日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　東日本大震災が未曾有の津波被害を広範な各地にもたらしたのは理解している。そのために喫緊な対策を素早く実施しなければならないのも理解している。しかし、そのために大臣を三人増設する、というのは理解できない。   　素早い実施とは日赤の下に集まった一千億円を超える義捐金をすぐに関係自治体に暫定的に配ることだ。医療費や薬品、被災地域のガラクタ撤去や清掃に日々金が要るのは明らかだ。それが地方自治体にないのも、予算措置ができないのも明らかだ。必要とされるところに素早く支給するのが義捐金の役割だ。   　政府が行うのは災害復興の予算捻出が何よりも急がれる。財源議論を延々と続けるよりも、すぐにも災害国債を発行することだ。これまでの国債よりもたとえば相続税免除などの特典を与えて災害復興国債として発行して国民に引き受けをお願いすることだ。 　米国のオバマはリーマンショック後の景気後退対策として70兆円以上のドルを垂れ流した。日本も一部を引き受けたはずだが、与謝野大臣が円規律を盾に国債発行日銀引受けを渋るのなら、国民に引き受けてもらうしかないだろう。   　さて3大臣の増設だが、部下も指揮する省庁もない大臣ポストに何が出来るのだろうか。それよりも本当に必要なのだろうか。屋上屋を重ねるだけで、むしろ指揮系統の乱れと足手まといになるだけではないだろうか。 　繰り返し書かなければならないが、国は財源だけを作れば良いのだ。後は地方に予算を渡して地方が独自に復興事業を行うことだ。役に立たない御用学者の珍説を押しつけたり、役人の天下り利権の温床となる全国一律の道路や建物などの公共事業を持ち込むべきではない。国の関与は必要なく、地方は地方が独自に災害復興計画を立てて実施する力量を持っているし、そうするのがそれぞれの地方のためだ。   　早くも十年分以上の公共事業が一挙に発注されてうまい汁が吸えるとゼネコンなどは目論見、官僚は早くも天下りポストの打診をしているのだろうが、そんなバカなことはやめるべきだ。復興事業は地方の建設会社に発注すれば良い。そうすれば事業終了後も地域に暮らしその施設を子々孫々が利用するのだ。地方のことはとことん地方に任せれば良いし、大臣ポストのバーゲンセールでもあるまいに、それを餌に大連立を持ちかけるとは余りにも浅ましい。

　2009総選挙で官僚丸投げの自民党的な政治は否定されたはずだ。国民の期待を担って出現した民主党政権だったが、政治主導のはずが手痛い官僚の「サボタージュ」という反撃にあい、鳩山政権はあえなく撃沈された。その後を受けた菅氏は最初から自民党と官僚に抱きつき、民主党の掲げた「国民の生活が第一」の政治は大きく後退した。   　そして未曾有の大震災・津波被害だ。菅氏はどさくさに紛れて無能と批判されつつも延命を図らずも果たし、さらに自民党の災害復旧補正予算数十兆円の利権に群がる深層心理から大連立をちらつかせて来年までの延命を確保しようとしている。 　自民党は災害復興に際して中央官僚にハンドリングを任せるべく「復興基金構想」や「災害地の国有化」など官僚の利権機構肥大化策を提起し、マスコミも無批判にそれを受け入れている。   　断じて官僚の利権肥大化につながるばかりでなく、復興事業までも中央官庁でハンドリングする従来の制度事業に乗せるやり方を踏襲すべきではない。地方の復興は地方に任せるべきだ。中央政府は円を増刷して地方に渡すことだ。オバマだってリーマンショックから立ち直るために「グリーンニューディール政策」と称して70兆円規模のドルを増刷して垂れ流したではないか。いわば米国発のインチキ紙屑債権を世界に「金融工学」だと称して売りまくった付けをドルの垂れ流しで対処し、結果として米国債引き受けで直接的に日本が買い支え間接的には円高で日本経済が逼塞させられているのだ。   　日本が被った甚大な災害は米国のようなインチキではなく、まさしく悲惨な災害だ。その緊急事態に対応するのに円の日銀引き受けはすべきでない、なぞと小学生のような原則論を言って通用するのだろうか。インチキで就任した現籍地自民党の与謝野大臣は「増税」を口にするなぞという財務相官僚そのものの発言をして、財政規律を金科玉条のように唱えている。財政規律を保って国民が疲弊するも仕方ないというのなら政治は要らない。ソロバン勘定のできる番頭がいれば良いだけだ。   　天から降って湧いた十年分以上の公共事業を従前の制度事業に乗せれば、従来通りアマイ汁を吸えると考えた自・公が大連立構想に飛びつくのも頷ける。その前提条件が子供手当などの直接支給を止めろというのだから、官僚にとってこれほど嬉しいことはない。どこまでも自民党は官僚の下請け政党から脱却

