日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　小沢氏のことを「 子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」とはどのような事実を指しているのだろうか。産経新聞社の 加納宏幸氏は何か勘違いしていないだろうか。 　検察が「西松建設の違法献金」として大久保氏を逮捕し捜査を行った挙句「西松建設からの違法献金」は存在していないことが判明した。つまり「陸山会事件」の訴因になっていないのだ。これほど酷い「見込み捜査」を新聞社は批判しないで、大久保氏逮捕の折に「元秘書が逮捕されたのだから小沢氏は説明せよ」と批判の嵐を報じ続けた。そのガナリ立てたプロパガンダが 加納宏幸氏の頭の中でこだましていて、事実誤認しているのだろうか。   　元秘書石川氏が逮捕されたのは土地取引に関する収支報告書への「虚偽記載」が直接の容疑だが、取り調べの段階で「水谷建設からの収賄」容疑が一時報じられた。検察情報タレ流しの大手マスコミの中には何処から入手した情報なのか、水谷建設の元社長が石川氏に収賄５千万円をホテルの喫茶店で手渡すのを目撃したというX氏を登場させて「再現ビデオ」をテレビの報道番組で流したりした。 　しかし実際は「水谷建設からの収賄」事件は石川氏の「訴因」にすらならず、 加納宏幸氏のいう 「 子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」というのは存在していない。あえて言えば、大手マスコミが３年有余も小沢氏を「政治とカネ」なる実態のないスローガンを繰り返し繰り返し報じただけだ。   　現在、元秘書３人は他の政治家なら「訂正印」を突けば済まされる程度の微罪で「有罪判決」を受けている。しかし、それすらも恥知らずなミスター「推認」裁判官による法と証拠に基づかない前代未聞の判決だ。会計学の専門家により「期ズレ」は犯罪ではなく、むしろ石川氏の会計処理の方が正しいとの証言がある。いずれにせよ、土地登記と政治資金収支報告書に記載した時期がケシカランという思い込みだけで「４億円の小沢氏の個人資金を隠蔽しようとした」との仰天判決を下したミスター「推認」裁判官の著しく低能にして無理筋の事実認定の関係すら 加納宏幸氏は確認していないようだ。   　少しマトモな記者なら「水谷建設の贈収賄」は証拠採用されていないという公判経過ぐらいは常識として確認しているはずだ。そしてバカな記者が小沢氏の４億円が問題だ、と主張する思考回路が未熟な幼児のような者がいるのも驚きだ。

 　韓国の歴史捏造と日本へのいわれなき攻撃には驚きを通り越して強い怒りを覚える。「従軍慰安婦」なるものは日本軍になかったし、「慰安所」は合法的に遊郭を経営していた者が儲けのために売春婦を連れて軍隊の駐屯地の近くで「売春宿」を経営していたに過ぎない。 　かつて「従軍慰安婦」だったと言っている韓国人は合法的に売春を生業にしていた「遊郭」の従業員に過ぎない。日本は昭和３１年の「売春禁止法」の施行により売春婦なる者は存在しなくなっている。しかし韓国には未だに厳格な「売春禁止法」は施行されず、灰色の状態で「売春婦」は存在している。また世界には売春が合法化されている先進国はいくつか存在している。   　戦争といえば兵士による現地市民への暴行や強姦はつきもののように評されているが、日本軍は売春を生業としている亡八による「慰安所」の開設を認めていたため、現地の婦女子に対する強姦や暴行は他の国の軍隊と比べて圧倒的に少なかった。こうした事実を子々孫々に伝えなければ、日本軍がいかにも売春婦を刈り集めて強制的に「強姦」していたかのような韓国民による歴史捏造が事実であるかのような宣伝が日本国民のみならず他国にも刷り込まれて日本国民を貶め続けられてはかなわない。   　元はといえば事実を確認しない旧日本軍人の吉田某が「済州島で強制的に売春婦を集めた」と彼の著書に記述したのが始まりだった。東京裁判でも日韓基本条約締結時にも「従軍慰安婦」なる日本軍の犯罪は指摘されていなかったし、問題にもなっていなかった。 　後に済州島の当局からも郷土史家からも「そうした史実はなかった」との証言により吉田某は「売春婦を刈り集めた事実はなかった」と自らの本の記述を否定した。しかし朝日新聞が吉田某の尻馬に乗って「従軍慰安婦」なるものがあったとを韓国で煽って騒ぎたて、日本国内へ韓国の騒ぎを逆輸入する形で「問題化」した。   　韓国民の元従軍慰安婦だったとする日本国への賠償要求に対して、日本の裁判所もそうした史実はなかったとして請求を退けている。しかし韓国民は執拗に日本軍による「従軍慰安婦」問題は存在したと言い立てた。それに妥協するかのようにバカな政治家が「謝罪したり基金を創設して「補償」したりしたものだから、さらに問題化した。なぜなら「騒ぎ立てれば日本はカネを払う」と韓国民が学習したからだ。彼らは自国民の誇りよりも他国民

