日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは6日、韓国の国債格付けを「A＋（シングルAプラス）」から「AA－（ダブルAマイナス）」へと1段階引き上げ、「A＋」の日本を上回った。韓国の格付けが日本を抜くのは初めてだという。   　しかし、これで後顧の憂いなく日本は韓国債を買い入れる必要も、通貨スワップ供与を停止しても何ら問題はない。なにしろ韓国の方が日本よりも信認があると格付け会社が宣言したのだ。今後は韓国に一切の経済的利益の供与も必要ないだろう。むしろ格下の日本が韓国に援助する方がおこがましいというものだ。   　だが、これで本当に格付け会社がいかにいかがわしいか、判然としたのではないだろうか。何処をどう見ても韓国経済の方が破綻の危機に瀕している。ウォンが明日にも紙屑になっても世界の金融機関はどこも驚かないだろう。そして世界金融恐慌の引き金になるとは、何処も誰も思っていない。ただ格付け会社が少しばかり恥をかくだけだが、彼らの恥も稼ぎのうちだ。かのリーマンですら倒産の前日まで優良企業と評価していたのだ。それにより真実を知らない投資家たちは売り抜けに失敗して大損した。なぜか米国のヘッジファンドはリーマン株を素早く売り抜けていて、リーマンショックで倒産したとは寡聞にして知らない。   　国際金融の世界ではいかがわしい連中が背広を着て、大きな顔をして「格付け」などをしている。彼らにあるのは思惑だけだ。いよいよ韓国経済はいけなくなったと、フィッチの韓国債格上げにより読むのが正しいのではないだろうか。その解答は年内には出るだろう。

　民主党代表選に反野田陣営から原口氏が出るというが、口舌の徒はもはやたくさんだ、というのが率直な印象だ。「消費増税」の野田民主党に所属したまま、自分は「消費増税」法案の採決には反対したから反野田派の代表候補となっても良いと思っているかもしれないが、それなら明快に「消費増税」法案廃止を謳うべきだ。それなら野田氏と代表の座を巡って争う資格があるが、国会でパフォーマンスを演じたからといって、党を割って出た小沢氏とその仲間たちとは大きな乖離がある。   　松下政経塾出身の政治家たちに付きまとう「口舌の徒」という印象は原口氏にも大きく影を落としている。一体民主党の代表となって何をやろうとしているのか何も伝わってこない。ただ民主党最後の総理大臣になりたいだけなのかと勘繰らざるを得ない。それも極めて短命な、せいぜい最長でも来年３月末までしか持たない政権の首相だ。   　本気で民主党を国民のために建て直す気があるのなら、代表の座に就いた暁には野田派とその仲間たちを民主党から追い出し、小沢氏たちを迎え入れるぐらいの覚悟で臨まなければこの国を改革する政党の代表とはいえない。野田氏や岡田氏、前原氏や仙谷氏たちを徹底して冷遇し、出来れば出て行ってもらう覚悟で接する決意が原口氏にあるのか、とてもではないが口舌の徒は最後まで口舌の徒として言を弄して終わるだろう。何も期待しない方が無難だ。

