いつあるか解らない総選挙を煽って、国民の目から「消費増税」と「原発再稼働」を隠すマスメディア。

　国会は開店協業状態になって野田首相は高笑いだろう。原発規制委員会の委員長を「原発ムラ」から抜擢して、国会承認を必要としない規定に乗って閣議決定しようとしている。自民党も「消費増税」に関して軽減税率導入を画策し、各種業界団体に冥加金を献金するように暗に求めているという。

　つまり軽減税率をどの品目に適用するかによって業界は大きく影響を受ける。その軽減品目決定に際して政権党となっているのは自民党だと、早くも各業界は自民党に色目を使っている。軽減税率適用は軽減品目の数ほど既得利権が発生するといわれている。そうした旨味を官僚たちは百も承知だ。だから何が何でも民・自・公「三党合意」で消費増税だけを決定させたのだ。

 

　原発再稼働に関しても、これまでにない猛暑だった夏にも拘らず、大停電は起こらなかった。大飯原発再稼働なしでも関電地域は電気が足りていたという結果が出ている。しかし、そうした事実に関して大騒ぎを演じたマスメディアは「知らぬ半兵衛」を決め込んで、無視して報道すらしない。

　日本の国民性なのか、これまでも随分と姑息な官僚たちにヤラレて来たが、一向に政治を変革しようとしなかった。やっと2009マニフェストによる政権交代が実現したが、検察官僚とマスメディアのタッグチームにより民主党は小沢氏という司令塔を捥ぎ取られ、後は官僚の走狗となった民主党国会議員に簒奪され、せっかくの政権交代は悲惨な結果に終わろうとしている。

 

　夏の終わりに失恋歌ではないが、政治の挽歌が聞こえるようだ。マスメディアはここだとばかりに民主党と自民党の代表選を過剰報道し、橋下氏がテレビ・ニュースに出ない日がないかのように「大阪維新の会」を煽りに煽っている。しかし大阪維新の会を煽らなければならない必要性は「維新八策」を見た限りでは存在しない。登場人物を変えた「小泉・竹中市場原理主義」の再来に過ぎない。第三自民党の登場に、それほど大騒ぎする必要もないだろう。

　そして本来なら2009マニフェストを掲げる真正・民主党の「国民の生活が第一」の動きこそマスメディアは伝えるべきだ。政権交代した正統的な政治勢力は小沢氏率いる「国民の生活が第一」なのは誰の目にも明らかだ。報道しなくても良いものを連日取り上げて煽りまくり、報道すべき事柄をスル―して国民に伝えない。腐りきったマスメディアではある。