　読売新聞4/4号によると昨年十月に原子力基盤機構が福島第一原発の2,3号機と同型の原発原子炉は「電源喪失3時間半で圧力容器損傷」との報告書を取り纏めていたが、東電はその事実を知りながら電源喪失対策を検討していなかったという。なんという危機意識のなさだろうか。すでに運転開始から40年も経過し老朽化している原発に対してこれほどの意識の希薄さには驚きを隠せない。   　さらに東電は原発事故後に政府に提出した電力供給計画では福島原発第一発電所に7,8号機の増設を盛り込んでいるという。事ここに到ってはとてもKY程度の話ではなく、東電の経営体質と経営責任について問いたださなければならないだろう。 　原発が停止すると「計画停電になるゾ」と脅して原発存続も仕方ないかと世論誘導するとはどこまで腐っているのだろうか。それに批判すら加えず、東電と政府の広報機関に成り下がった大手マスコミは言論機関ではなく、スポンサーの単なる幇間にすぎない恥知らずの本質をあからさまにした。   　電気を安定的に供給するのが電力事業者の最低限にして最大の使命だ。それを放擲する「計画停電」を実施してまで、電気供給して欲しければ原発を容認しろ、と脅すとはタチの悪い会社だ。本当に電気が足りないのならまずは節電を訴えるべきだろう。「計画」停電を計画していなかった家庭や会社の損失に対して東電は損害賠償に応じる用意があるのだろうか。もしも「天災だから仕方ない」というのなら、原子力安全機構の報告書を無視した理由を説明しなければならない。   　大手マスコミも小沢氏に関してはあれほど馬鹿みたいに「説明責任」を求めた割には、東電に説明を求めないのはなぜだろうか。そして読売を含む大手マスコミも事後になって「こうこうこうした報告書が出ていました」と報じて、正義面するアリバイ工作に奔走するみっともなさは何だろうか。大手マスコミがきっちりと原発に関して安全確認の報道姿勢を示していれば原子力安全機構の報告書をスルーしていなかったはずだ。他にもスルーしている重大な事実があるのではないかと思わざるを得ない。 　それとも「記者クラブ」ではみんなで無視しようと磨り合わせていたのだろうか。疑えばきりがない。この程度の報道で「報道の自由」だと大見得を切る必要があるのだろうか。単に赤信号をみんなで渡っているの過ぎないのではないかと問われなければなら

　今朝の読売新聞が性懲りもなく世論調査結果を掲載している。電話方式による世論調査を実施したというのなら信頼性の実証として、どの地域のどの年齢の人たちで実施したのか、さらには個人情報をカットした生テープをネットにアップすべきではないだろうか。   　馬鹿げたことに現在もメルトダウンへ向かってカウントダウンを刻んでいる原発の存続を巡って増やすべきだが10パーセントもいて、現状維持が46パーセントで減らすべき29パーセントですべてなくすべきだが12パーセントだというのだ。少なくとも身の回りの個人で実証可能な人たちの意見では90パーセント以上がなくすべきだと言っているにもかかわらず。   　代替エネルギーとして地熱発電が最も有効で火山列島の日本では地中に火山の温床となる高熱帯が存在し、どこでも発電可能だという。かつて国は大々的に地熱発電に取り組んだが、いつの間にか原発建設へと舵を切り、この狭い人口密集列島に53もの世界三位の原発を持つ国になってしまったのだ。その建設に使われる金たるや膨大なもので、電源開発費と称して近隣自治体にもふんだんに補助金をばら撒き反対運動を抑え込んできた。   　そして世論調査では大連立を組むべきとするのが64パーセントもいるというのだ。菅首相の災害対応を評価しない者が69パーセントもいるのに早期退陣を求めるのは19パーセントしかいないという。子供手当を廃止して復興財源とすべきが83パーセントで増税やむなしの増税容認派が60パーセントもいる。これほどすべて読売新聞の望む数字ばかり並ぶとは捏造だと疑われても仕方のないところだ。   　菅内閣の支持率は31パーセントで前回の24パーセントから震災無策の批判の嵐にもかかわらず、劇的に持ち直している。解散については聞いていないが最高裁の違憲判断で「解散権」が封じられたとしている。つまり世論調査結果は深刻な放射能被害を今後もまき散らす原発を容認し、菅氏は首相を辞めないで大連立を組み、子供手当を止め増税しなさいと諭しているのだ。それが世論だとは到底思えない。一体どの地域のどのような人たちに「世論調査」の電話を掛けたのだろうか。記事として書くのならその根拠たる生テープをネットにアップすべきと繰り返し求めざるを得ない。そうした第三者による検証可能な担保措置を講じない限り、新聞社の発表する「世論調査」は世論誘導の方便だ