　自民党が民主党の社会保障改革（案）に対して対案を示そうとしているようだ。その骨子は民主党が掲げる最低年金を撤回させ、年金の一元化にも反対して社会保険制度を維持する、というもののようだ。 　それなら現行の社会保険制度と何処が違うというのだろうか。しかも自民党案では「自助努力」を求めるという。疾病や高齢により自助努力が出来ない人に対して文化的にして最低の生活を保障するのが社会保障本来の在りようだ。   　自民党案では社会保険料が将来受給する年金額に比例すべきモノとの強い意志が感じられる。それは果たして正しいのだろうか。社会保障は「応能負担」であるべきか、それとも保険料は受給資格の保障証なのだろうか。 　おそらく自民党の支持者には高額所得者が多いのだろう。だから現役時代に支払った保険料の額に応じて多くの年金を受給すべき、と考えているようだ。それが果たして正しいのだろうか。   　現行では賦課方式が採られている。現在年金世代が手にしている年金は現役世代が支払った保険料に税を投入したものだ。 　現役世代から漏れなく保険料も税も徴収して年金世代に支給している。しかし暮らせない年金の「国民年金加入者」は現役世代で納める保険料が一定だが、所得の割合でいえば概して高額だ。それでなくても僅かな年収で生活している人たちにとって月額１万６千円は重い負担だ。だから年金支給世代の人たちの収納率が６０％を割り込んでいる。生活保護の方が国民年金より多いから、国民年金の受給資格を得る必要もないというモラルハザードをもたらしている。   　特権に胡坐をかいている政治家たちや高給を得ている官僚たちの社会保障改革（案）は現実の社会保障とはかけ離れたモノになっている。優雅な老後を送るために貧困な国民にも「消費増税」を課して財源にしようとしているのだ。与野党を問わない、年金制度改革は貧困層を集めて議論させることだ。

　愚かさにも程度があるだろう。前代未聞の検察権力による政治介入謀略事件だとバレバレの「陸山会事件」で小沢氏に説明責任だの道義的責任だのを取れと喚く政治家がいるとは驚きだ。 　政治介入の謀略捏造事件だと、誰の目にも明らかだ。それを認めていないのは殆どの全国紙とテレビと御用評論家に与党の一部政治家と野党の殆どの政治家たちだけだ。ここに来て一部の野党議員にも良識ある発言が出始めている。たとえば社民党の福島氏や自民党の小野寺氏たちだ。   　しかし依然としてバカの一つ覚えを唱え続けている政治家が何と多いことだろうか。彼らに現代日本の情勢と世間のありようが理解出来ているのだろうかと疑問を抱かざるを得ない。 　テレビに良く出演している政治家が「小沢氏は終わった政治家だ」と根拠のない願望を公正な評論ででもあるかのようにしゃべっているのを見ると、彼のオツムの程度が手に取るように分かる。つまりその程度の男だったわけだ。 　検審起訴を「日本は三審制だ」と模範中学生のような論評を口にしていた与党幹部は、同僚政治家として取るに足らないクズだと良く分かる。検察審査会により起訴された事件に関して「控訴手続き」は何処にも書かれていない。法は公正な「手続き」によって進めるべきものだ。そうした疑問も呈しない政治家に立法府の構成員たる資格があるのだろうか。   　政治家が問題にすべきは三権分立が厳格に守られていないこの国のグダグダな官僚構造だ。政権交代が明らかに予測される解散総選挙を目前に、突如として野党第一党の代表を標的にしたとしか思えない「西松建設不法献金」疑惑で元秘書を逮捕した。すると直ちに時の麻生政権の官房副長官は「自民党に捜査は及ばない」と宣言してしまった。そして結果として「西松建設不法献金」事件はなかったと証明された。 　この時点で大手マスコミは轟々たる検察批判を展開しなければならなかった。他の政治家も立場はどうであれ、検察とリーク情報を垂れ流した大手マスコミやテレビ局を徹底的に批判すべきだった。しかし、彼らは不思議なことに小沢氏に説明を求めた。このトンチンカン振りがすべてだ。この国の政治家たちはクズばかりだ。自分たちの権能が何のために付与され、国会議員特権は何に使うべきかが分からず、GWにははしゃいで海外へ公費旅行へ出掛ける。国会議員の特権とはその程度のものだとの理解でしかない。それなら

