日本は米国などとのTPPではなく、ASEAN自由貿易地域（AFTA）をまず目指すべきだ。
日本はアジア諸国の一つとして、アジアから豪州などを含むアセアン諸国との自由貿易協定を目指すべきだ。日本はASEAN自由貿易地域（AFTA）を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。ASEAN域内での関税や非関税障壁（NTB）の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。日本はGATTウルグアイラウンドに参加し、WTO発足時から構成国となっている。
世界は安定的な国家間取引を広域で行えるルール作りを行って来た。国家間の貿易が安定的に行われるには、それぞれの国家で同じような法整備がなされなければならない。
現在世界的に問題となっている中国の知的所有権に対する認識と先進諸国の認識の差異などを解決する必要がある。現在世界各国で韓国のサムソンと米国アップルとでスマートフォンを巡って紛争が起こっているが、そうした争いも経済倫理のせめぎ合いにある。どちらがより独創的で先進的かが問われ、どちらがコピーで相手の製品を侵害したのかが問われているが、そうした紛争が起こらないようにするルール作りも大きな目的の一つだ。
日本は世界の乱暴国家・中国と近隣関係にあるため、未来にわたって付き合わざるを得ない。未来へ向かって中国と有効な関係を築くためにAFTAを強力に推進して中・韓などの問題児を大人のルールを教え国内法の整備をさせなければならない。
TPPが米国流の経済原則押しつけで攻撃的なのに対して、AFTAはアセアン地域の安定的な経済環境の構築を目指すもので、日本がTPPを背景として米国の影を利用して臨むべきではない。日本はアジアの一員として他のアセアン諸国と一緒になって中国を包囲して世界に通用するルールに従うように仕向けなければならない。
ここに到って中国は世界貿易協定の重要さを認識し、WTOにも加入し中・韓FTAなども結ぼうとしている。そうした動きに対して日本も逸早くFTAに参加すべきだと主張する経済評論家がいるが、中国が主導力を発揮して中国のルールで広域自由貿易協定は作れないだろう。中国のルールは中国の国内だけで通用するローカルルールに過ぎず、極めて独善的なものだ。それを相手にも認めなければ「互恵主義」の国際協定は成立しない。
TPPは米国流の慣習の押し付けで日本にとって必ずしも良くない。それよりもAFTAの成立に向けて日本は努力し、域内で1位の経済力を誇る中国を２位の経済力の日本が他の諸国と協力して世界のルールを中国に教え、法整備させる方が先決だ。