屋上屋を重ねて何になるのか。

　東日本大震災が未曾有の津波被害を広範な各地にもたらしたのは理解している。そのために喫緊な対策を素早く実施しなければならないのも理解している。しかし、そのために大臣を三人増設する、というのは理解できない。

 

　素早い実施とは日赤の下に集まった一千億円を超える義捐金をすぐに関係自治体に暫定的に配ることだ。医療費や薬品、被災地域のガラクタ撤去や清掃に日々金が要るのは明らかだ。それが地方自治体にないのも、予算措置ができないのも明らかだ。必要とされるところに素早く支給するのが義捐金の役割だ。

 

　政府が行うのは災害復興の予算捻出が何よりも急がれる。財源議論を延々と続けるよりも、すぐにも災害国債を発行することだ。これまでの国債よりもたとえば相続税免除などの特典を与えて災害復興国債として発行して国民に引き受けをお願いすることだ。

　米国のオバマはリーマンショック後の景気後退対策として70兆円以上のドルを垂れ流した。日本も一部を引き受けたはずだが、与謝野大臣が円規律を盾に国債発行日銀引受けを渋るのなら、国民に引き受けてもらうしかないだろう。

 

　さて3大臣の増設だが、部下も指揮する省庁もない大臣ポストに何が出来るのだろうか。それよりも本当に必要なのだろうか。屋上屋を重ねるだけで、むしろ指揮系統の乱れと足手まといになるだけではないだろうか。

　繰り返し書かなければならないが、国は財源だけを作れば良いのだ。後は地方に予算を渡して地方が独自に復興事業を行うことだ。役に立たない御用学者の珍説を押しつけたり、役人の天下り利権の温床となる全国一律の道路や建物などの公共事業を持ち込むべきではない。国の関与は必要なく、地方は地方が独自に災害復興計画を立てて実施する力量を持っているし、そうするのがそれぞれの地方のためだ。

 

　早くも十年分以上の公共事業が一挙に発注されてうまい汁が吸えるとゼネコンなどは目論見、官僚は早くも天下りポストの打診をしているのだろうが、そんなバカなことはやめるべきだ。復興事業は地方の建設会社に発注すれば良い。そうすれば事業終了後も地域に暮らしその施設を子々孫々が利用するのだ。地方のことはとことん地方に任せれば良いし、大臣ポストのバーゲンセールでもあるまいに、それを餌に大連立を持ちかけるとは余りにも浅ましい。