 　民主党政権が終わったわけではなく、総括はまだ早いが鳩山氏から菅氏に到るまでの間に引き起こされた民主党政権の体たらくは官僚の不作為によってもたらされたものだ。本来なら官僚は首相以下各大臣の意向に従って働くべき存在だが、自民党から政権交代して各省庁へ乗り込んできた民主党の政治家たちに対して官僚たちが「不作為」の対応を取ったため、様々な政策が頓挫した。それを以て民主党政権には政権担当能力がないかのごとき印象を持たれてしまった。   　その最たるものが鳩山氏の「最低でも県外」発言に対する外務官僚と防衛官僚の悪意に満ちた「普天間基地の辺野古沖移設」既定路線死守への策動だった。菅氏が「脱原発」を命じれば官僚たちはその線に沿って政策転換を図るべきだった。しかし現実は大手マスコミを巻き込んで「原発がなければ発電コストが高騰する」だとか「原発がなければ夏場の需要ピーク時に発電量が足りない」とか、脱原発を「現実的でない」という広報に専念してきた。   　その他の政策に対しても官僚たちの「不作為」による停滞は目を覆うばかりだ。 　彼らは誰が政治の主役なのか認識すらしていないかのようだ。主権者国民が政治の主役で、政治家は国民の負託により立法府を構成し行政府の頂点に君臨している。しかし政治家たちも官僚たちの「不作為」にほとほと参ったのか、野田政権は最初から財務官僚の下請けに徹した。それにより各界から「安定感がある」との高評価を得るようになった。 　本末転倒していないだろうか。この国は官僚たちによって回されている。しかも司令塔までも官僚たちで、政治家は「民主的手続きを行う機関」に堕している。   　なぜそうなったのか。官僚たちを使いこなす手法に民主党国会議員たちが長けていなかったからだ。唯一官僚たちを使いこなせる政治家・小沢一郎は官僚たちの陰謀で政治の表舞台から引き摺り下ろされた。今も指定弁護士による根拠法すら存在しない「控訴」によってそうした状態に放置されたままだ。 　しかし、真実は必ず現れる。いまは上手くやってやったと、ほくそ笑んでいる巨悪たちは、やがて歴史の評価によりその名を「悪人」として刻むことになる。この国の民主主義に、どれほどの大きな汚点を残したか、彼ら自身は知らないうちに死ぬかもしれないが、死後に評価は必ず定まるだろう。そして歴史に刻んだ評価は本人による修正は不可能な絶対的評

　夏のピーク電気需要を何とかしたいのなら高校野球の実施時間を変更するのも一つの手ではないだろうか。たとえば午前中と日没後のナイトゲームに分けて実施すれば昼間のピーク電気需要の緩和に役立つのではないだろうか。高校生も暑い日中に野球をするより快適ではないだろうか。   　地デジ化によりテレビの買い替えが進んだが、大型の液晶テレビが電気を食わないと思ったら大間違いなのを御存知だろうか。何となく「液晶」だから省エネだろうと思うのは素人感覚だ。そのことを電気店や環境省は余り宣伝しなかった。嘘だと思うのなら各家庭のテレビの取り説を精読されることだ。   　なんなら日中のテレビ放送を中断したらどうだろうか。働く時間にテレビは必要ないだろう。それより読書をしたり昼寝をする方が省エネではないだろうか。 　かつてオイルショックの時には午後１１時か零時にテレビ放送が終了したものだ。それで別に問題なかったが、なぜ今般の電気受給の逼迫（とニュースで煽っているが）でテレビが夜通しやっているのか不思議でならない。   　朝日新聞も原発が稼働しなければ電気が足りないと煽っているのだから、高校野球の実施時間を考えてみてはどうだろうか。それが責任ある行動というものだろう。