　かねてより国の叙勲制度には懐疑的だった。誰が叙勲する人を決めているのか知らないが、公務として長年働いたというだけで勲五とか勲四とかを頂戴している。常連ともいえる肩書が「元消防署長」だったり「元学校長」だったり「元県会議長」だったりと、国や地域のために尽くしたのは違いないが、当然の職業人の務めとしてやってきただけではないかと思わざるを得ない。   　叙勲とは取り立てて評すべき目覚ましい働きがあったのを勲章を与えて公にすることだ。日常的な公務を果たし大過なく日々を過ごしただけで叙勲に値し、高額な共済年金を頂戴するのが「当然の権利」なのだろうか。 　叙勲制度におけるものほど官尊民卑が著しいものはない。国家は公務員だけでは成り立たないのは当たり前だが、公務員が公僕としてささやかな報酬で国民のために奉仕したのは昔のことだ。現在では民間企業勤労者の平均年収の二倍近い年収を手にし、月収平均30万円の共済年金を手にしている。それで国も地方も財政危機だから増税に高負担が必要だとほざいている。   　自衛隊や海上保安官など命がけで働いている人たちがまさしく我が身を擲って国家と国民のために働くのは叙勲に値する。かつて勲章とは軍人につきものだった。彼の働きを公に評価することによって使命感を高揚させ、士気を高めるのに必要な制度であり、国民も彼の働きに賛辞を惜しみなく与えるべきだ。 　しかし長年公職にあったり、各種団体の理事の椅子にしがみついていたから叙勲するなぞというのは筋違いだ。子供が成長していなくなったにもかかわらず延々と「校外育成会長」を勤めていたり、充て職のはずなのに現職を退いてもずっとその椅子に座り続けていたりと、名誉欲の権化のような人は周囲を見回せばいくらでもいる。彼らが決まって口にするのは「自分が辞めたらやる人がいないから」というが、辞めたら次の人はいくらでもいるのに気づくだろう。   　叙勲制度はまさしく叙勲であって、目覚ましい働きもない長くその職にあったというだけで表彰するのはやめるべきだ。むしろ弊害の方が多く、人材が停滞しやる気が倦む原因にもなっている。叙勲制度は本来の趣旨へ戻すべきで、事務職などで叙勲とは「厚かましい」にもほどがある。

　官僚の走狗、下請け政府になり果てた菅政権は大臣ポストを作ったり、精神安定睡眠薬程度の役目しか果たさない御用学者を官邸に招聘したり、部下を怒鳴り散らしたりと、とても災害復興へ向けた真摯な首相としての態度とは思えない。しかもここに到っても抱きつき作戦だけは健在で自民党に抱きつく「大連立」を構想している。   　自民党との大連立は何のために画策するのだろうか。自らの延命のためならやめることだ。雨後の筍のようにポコポコと大臣を作って船頭を増やし、災害復興の足手まといを故意にしているとしか思えない。それぞれの省庁に仕事を割り振るのが菅氏の役目ではないのか。何んとも馬鹿なことばかりやっている。   　国会運営で自民党と大連立を考えるのなら、その前に民主党から出て行った人たちとの連立を模索する方が先ではないだろうか。そして党内で歴然とした一大勢力を擁している小沢氏を何処までも無視し続けるのにどんな意味があるというのだろうか。小沢氏に「政治とカネ」スキャンダルがあると思い込んでいるのは大手マスコミに誘導された六割程度の国民だけだ。実は検察も大手マスコミ本人も疑惑があるとは思っていない。ただ闇の勢力と握手して小沢氏を汚い手で排除しようとしているだけだ。その悪臭ふんぷんたる薄汚さには反吐が出る。   　菅氏は小沢氏にバトンを渡して一日も早く退陣することだ。そのためには東電の社長が恰好の例を示してくれた通りに病院へ駆け込むことだ。自民党でも病院に集まって森氏が首相になった例がある。党首経験者を病院に集めて小沢氏に決まったと宣言すれば良い。災害復興にこれほど適任者はない。「大乱の小沢」の言葉通りに手腕を発揮するだろう。間違っても官僚丸投げの自民党とは組まないことだ。官僚の利権が太るだけで、その附けは国民への増税高負担として公務員給与の高止まりには一切手をつけないだろう。 　財源として公務員給与を民間平均給与と同じにして、厚生年金の水準に共済年金を合わせるだけで十兆円程度の財源が毎年確保できる。まずはそこから始めるべきではないだろうか。