　スペイン国債利率が一時７％を超えてスペインの財政破綻は時間の問題かと思われたが、ECBが財政健全化を条件に無制限に買い入れることを決定し、欧州危機に対してEUが責任を持って取り組むことを表明した。 　しかしECBがスペイン政府を直接統治するわけではなく、財政健全化をどの程度主導できるかによってユーロそのものの信認が失墜しかねず、ユーロ紙幣をダダ漏れに刷り続けることが出来ないのはいうまでもなく「無制限」に自ずと限界があるのも当然のことだ。   　世界的な金融問題になったユーロの危機は通貨統合は果たしたものの、経済統合まで到っていない欧州統合過程の途中にある矛盾が表面化したものだ。これまで欧州が世界大戦の火薬庫として度々戦禍を引き起こした過去に鑑みて、欧州統合して欧州発の戦争を根絶しようとしたEUの精神は理解できる。しかし、域内に存在する13もの国々の制度と経済力まで統合することは不可能で同じレールの上を規格の異なる貨車を同一の列車に連結して走り続けることが果たして出来るのか当初から危惧されたことだ。   　国家にも人と同じように盛衰がある。国家の各種制度設計が時代にマッチし、国力が増大し国民経済が勃興する時もあれば、官僚たちの権力が硬直的となり税収と仕事に見合わない報酬を国家にたかるようになると国力はみるみる低下し衰退していく。それが域内のすべての国に同時期に起こることはなく、それぞれに制度と事情の異なる独立国として存続する限り欧州統合は困難な局面に絶え間なく直面し、ユーロは揺らぎ続けるだろう。 　今後も欧州は完成しない永遠の通貨統合という実験を続けるつもりだろうか。EU統合の道を引き返さない、とECBは宣言したが、それなら各国政府の独自性を制限しなければならないだろう。欧州統合の全欧州政治組織を構築し、各国政府の権限は日本の都道府県に相当する程度に欧州統合政府の管理下に入らなければならない。しかし、そうした統合には労働生産性の良い国から生産性の悪い、つまり働かない国民のいる国に「交付金」を支援し続けなければならないことになる。そうした状態をドイツ国民は受け容れるだろうか。   　国家が民族自決主義を前提としているのは同一民族ならそうした国家による富の再配分に合意を形成し易いからだ。多民族国家なら絶えず富を奪われ地域と絶えず富を奪い続ける地域との民族が異なれば不満が

　国会は開店協業状態になって野田首相は高笑いだろう。原発規制委員会の委員長を「原発ムラ」から抜擢して、国会承認を必要としない規定に乗って閣議決定しようとしている。自民党も「消費増税」に関して軽減税率導入を画策し、各種業界団体に冥加金を献金するように暗に求めているという。 　つまり軽減税率をどの品目に適用するかによって業界は大きく影響を受ける。その軽減品目決定に際して政権党となっているのは自民党だと、早くも各業界は自民党に色目を使っている。軽減税率適用は軽減品目の数ほど既得利権が発生するといわれている。そうした旨味を官僚たちは百も承知だ。だから何が何でも民・自・公「三党合意」で消費増税だけを決定させたのだ。   　原発再稼働に関しても、これまでにない猛暑だった夏にも拘らず、大停電は起こらなかった。大飯原発再稼働なしでも関電地域は電気が足りていたという結果が出ている。しかし、そうした事実に関して大騒ぎを演じたマスメディアは「知らぬ半兵衛」を決め込んで、無視して報道すらしない。 　日本の国民性なのか、これまでも随分と姑息な官僚たちにヤラレて来たが、一向に政治を変革しようとしなかった。やっと2009マニフェストによる政権交代が実現したが、検察官僚とマスメディアのタッグチームにより民主党は小沢氏という司令塔を捥ぎ取られ、後は官僚の走狗となった民主党国会議員に簒奪され、せっかくの政権交代は悲惨な結果に終わろうとしている。   　夏の終わりに失恋歌ではないが、政治の挽歌が聞こえるようだ。マスメディアはここだとばかりに民主党と自民党の代表選を過剰報道し、橋下氏がテレビ・ニュースに出ない日がないかのように「大阪維新の会」を煽りに煽っている。しかし大阪維新の会を煽らなければならない必要性は「維新八策」を見た限りでは存在しない。登場人物を変えた「小泉・竹中市場原理主義」の再来に過ぎない。第三自民党の登場に、それほど大騒ぎする必要もないだろう。 　そして本来なら2009マニフェストを掲げる真正・民主党の「国民の生活が第一」の動きこそマスメディアは伝えるべきだ。政権交代した正統的な政治勢力は小沢氏率いる「国民の生活が第一」なのは誰の目にも明らかだ。報道しなくても良いものを連日取り上げて煽りまくり、報道すべき事柄をスル―して国民に伝えない。腐りきったマスメディアではある。

