大型補正予算は災害復興よりも官僚利権肥大化予算になりかねない。

　災害復興の大型補正予算が現実のものになってくると、さすがに自民党は指を咥えて見ていることはできなくなったようだ。なにしろ通常であれば十年分以上の公共事業費十兆円を超える復興公共事業が被災地に注ぎ込まれるのだ。従前の仕組みで補正予算を支出するのなら業界や官僚にとってこれほどおいしい話はない。

 

　しかし、官僚が主導する制度事業に乗せて補正予算を被災地へ支出するのには反対だ。これまで自民党は官僚に丸投げする公共事業を推進してきた。民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに官僚主導のゼネコンによるハコもの公共事業を改めようとした。しかし政権獲得直後の国交大臣が早くも腰砕けとなり、後退に後退を重ねて自民党時代とほとんど変わらなくなった。それなら自民党の方が民主党よりも上手くやるのは目に見えている。口利きの巧さだって、業者選定の経験だって、自民党政治家の方が年季を積んでいる。

 

　菅氏はまるで無能だ。なぜ自民党の政治家に協力を要請する前に小沢氏の手腕に頼らないのか。馬鹿げた検察当局の捏造した事件と大手マスコミの「政治とカネ」批判のプロパガンダに乗って排除したままだ。菅氏は戦うべき相手が誰で味方として頼みにすべき人が誰かの見分けすらつかないようだ。

　この甚大な被災地を支援すべき補正予算に反対する野党はいない。閣内にいようがいまいが予算成立に賛成して即座に執行しなければならない。野党のそうした事情により協力しようとする姿勢に乗じて菅氏は閣内に取り込むことにより「菅政権」の延命を図るつもりのようだ。何処までも腐った男だ。能力のない者が椅子だけに固執するのは世の習いだが、非常時にあってはそれ自体が大災害だ。民主党は速やかに菅氏に退陣してもらい、小沢氏の復権を果たし彼に手腕を存分に奮ってもらうことだ。

 

　早くも被災地を国有化するなどという、一見もっともらしい案が提起されているが、それらは「大きな政府」をもたらす官僚たちの「焼け太り」案に他ならない。馬鹿な評論家は「民主党の直接支給も予算規模を大きくする大きな政府」だと批判するが、予算規模だけを見る彼らの方が的外れなのだ。大きな政府とは官僚の数を増やし予算の何割かが国民の手に届く前に蒸発してなくなる仕組みのことだ。国有化すればその管理や最終処分を巡って向こう五十年は新たな組織と利権が官僚たちの掌に乗ることになる。その口利きと利権に食い込もうとする政治家が現われて結局うやむやのうちに最後は国民の目に見えないところで損切り決着させるしかなくなるのだ。恰好の例が同和資金貸付制度がそうだった。

 

　民主党は早急に国会議員による全員協議会を開催すべきだ。連立を自民党に持ちかけるという事態が民主党の国会議員の総意によるものとは思えない。菅氏の間抜けなスタンドプレーとパフォーマンスはもはやうんざりだ。

　まともな議論をして菅氏にはその任に非ずとして退いてもらい、小沢氏に活躍の舞台を用意することだ。東日本の広範な地域の災害復興に小沢氏以外に適任者がいる、というのなら名を挙げて反論していただきたい。