　いつもと同じ県議選挙が始まった。街宣カーに鶯嬢を乗せて候補者は助手席で手を振って「お願いします」と声を張り上げるだけの選挙運動だ。その多くが、というよりすべてが公費助成になっているのをご存じだろうか。   　街宣カーはリース料や借り上げ料が公費で負担される。街宣カーの運転手も日当が公費で支払われる。街宣カーのガソリン代も掲示板に貼るポスター代も公費負担だ。 　全国全体で選挙にいくらの税が使われるのか、試算したことはないが莫大な金額に上るだろう。それも民主主義のコストと容認するしかないのだろうが、釈然としないのも確かだ。   　大都会ならいざ知らず、地方選挙では告示までで選挙は終わっているというのが常識だそうだ。地縁・血縁や会社組織や組合組織、各種団体組織による根回しこそが選挙運動で、それは告示までに終えて、告示後の街宣活動は「お祭り」騒ぎに過ぎないというのだ。 　政治家は有権者のレベルを超えない、という箴言がある。県会議員による議員提案条例が年に何件あるか、調べてみると良い。彼らのほとんどは知事執行部が提案する議案に自動的に賛成する追認機関に過ぎない議会が殆どだ。華々しい議論が展開されたとか、執行部提案がひっくり返ったとか寡聞にして知らない県が殆どだ。   　福島県もそうだったに違いない。福島原発の事故が起こって福島県民の多くは原発を受け容れたことがこれほど甚大な災害を招くとは思いもしなかっただろう。県議会議員の多くも原発誘致に賛成してきたはずだから、彼らにも責任の一端はある。そして原発賛成の県議を当選させ続けてきた福島県の有権者にも責任がある。民主主義とは最終的に良きにつけ悪しきにつけすべての責任が有権者に還元される仕組みなのだ。   　全国に原発を持つ県もたくさんあるし、これから建設をしようと計画の持ち上がっている県もある。福島原発事故を見ると原発から３０キロ圏内が退避圏内だから、県議の選挙区外の原発でも争点になるだろう。ここは全国で原発を巡って賛否が選挙の争点ならないようでは有権者の危機意識は所詮他人事だと思わなければならない。   　いつもと同じ選挙風景を見て、危機意識の乏しい国民性に慨嘆する。「皆様の手足となって、」と紋切り型の文句を並べ立てるバカな立候補者にも情けなくなる。 　「この二十日間、被災地へ行ってボランティア活動をしてきました。従って選挙活動

　災害復興の大型補正予算が現実のものになってくると、さすがに自民党は指を咥えて見ていることはできなくなったようだ。なにしろ通常であれば十年分以上の公共事業費十兆円を超える復興公共事業が被災地に注ぎ込まれるのだ。従前の仕組みで補正予算を支出するのなら業界や官僚にとってこれほどおいしい話はない。   　しかし、官僚が主導する制度事業に乗せて補正予算を被災地へ支出するのには反対だ。これまで自民党は官僚に丸投げする公共事業を推進してきた。民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに官僚主導のゼネコンによるハコもの公共事業を改めようとした。しかし政権獲得直後の国交大臣が早くも腰砕けとなり、後退に後退を重ねて自民党時代とほとんど変わらなくなった。それなら自民党の方が民主党よりも上手くやるのは目に見えている。口利きの巧さだって、業者選定の経験だって、自民党政治家の方が年季を積んでいる。   　菅氏はまるで無能だ。なぜ自民党の政治家に協力を要請する前に小沢氏の手腕に頼らないのか。馬鹿げた検察当局の捏造した事件と大手マスコミの「政治とカネ」批判のプロパガンダに乗って排除したままだ。菅氏は戦うべき相手が誰で味方として頼みにすべき人が誰かの見分けすらつかないようだ。 　この甚大な被災地を支援すべき補正予算に反対する野党はいない。閣内にいようがいまいが予算成立に賛成して即座に執行しなければならない。野党のそうした事情により協力しようとする姿勢に乗じて菅氏は閣内に取り込むことにより「菅政権」の延命を図るつもりのようだ。何処までも腐った男だ。能力のない者が椅子だけに固執するのは世の習いだが、非常時にあってはそれ自体が大災害だ。民主党は速やかに菅氏に退陣してもらい、小沢氏の復権を果たし彼に手腕を存分に奮ってもらうことだ。   　早くも被災地を国有化するなどという、一見もっともらしい案が提起されているが、それらは「大きな政府」をもたらす官僚たちの「焼け太り」案に他ならない。馬鹿な評論家は「民主党の直接支給も予算規模を大きくする大きな政府」だと批判するが、予算規模だけを見る彼らの方が的外れなのだ。大きな政府とは官僚の数を増やし予算の何割かが国民の手に届く前に蒸発してなくなる仕組みのことだ。国有化すればその管理や最終処分を巡って向こう五十年は新たな組織と利権が官僚たちの掌に乗ることになる。その口利き

