指定弁護士に「悪意ある意図」を感じる。

 　この国に小沢氏を不当に貶めたい一握りの勢力が存在していることは常々認識している。その「悪意ある意図」とは官僚たちによる官僚支配を続けたいと願う者たちの意思だ。

 

　政治家集団で小沢氏以外にこの国で「消費増税」に正面から反対している大きな勢力はない。弱小政党か個人的な政治家が僅かに声を上げているに過ぎない。

 

　まさしく「消費増税」は官僚たちによる官僚支配の政治を存続させる手段から目的化してしまった。だが、たとえ「消費増税」が１０％へ実現したとして、どの程度の「増収効果」があるか、明らかにされていない。

 

　その反対にこの国のGDPの６割近く占める個人消費を直撃するのは異論のない所だ。しかも貧困世帯への逆進性から貧乏人を更に貧困へと追い込むだろう。つまり景気を悪くして個人所得を減らし、消費を減退させればさらにデフレ圧力が強まることになる。

 

　ここ４年の間に「就職活動」の夢破れて自殺する大学生の数が２．５倍になったという。それがこの国の現実だが、大甘な「政治家への経済的支援」に浸っている国会議員たちの目には、そうした悲惨な現実は見えていないのだろう。だから平気で「超円高」を放置し、２０年にわたるデフレ経済を放置し、小沢氏への冤罪を国会議員として「疑問を呈する」のではなく、「大手マスコミ」の尻馬に乗って低俗な興味から「道義的責任だ」と御大層な文言を弄する。

 

　政治が機能していないのは野田政権と同じ程度に最大野党の自民党も劣化して官僚の走狗と化しているからだ。唯一官僚の走狗となっていない小沢氏は官僚たちとその三下たちによって虐め抜かれている。

 

　刑事訴訟法で「原告」や「被告」の意思に基づかない「控訴」がどのように法で定められているのか御存知の方は御教示願いたい。例外的な超法規により小沢氏は「控訴」されたと認識するしかない。小沢氏の事件と直接的な利害関係のないと思われる三人の弁護士による「控訴」をどのように理解すれば良いのだろうか。既に前例があるから良いのだ、というのは愚かな主張に過ぎない。

 

　この国の法学者たちの沈黙は何だろうか。既に０９年に出来ている検審会議決による「強制起訴」に関する法学者から専門的な論証がなされただろうか。そして今回の「指定弁護士」の判断による控訴は検察審査会法で予定されていただろうか。それとも刑事訴訟法の附則か施行令で補足されているのだろうか。

　法律とは手続き規定がすべてだといっても良いだろう。その肝心の手続き規定のない「指定弁護士」の独断による控訴が許されるのか、法学者の意見を聞きたいものだ。それとも学究の殻に閉じ籠っている法学者も何らかの「補助金」のお世話になっているため官僚たちに頭が上がらないのだろうか。

 

　三人の弁護士は存在が国民に対して証明されていない１１人の平均年齢３４．５５歳の検審会委員によって、検察の提示した証拠では「犯罪性が良く分からない」から「裁判でシロクロつけてくれ」という議決だった。それが一審で「無罪」となるや、しごく通常の刑事訴訟法に則って「控訴」するという。三人の弁護士の控訴理由は論理的に破綻していると思うのだが、この国の大手マスコミはそれに疑義を提起しないのはどうしてだろう。彼らも小沢氏の「控訴」を望んでいたからだろうか。

 

　この国のさらに一人の政治家に無駄な試練を与えることにした。そして、その間に野田政権を利用して「消費増税」を何が何でも成立させようとしている。官僚たちの執念は実に陰湿で悪意に満ちたものだというしかない。この国に政治家主導の政治が蘇生する可能性はどれぐらい残されているのか、再び足枷を嵌められ裁判所に縛り付けられた小沢氏の働きを、それでも期待して見守るしかない。