　一審判決「無罪」を受けて小沢氏の「党員資格停止」処分は解除された。根拠法や手続き規定のない「検審会起訴」の控訴で指定弁護士たちは小沢氏を裁判所に縛り付けたつもりだろうが、政治家小沢氏の活動を束縛するモノは何もない。   　代表選へ出馬できない、というのは指定弁護士たちに小沢氏「控訴」を持ち掛けた連中の「希望」だろう。しかし党員であれば「代表選挙」に出馬しても何ら党規に反することではない。もちろん民主党所属国会議員として当然の権利だ。   　公判を維持しつつ首相になるのはいかがか、というのは「バカも休み休み言え」と言いたい。日本は憲法に三権分立を掲げている。つまり司法の場で判断を仰いでいる者の権利が制限されるとはされていないし、立法の府の判断により首相となった所で司法権から介入すべきではない。   　首相は行政府の長だが、小沢氏が代表選で勝って首相となってどんな不都合があるのだろうか。日本は三権分立だ。それぞれがそれぞれに介入することは厳に慎まなければならない。しいて言えば、検察官僚が立法府の政権交代に介入しようとしたのが「陸山会事件」ではないか。小沢氏の犯罪を論う大手マスコミが幇間評論家やヤメ検弁護士などをテレビ出演させて好き勝手なことを言わせているのが間違っている。   　元官僚の古賀氏がテレビで「小沢氏は終わった政治家だ」と大口を叩いていたが、根拠のない発言はしないことだ。現に小沢氏はバッヂを着けた現職政治家だ。しかも最大この国で政治家のグループを束ねる人物だ。それをして「終わった政治家」とは古賀氏の願望でしかない。橋下氏に取り入ってうまく立ち回ってテレビ評論家よろしくやっているが、小沢氏の政治家としての賞味期限に言及するよりも、自身の賞味期限がいつまでもつのかを考えることだ。   　小物に限って大口を叩く。小沢氏の影響力が既にないと思うのなら言及する必要もないだろう。バカな政治評論家が「小沢氏の終わりが始まった」と評していたが、小沢氏は何度言われたフレーズだろうか。新進党解党時にも言われ、自由党が与党から離脱した時にも言われた。根拠を示さない非難は単なる思い込みか、独りよがりの願望に過ぎない。   　ネット市民は小沢氏を支援する。小沢氏に具現化される脱官僚の政治を、「国民の生活が第一」の政治の具体化を支持する。この国が再び活力に満ちた未来を取り戻すために、子

　中小企業なら知らぬ顔だが、JALや東電には政府・官僚が口出しして「救済」策をトコトン講じるというのは均衡を逸しているおかしな事態ではないだろうか。一時国有化というのは東電を取り巻く「利権構造」がそのまま温存されることに他ならない。それで莫大な公的資金を投じてさらに電気料金を上げるというのなら、国民は立つ瀬がないだろう。   　日本国内のみならず、全世界へ放射能をばら撒いた直接の当事者・東電として、取るべき責任はその程度のことなのだろうか。与野党国会議員は無罪判決を受けて今度は根拠法すらない指定弁護士による控訴を受けて「説明責任」だ「道義的責任」だと煩く吼えたてているが、東電が仕出かした「放射能漏れ事故」に対してなぜ煩く吼えたてないのだろうか。これもまた均衡を逸しているおかしな事態だ。   　世界でも有数のバカ高い電気料金がさらに値上げになることに対して、国民は飼い慣らされた家畜のようにおとなしく受け容れるのだろうか。現在当たり前のように論じられている電力会社による「地域独占」企業形態は実は正常ではなく、独禁法に明確に抵触する異常事態だが、国内産業へ電力供給義務を貫徹するために設けられた一時的な措置だったはずだ。それを今後とも維持する正義とは何だろうか。国民と産業に対して電力の切れ目のない安定供給が崩れ去った今、地域独占を維持する根拠もなくなったというべきではないだろうか。   　政治家は政治家らしく国家と国民の安全と利益のために行動すべきだ。既に当事者能力を喪失している「東電」を一時国有化という集中治療室に収容してあらゆる責任を免責して公的資金を注ぎ込もうとするのには異を唱えるしかない。 　これまで甘やかしに甘やかしたツケが再び国民に電気料金という「割り勘」で課されるのには我慢ならない。それなら未来へ向かって少しでも民主的な構造へ改革すべきだと考えるのがマトモな政治家ではないだろうか。この国のマトモな政治家は官僚たちによって裁判所に縛り付けられる運命にあるようだが、そうしたバカな慣例も打破しなければならない。