　彼らが貶めているのは彼ら自身だけではなく、過去の偉大な先人たちと未来の日本国民をも貶めている。なぜいつまでも馬鹿げた文言を弄して自分たちだけが「解っている」ような顔をするのだろうか。   　世の中にはポーズだけで生きている人たちもいる。舞台への恰好良い登場の仕方や、気の利いたステップを見せればそれだけで人格も含めてすべて「良い人」たちだと思われる世界がある。いうまでもなく芸能人のことだ。確かに人格的に素晴らしい人たちも多くいるが、芸能とはそうしたもので、恰好良い立ち居振る舞いを表現するのが職業だ。それを見て感激するのはあくまでも舞台の上と観客席という設定の中での話だ。   　映像メディアが普及して政治家も恰好良さを求められる時代になった。若くイケメンであればそれほど苦労しなくても当選できる時代だ。あるいはスポーツ選手や芸能人として顔を売っていれば有権者に顔と名前を浸透させるのにそれほど苦労することはない。 　皿に盛ったカイワレダイコンを大口で食って見せたパフォーマンスで評判を取った菅氏はパフォーマンスの影響力を認識して政治家としての研鑽よりも自身の売り方を研究してきたのかもしれない。そうだとすれば大手マスコミにとってこれほど扱いやすい人物はいない。この国の映像メディアの大部分は大手マスコミが牛耳っているからだ。   　隣国に謝るのはいい加減よしたらどうだろう。帝国主義が常識だった時代で日本が領土拡張膨張主義に走ったとしてどんな責任があるというのだろうか。清国に最初に手をつけたのは英国や仏国や蘭国などの西洋列強でやや遅れて米国も乗り出し、日本はうんと遅れて乗り出した。そして第二次世界大戦以前のアジアで独立を保っていたのはタイと日本だけだった。 　そして現代においても侵略膨張主義を信奉して他国へ大きな顔をしてのさばっている国々が隣国にある。ことに中国はあからさまな膨張主義で東南アジア諸国やインドや露国や日本に対しても独善的な領土問題を引き起こしている。そうした国々に対して帝国主義時代の残滓について謝り続けるのは日本だけだ。欧米列強は「宗主国」としていまだに一定の影響力を発揮している。頭を下げて謝れば頭の上を相手の怒りが通り過ぎていく、と考えるのは世界の非常識だ。自己主張だけが生き延びる術であり、協調は自己主張のぶつかりあった後のことだ。   　世界観も日本国民の誇りを

　数兆円の基金創設、で誰を理事にして誰がどのように運営するのか。官僚が飛びつきそうなオイシイ話を自民党が提案してきた。   　今度は谷垣氏も救国内閣に参加して、さっそく菅氏と同一歩調で災害復興を官僚たちと一緒になって食い物にする構想を打ち上げるようだ。   　数兆円の基金なら相当数の官僚たちが基金の運営理事となって何年も飯の種にできるだろう。官僚の官僚による官僚のための政治の真骨頂を自民党は提案してきた。   　財源には子供手当を廃止して充てる、というのならまさしく「官僚の生活が第一」の自民党政治の復活だ。そこまでして菅氏は自らの政権を延命させたいのか。ホトホト馬鹿につける薬はないようだ。