納得させられている。それが政治だとするなら、政府と政治家の責任はどうなるのだろうか。 　真摯な「負担と給付」の議論を国会は開始すべきだ。老人により多くの負担を求める、というのも一見当たり前のようだが、70歳の人は何年も前から70歳ではない。彼らも若い頃から延々と負担してきた事実を忘れてはならない。   　かつて医療機関に支払う個人負担は社会保険や共済保険加入者本人は1割負担だった。それが国民健保との統一から2割負担にされた。 　医療保険の個人負担増は医療費の抑制に効果的だと評する人は具合が悪くなっても医療機関に罹れない人たちが出る危険性を考えているのだろうか。   　消費増税容認が7割を超える、と日経新聞などが報じている。マスメディアによる世論調査に名を借りた世論誘導がなされている。それに対して野党政治家は怒りを覚えないのだろうか。 　国民は社会保障のためなら仕方ない、と思う人が増えているようだが、余りに「富と負担」の視点を欠くものだ。消費税は貧乏人に厳しく、そのために世界各国で消費税を導入している諸国は軽減税率を適用して食料品や医療費や教育費などは極めて低率か非課税としている。それに対してすべての消費に対して8％を科すというのは世界でも最高税率に位置する飛んでもない高負担を課すものだ。しかしマスメディ

 　国は外国人観光客を呼び込もうと必死のようだが、あまり感心できない。日本を外国にも良く知ってもらうために外国人観光客を呼び込むために新しい施策が必要だというのなら、世界各国に駐在させている外務省の大使館や領事館は一体何をやっているのだろうか。 　日本の良さを知ってもらうのは必要かもしれないが、それで多くの外国人が日本に長期滞在するのは問題だ。既に長期滞在外国人230万人の内一位は朝鮮人60万人を抜いた70万人の中国人だという。   　私事ながら、まだ子供が幼い頃に家族で九州を旅行したことがあった。ある宿で夜遅くまで騒ぐ団体客があって、大変迷惑に思ったことがあった。それは外国人観光客だったようで、翌朝食のバイキングでも外国人団体客の横暴な振る舞いにせっかくの家族旅行が台無しになったことがある。 　なんでも外国人観光客を呼び込むのが良いという動きには賛成できない。むしろ日本国民に国内旅行を勧めるべきだ。想像以上に日本国民でも日本の名立たる観光地を訪れたことがないものだ。国内周遊割引券などをJRは充実すべく、外国人観光客の呼び込みよりも政府が国内業者を助成する方が良い。   　テレビでもタレントが全国各地を案内し、各地の方言や郷土料理を紹介している。そこへ行ってみたいと思う日本国民の腰を上げさせる政策こそ必要だ。 　かつてJRも三都物語やディスカバリー・ジャパンなどと国内観光客を乗車させようと張り切っていた。そうすれば地方の鄙びた観光地が息を吹き返すだろう。世界的に知名度の高い観光地は放っていても良い、もっと地方の観光地をそれぞれの都道府県は全国に発信すべきで、政府もその方向で政策を立てるべきだ。