 　産経新聞の伝えるところでは＜ロシアのウラジオストックで５日開幕した アジア太平洋経済協力会議 （ ＡＰＥＣ ）閣僚会議で、「食糧安全保障の強化」が主要議題に浮上した。４日の シカゴ 穀物市場で大豆が過去最高値を更新するなど記録的な穀物高が続いており、放置すれば、経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）な途上国に打撃を与え、世界経済に波及しかねないからだ。食糧危機の再燃を防ぐため、輸出国と輸入国の連携強化が求められる。＞との意見を取り纏めたようだ。 　このブログで何度も提言したことだが、今後世界は人口爆発に伴い資源国と消費国とでタイトな関係になることが予測され、そこにヘッジファンドなどの投機資金が流入すれば人類の生存にかかわる「基礎素材」の価格が乱高下して、新たな紛争の火種になりかねない。 　しかもこの場合は民族間対立や領土問題と違って、ただちに「餓死」や「社会混乱」と直結するため、国境を超えて世界的なテロを誘発しかねない。   　世界的な気候異常で穀類の生産量が激減している、という情報により穀物の先物取引価格が高騰している。原油も夏場に一時的に低下していたが、ここにきてジワリと価格が１バレル100ドルを超えて来た。穀物と原油という人類の生存と経済活動の『基礎素材』の価格が先物取引の重要なターゲットとなり価格が乱高下するのは当たり前なことなのかも知れない。しかし、それが市場原理を前提としている自由主義経済のあり方なのだと容認し続けることが世界にとって良いことなのか、真剣に議論しなければならないだろう。さもなくば近い将来、コンマ以下の人たちが巨万の富を独占して、残りの殆ど全世界の人類が貧困と飢餓と混乱と暴力の社会を生きていかなければならない状態が来るかもしれない。   　悪い冗談を言っているのではない、IMF下の韓国で一体何があったのかを検証するまでもないだろう。世界のヘッジファンドは吸血鬼のように一国の金融経済を牛耳り、国家と国民の富を吸い尽す仕組みを構築するのも厭わない。韓国企業がたとえ利益を上げても、それが韓国民の生活を潤すことに繋がらない金融形態になっている。サムソンの株式をはじめ韓国の金融機関は一行を除いて軒並み外国資本に乗っ取られている。韓国政府と韓国民は「反日」で不満を発散させているのかもしれないが、それにより世界で唯一の支援国・日本と日本国民の心を韓国から離反さ

　ごった煮のような「維新の会」への参集者を次の衆議院選挙で全小選挙区300と比例区に50の計３５０人もの候補者を擁立するという。ここに到って衆愚政治も極まったというしかない。 　前々回の小泉チルドレンや前回の小沢チルドレンの質の悪さは改めて批判するまでもないが、次回の橋下チルドレンの質の悪さは天下逸品だと太鼓判を押さざるを得ないだろう。   　マスメディアは売らんが為の煽り報道を慎むべきだ。橋下氏の国政に関する実績は何もないし、大阪都構想を掲げるのなら既に大阪都実現の法律は成立している。キャッチボールのボールは橋下氏の手に投げ返されている。それに対して具体的に橋下氏が大阪市の解体へ向けて行政区を3ないし４区に分割して大阪市の消滅を具体化すれば良いのだが、一向に市議会に調整案を提示しようともしないで国政への登板意欲満々でバカな立候補予定者を募っている。   　当の橋下氏が国政に関する手腕が未知数な上、彼が実際に担当した大阪府政ですらどのような成果を上げたのか明確になっていない。ただテンヤワンヤの騒動を巻き起こして建築物として問題のある新築ビルを勝手に購入して大阪府庁舎ビルにしてみたりした程度の話だ。大阪市政に到ってはまだ当選して一年有余の担当実績しかない。その間もマスメディアの紙価を高めるべく話題と騒動を提供し続けただけだ。   　維新の会から国政へ立候補すると目されている連中はいずれも政治家崩れのタレントばかりだ。腰を落ち着けて国政で雑巾掛けから汗を流して後輩たちの面倒を見ながら改革勢力を拡大して来たような堅実な人物は一人とし見あたらない。 　その程度の者が「小沢氏とは組まない」などとよくも上から目線で言えるものだ。ポッと出のお笑い芸人まがいのタレント政治家と小沢氏とを一緒にして欲しくない。もっと身の程を知って言葉は使うものだ。   　あと一月もすれば橋下氏の「維新の会」は馬脚が現れメッキが剥がれ落ちて、社会でも使いモノにならない跳ねっ返りの集まりだと国民も認識するようになるだろう。東国原氏や中田氏などを中心に350人も擁立するとなると、中心となる連中ですらその程度だから、その他大勢は推して知るべしだ。箸にも棒にも掛らない連中の寄せ集めとなるのは結論を待つまでもない。 　小沢氏は勉強会で新人政治家の発掘と育成を１０年以上も続けている。稀代の政治家にして、それでも擁立

