世界的な協調体制づくりが急務だ。

 　産経新聞の伝えるところでは＜ロシアのウラジオストックで５日開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、「食糧安全保障の強化」が主要議題に浮上した。４日のシカゴ穀物市場で大豆が過去最高値を更新するなど記録的な穀物高が続いており、放置すれば、経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）な途上国に打撃を与え、世界経済に波及しかねないからだ。食糧危機の再燃を防ぐため、輸出国と輸入国の連携強化が求められる。＞との意見を取り纏めたようだ。

　このブログで何度も提言したことだが、今後世界は人口爆発に伴い資源国と消費国とでタイトな関係になることが予測され、そこにヘッジファンドなどの投機資金が流入すれば人類の生存にかかわる「基礎素材」の価格が乱高下して、新たな紛争の火種になりかねない。

　しかもこの場合は民族間対立や領土問題と違って、ただちに「餓死」や「社会混乱」と直結するため、国境を超えて世界的なテロを誘発しかねない。

 

　世界的な気候異常で穀類の生産量が激減している、という情報により穀物の先物取引価格が高騰している。原油も夏場に一時的に低下していたが、ここにきてジワリと価格が１バレル100ドルを超えて来た。穀物と原油という人類の生存と経済活動の『基礎素材』の価格が先物取引の重要なターゲットとなり価格が乱高下するのは当たり前なことなのかも知れない。しかし、それが市場原理を前提としている自由主義経済のあり方なのだと容認し続けることが世界にとって良いことなのか、真剣に議論しなければならないだろう。さもなくば近い将来、コンマ以下の人たちが巨万の富を独占して、残りの殆ど全世界の人類が貧困と飢餓と混乱と暴力の社会を生きていかなければならない状態が来るかもしれない。

 

　悪い冗談を言っているのではない、IMF下の韓国で一体何があったのかを検証するまでもないだろう。世界のヘッジファンドは吸血鬼のように一国の金融経済を牛耳り、国家と国民の富を吸い尽す仕組みを構築するのも厭わない。韓国企業がたとえ利益を上げても、それが韓国民の生活を潤すことに繋がらない金融形態になっている。サムソンの株式をはじめ韓国の金融機関は一行を除いて軒並み外国資本に乗っ取られている。韓国政府と韓国民は「反日」で不満を発散させているのかもしれないが、それにより世界で唯一の支援国・日本と日本国民の心を韓国から離反させている深刻な不利益を知ろうともしない。韓国の根本的な病理の原因は「反日教育」にあることを知らなければならない。

 

　国家と国家が争う時代は過去のものとなるだろう。民族と民族が反目するのも過去のものになるのはそう遠い日ではない。ヘッジファンドによる先物相場の自在な操作により貧困と飢餓が世界を支配する恐怖の方が遥かに現実的な近未来だ。そうしないために世界各国は真剣に話し合わなければならない。原油や穀物は世界人類の共有基礎素材として市場原理に任せるのではなく、世界機関によって管理する時代へ向かって話し合いを始めるべきだ。今年の世界的な穀倉地帯を襲った気候異常と穀物の生産量激減を奇貨としなければならない。人類を不幸に陥れる暗黒の淵は大きな口を開けて待ち構えていることを自覚しなければならない。