 　みんなの党の渡辺氏が野党再編を「政党ブロック」で行うべきと提唱しているという。それに対して民主党の大畠幹事長が「それもあり得る」と応じたいという。 　目くそ鼻くその野党を集めて「ダンゴ」を作ろうとしているような話だ。それも大したツナギのない、すぐにでもバラケてしまう類の泥団子のような「政党ブロック」で政権奪取など夢のまた夢でしかないだろう。   　政党とは何だろうか。それも野党の政党とは一体何だろうか。政権奪取の見込みも目途もない野党とは何だろうか。 　政治家とは「政治」を行う大志を抱いて浮き沈みの激しい政界へ飛び込んだ人たちではないだろうか。民主主義制度の社会で政治を行うには大衆の支持を獲得しなければ「政治」を行うことはできない。   　しかし政権に就けなくても一向に気にしない政党がないでもない。「反対政党」と呼ばれる政党で、何事につけ反対する人が一割はいるから、すべてに反対していれば一定の議席は獲得できる、だから反対だけしていれば良い、という浮世離れした政党だ。もとより、政権を獲得する意思のない「政治家」集団だから主張は潔い。 　シタリ顔をした評論家たちは「政権は国民に甘い顔ばかりは出来ない、時として厳しいことも国民にお願いしなければならないものだ」と政権を擁護する。つまり現実政治を行う政党は浮世離れしていてはならないという戒めなのだろうか。   　現実政治を行う政党の主張が「浮世離れ」していてはならない、というのは嘘だ。浮世離れしている政策を掲げないで現実を変えることは出来ない。 　現実の手直しだけを追求して現実政治の連続性に目を奪われていては既得権益集団が甘い汁を吸い続けるだけだ。たとえばこの国と地方自治体の「特殊」な会計制度を世間の常識に改めようともしないで何が改革だろうか。複式簿記会計制度への改変一つ出来ないで、政治家は何を「改革」するつもりだろうか。   　たとえば子供手当一つ満足に先進諸国並みに出来ないで、何が少子対策だろうか。満足な少子対策一つ出来ないで国土強靭化とは下手な漫才師のギャクでしかない。子孫に残すべき国土は子孫のサイズに合ったものでなければ迷惑千万ではないだろうか。1臆2千万人という規模の着る国土が6千万人の着る国土としてビッタリではない。サイズの合わないダブダブの服を残されても子孫にとって迷惑なだけだ。そうしたサイズの在り方を議論

 　米国の馬鹿げたベトナム戦争を扱った「ブラトーン」で有名な米国監督オリバー・ストーン氏が日本を訪れていたようだ。さっそく日本のマスメディアは彼を追い回して、何らかのコメントを引き出そうと必死だったようだ。 　そうした中で、彼が発した数少ない主張の一つは「日本は米国から離れ、中国と謝罪から始めよ」というメッセージだった。米国から離れよ、という主張は良く解る。安倍政権はまるで純真無垢な少年のように米国に片思いしているようだからだ。   　米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノは善で、役に立たないモノは悪だ、という価値観で貫かれている。 　米国の世界戦略の極東部分で日本は有益だから日米安保条約を継続している。しかしマーケットとして中国の魅力が日本の軍事戦略の位置づけを上回れば、日本はポイ捨ての運命にある。   　そうした認識もなく一方的に「米国大好き」というのは思考停止した右翼に過ぎず、気色悪いホモのようなものだ。また米軍の極東に対するプレゼンスの有効性の判断もなく「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは日本の国益を著しく損ねる左翼のガキたちだ。 　基本的に日本は軍事的にも独立を目指すべきだ。国内の米軍の撤退を願い、その代替軍として自衛隊の増強を図るのは至極当然のことだ。国内の、とりわけ首都圏の航空管制空域を大幅に侵害されて、何が独立国だ。日本政府と自衛隊幹部は恥を知るべきだ。   　オリバー・ストーン氏がどのような根拠から「日本は中国に謝罪から関係修復を始めるべきだ」と発言したのか真意は解らない。しかし知る必要はないだろう。所詮は米国の歴史を学んだ米国人のタワごとだ。 　日本は日中平和条約締結以後、中国に膨大な経済援助を実施してきた。つい先年まで日本は核兵器を配備した中国にODAを施してきたのだ。何んという愚かさだろうか。   　日本の主要都市へ向けて数千発ものミサイルの照準を合わせている中国政府に対して「フザケルナ」と怒りを発しない日本政府は本気で日本国民の生命を守ろうとしているのだろうか。 　日本はいかなることがあろうと、兆獄に対して一切の「謝罪」をする必要を感じない。日本に中国への「謝罪」をオリバー・ストーン氏が求めるなら、その前にアフリカの象牙海岸や奴隷海岸諸国に対して米国政府の真摯な「謝罪」と「賠償」を求めるべきだろう。米国民はアフリカ諸国から奴隷を狩り集めて、