　日本はアジア諸国の一つとして、アジアから豪州などを含むアセアン諸国との自由貿易協定を目指すべきだ。日本は ASEAN自由貿易地域 （AFTA）を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。ASEAN域内での 関税 や 非関税障壁 （NTB）の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。 　WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。 自由（関税の低減、数量制限の原則禁止） 無差別（ 最恵国待遇 、 内国民待遇 ） 多角的通商体制 を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく 金融 、 情報通信 、 知的財産権 やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。日本はGATTウルグアイラウンドに参加し、WTO発足時から構成国となっている。   　世界は安定的な国家間取引を広域で行えるルール作りを行って来た。国家間の貿易が安定的に行われるには、それぞれの国家で同じような法整備がなされなければならない。 　現在世界的に問題となっている中国の知的所有権に対する認識と先進諸国の認識の差異などを解決する必要がある。現在世界各国で韓国のサムソンと米国アップルとでスマートフォンを巡って紛争が起こっているが、そうした争いも経済倫理のせめぎ合いにある。どちらがより独創的で先進的かが問われ、どちらがコピーで相手の製品を侵害したのかが問われているが、そうした紛争が起こらないようにするルール作りも大きな目的の一つだ。   　日本は世界の乱暴国家・中国と近隣関係にあるため、未来にわたって付き合わざるを得ない。未来へ向かって中国と有効な関係を築くためにAFTAを強力に推進して中・韓などの問題児を大人のルールを教え国内法の整備をさせなければならない。 　TPPが米国流の経済原則押しつけで攻撃的なのに対して、AFTAはアセアン地域の安定的な経済環境の構築を目指すもので、日本がTPPを背景として米国の影を利用して臨む

　タチの悪い笑い話ではないが、全国に１３０を超える「維新の会」が乱立しているという。その一方で国会は開店休業状態で特例公債法案や選挙改革法案をはじめ、この国会で改革の道筋をつけるとしていた社会保障改革を議論する「国民会議」すら立ち上がっていない。つまり「消費増税」だけを抓み食いして、後は野となれ山となれ、と総選挙の足音にビクビクと走り回っているだけだ。   　何処で誰に聞いて回ったのか、マスメディアの「世論調査」で大阪維新の会の支持率が自民党を抜いて第一党になったという。まだ政党要件も満たしていない、国会議員が一人もいない、橋下氏が党首になるようだが、当の橋下氏が打ち上げ花火のように「国会議員２４０人に削減だ」と威勢の良い目玉をブチ上げて、国民の関心を繋いでいるだけだ。   　「維新の会」が実際に何をやったという実績は何もない。ただ威勢が良いだけだが、真夏の積乱雲のようなもので上昇気流がなくなれば、たちまち影も形もなくなる類のものだろう。 　民主党が小沢氏という稀代の政治家の手腕によって政権党に上り詰めたが、維新の会に小沢氏のような実務的手腕を備えた政治家がいるだろうか。少し冷静な国民なら「オレオレ詐欺」にかからないだろうが、これまで「オレオレ詐欺」の被害が少ないとされていた大阪で被害が拡大しているという。それと橋下氏の支持率と関係があるのだろうか。   　週刊誌や雑誌はここを先途とばかりに政局話で売りまくっている。そのためには民主党と自民党の二大役者では国民の関心を繋ぎ止めるのは国難と判断したのか、橋下氏を弄繰り回して楽しんでいる。小沢氏はスルーしないと検察と一緒になって「政治とカネ」で叩いたのがすべて嘘だったとバレバレになり更に叩くよりも小沢氏を擁護して来て冷静なネット世論によって反対に袋叩きにあいかねない。だからあれほど連日「政治とカネ」で小沢氏を叩きまくったテレビも知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。   　かくも無責任なマスメディアが橋下氏を取り上げたところで、ワイルドなはずの杉ちゃんが飛び込みで骨折して三カ月加療の重傷を負ったように、橋下氏の人気の殺生与奪の権限はマスメディアが握っている。小沢氏のように三年も叩き続けられてもビクともしないワイルドさは橋下氏にはない。さて、維新の会騒動というバカバカしい出し物はあと何ヶ月続くやら、半笑いながら眺めるとしよう。