 　この国に小沢氏を不当に貶めたい一握りの勢力が存在していることは常々認識している。その「悪意ある意図」とは官僚たちによる官僚支配を続けたいと願う者たちの意思だ。   　政治家集団で小沢氏以外にこの国で「消費増税」に正面から反対している大きな勢力はない。弱小政党か個人的な政治家が僅かに声を上げているに過ぎない。   　まさしく「消費増税」は官僚たちによる官僚支配の政治を存続させる手段から目的化してしまった。だが、たとえ「消費増税」が１０％へ実現したとして、どの程度の「増収効果」があるか、明らかにされていない。   　その反対にこの国のGDPの６割近く占める個人消費を直撃するのは異論のない所だ。しかも貧困世帯への逆進性から貧乏人を更に貧困へと追い込むだろう。つまり景気を悪くして個人所得を減らし、消費を減退させればさらにデフレ圧力が強まることになる。   　ここ４年の間に「就職活動」の夢破れて自殺する大学生の数が２．５倍になったという。それがこの国の現実だが、大甘な「政治家への経済的支援」に浸っている国会議員たちの目には、そうした悲惨な現実は見えていないのだろう。だから平気で「超円高」を放置し、２０年にわたるデフレ経済を放置し、小沢氏への冤罪を国会議員として「疑問を呈する」のではなく、「大手マスコミ」の尻馬に乗って低俗な興味から「道義的責任だ」と御大層な文言を弄する。   　政治が機能していないのは野田政権と同じ程度に最大野党の自民党も劣化して官僚の走狗と化しているからだ。唯一官僚の走狗となっていない小沢氏は官僚たちとその三下たちによって虐め抜かれている。   　刑事訴訟法で「原告」や「被告」の意思に基づかない「控訴」がどのように法で定められているのか御存知の方は御教示願いたい。例外的な超法規により小沢氏は「控訴」されたと認識するしかない。小沢氏の事件と直接的な利害関係のないと思われる三人の弁護士による「控訴」をどのように理解すれば良いのだろうか。既に前例があるから良いのだ、というのは愚かな主張に過ぎない。   　この国の法学者たちの沈黙は何だろうか。既に０９年に出来ている検審会議決による「強制起訴」に関する法学者から専門的な論証がなされただろうか。そして今回の「指定弁護士」の判断による控訴は検察審査会法で予定されていただろうか。それとも刑事訴訟法の附則か施行令で補足さ

　ステレオタイプの文言を繰り返すバカは本当に低能なのか、それとも低能を装って無関心な国民に「小沢氏の無責任さ」を刷り込もうとする底意地悪さなのだろうか。 　秘書たちの『犯罪として』推認された犯罪には証拠らしい証拠は何一つとしてない。虚偽記載して隠したとされる０４年の小沢氏から貸し付けられた小沢氏の個人資産は「借入金」として０４年の収支報告書に記載されている。少しも隠していないし、さらに公開が原則の登記簿謄本に「仮登記」してある。仮登記するためには事実関係がキチンと書かれ、何一つとして隠蔽されていない。それが全く隠そうとした意図がなかった証拠なのだが、登石裁判官は登記関係に無知なのか、それとも意図して無視したのか、当該土地に所有権移転の仮登記がしてあるのをスルーしている。   　元秘書たちが小沢氏の個人資産４億円を収支報告書に記載しないで隠蔽した、というのは登石裁判官の低能がそう認識させただけで「推認」判断も実に程度の悪いバカ丸出しの「推認」に過ぎない。その程度の元秘書の「有罪判決」とも分からないで、元秘書が有罪判決で政治家は逃げられるのか、というのは検察と司法当局の「走狗」の判断でしかない。 　小沢氏を嵌めらているのは、この国の検察と司法当局による官僚構造そのものの巨悪だ。もちろん裁判官も仲間に過ぎない。なぜそう言い切れるのかはこれまで示された元秘書たちの公判記録と小沢氏の公判記録を精読すれば水が低きに流れるように導き出されるものだ。   　元秘書が「有罪判決」で小沢氏が「無罪判決」なのはおかしい、というのは明らかなダブルスタンダードだ。元秘書に下した判決は正しくて、小沢氏に下した判決は正しくないというのだろうか。 　元秘書も「有罪判決」を不服として控訴している。小沢氏に関しても「無罪判決」を不服として指定弁護士が原告の意思に関わらず控訴した。 　こうなれば徹底的にこの国の司法の膿が出切るまで公訴合戦を繰り広げようではないか。そして田代検事などについて不起訴とされれば、検察審査会に審査を申し出ようではないか。トコトン泥試合を演じてネット論壇と大手マスコミの論壇とどちらが正しいか、シロクロつくまでやり合おうではないか。