　次の解散総選挙に民主党は野田氏を代表として戦うべきだ。既に党内の一部には「野田氏では戦えない」と党代表交代を策す動きがあるようだが、飛んでもない。国民の「消費増税」に対する反感を逸らすために別人を持って来ようとするのは誤魔化し以外の何物でもない。堂々と野田氏で戦い、民主党への怒り心頭に達している国民の断罪を受けるべきだ。   　同じように、自民党も谷垣氏を総裁に再選して谷垣氏で選挙を戦うべきだ。三党合意という議会制民主主義大破壊の禁じ手を用いて「消費増税」を決めた上で、参議院では「三党合意で消費増税を決めた野田首相への問責決議」に賛成するという強烈な自己否定をするという自己矛盾にも動じない鉄面皮にノーを国民は突き付けなければならない。それは谷垣自民党への落選運動で国民の総意を示さなければ気が済まない怒りだ。   　両党が奇しくも９月に党首改選を迎えているのも何かの運命だろう。両者が同じように再選されて「近いうち」とはいつなのか、飲み友達の会話のようなマジメな話の続きの決着を付けてもらいたいものだ。ちなみに、関西で「近いうち」といえばノーということだ。「いつかメシでも食べに行こう」と誘われて「近いうち」と返答されれば、行かないことだと理解するのが普通だ。

　政治家同士を相食みさせて、マスメディアは相撲の行司よろしく「はっけよい、のこったのこった」と政局・政争を囃し立てているかのようだ。そうした一環に領土問題までも巻き込まれ、政治家がなすべき役割まで掻き混ぜられて呆然としているかのようにみえる。いや、そもそもこうした事態に対処すべく政治家が自らに厳しく人格を磨いていない現実こそを嘆くべきかも知れない。   　かつて、政治家たちはそれぞれが師と仰ぐ人物に師事して人格・人品を磨いていた。たとえば陽明学者安岡正篤氏の許を多くの保守政治家たちが教えを乞うために訪れた。首相だった田中角栄氏が米国発のロッキード事件にまみれ、退陣する際に官房長官を勤めていた竹下登氏が「談話」を発表したが、「 一夜、沛然として大地を打つ豪雨に、心耳を澄ます思い」と、国民世論が騒然とした様に退陣を決意した下りで、最初は「耳を澄ます」としていたものに「心耳」と加筆したのは安岡氏だったことは有名な話だ。   　ドングリコロコロの話も悪くはない。しかし首相が自らを「ドジョウ」とは余りに稚拙な表現ではないだろうか。田中氏は敗戦後の昭和を力強く日本を世界へ押し出そうとして米国に睨まれ東京地検特捜部と最高裁の超法規的措置「嘱託尋問調書」により失脚させられた。竹下氏は昭和から平成へ粛々と時代を繋いだ。彼もまたリ東京地検特捜部によるクルート事件で失脚した。 　官僚たちと政治家との熾烈な暗闘があり、ついには捜査権と公訴権を併せ持つ特捜部により政治家が相次いで失脚させられるという官僚たちの圧勝で終わっている。それ以降政治家は見る見る小粒となり、天下国家を語る人物は次第に姿を消した。そしてついに一国の首相が就任の弁で短い童謡のような詩を語り、自らを「金魚」ではなく「ドジョウ」だと称した。そしてまさしく野田氏は泥鰌だった。泥底から政界の水面に顔を出した途端に、アッという間に官僚という白鷺に食われてしまった。   　政界は米国流のプラグマティズム真っ盛りの様相を呈している。実利主義とでもいうべきバッジをつけたタレントがテレビカメラの前に毎日のように登場して一幕もののコントを演じているかのようだ。そこで語られるのは「役に立つか、立たないか」を自画自賛する宣伝合戦だ。含蓄のある言葉で天下国家を俯瞰してみせる政治家は滅多に登場しない。 　橋下氏は自らを坂本竜馬になぞらえて「維新八策」