世論調査と称する大手マスコミによる世論誘導。

　今朝の読売新聞が性懲りもなく世論調査結果を掲載している。電話方式による世論調査を実施したというのなら信頼性の実証として、どの地域のどの年齢の人たちで実施したのか、さらには個人情報をカットした生テープをネットにアップすべきではないだろうか。

 

　馬鹿げたことに現在もメルトダウンへ向かってカウントダウンを刻んでいる原発の存続を巡って増やすべきだが10パーセントもいて、現状維持が46パーセントで減らすべき29パーセントですべてなくすべきだが12パーセントだというのだ。少なくとも身の回りの個人で実証可能な人たちの意見では90パーセント以上がなくすべきだと言っているにもかかわらず。

 

　代替エネルギーとして地熱発電が最も有効で火山列島の日本では地中に火山の温床となる高熱帯が存在し、どこでも発電可能だという。かつて国は大々的に地熱発電に取り組んだが、いつの間にか原発建設へと舵を切り、この狭い人口密集列島に53もの世界三位の原発を持つ国になってしまったのだ。その建設に使われる金たるや膨大なもので、電源開発費と称して近隣自治体にもふんだんに補助金をばら撒き反対運動を抑え込んできた。

 

　そして世論調査では大連立を組むべきとするのが64パーセントもいるというのだ。菅首相の災害対応を評価しない者が69パーセントもいるのに早期退陣を求めるのは19パーセントしかいないという。子供手当を廃止して復興財源とすべきが83パーセントで増税やむなしの増税容認派が60パーセントもいる。これほどすべて読売新聞の望む数字ばかり並ぶとは捏造だと疑われても仕方のないところだ。

 

　菅内閣の支持率は31パーセントで前回の24パーセントから震災無策の批判の嵐にもかかわらず、劇的に持ち直している。解散については聞いていないが最高裁の違憲判断で「解散権」が封じられたとしている。つまり世論調査結果は深刻な放射能被害を今後もまき散らす原発を容認し、菅氏は首相を辞めないで大連立を組み、子供手当を止め増税しなさいと諭しているのだ。それが世論だとは到底思えない。一体どの地域のどのような人たちに「世論調査」の電話を掛けたのだろうか。記事として書くのならその根拠たる生テープをネットにアップすべきと繰り返し求めざるを得ない。そうした第三者による検証可能な担保措置を講じない限り、新聞社の発表する「世論調査」は世論誘導の方便だと断定せざるを得ないだろう。

 

　さらに言えば、最高裁の算術的な「単純に人口割りの一票の格差」が金科玉条のものだとは思えない。国会はこうした馬鹿な最高裁判断による国政選挙の結果を否定するかのような判断を放置してはならない。一票の重みには人口割りも当然入るものの、人口割りだけでなく地域の環境保全や国防上の国境地域への配慮も政治の重大な範疇にあり、人口割だけを算数的に求めた最高裁判断はあまりに稚拙である。選挙の「有効か無効か」を求める裁判を繰り返して喝采を上げる連中をのさばらしてはならない。国会は早急に憲法に定める一票の平等原則の解釈を示すべきだ。さもなくば地方は人口集中する首都圏の踏み台にされかねない。中央官僚のための国家に日本が成り下がってはならない。

 

　その格好の例がまさしく原発事故だ。東電の原発が福島にあって甚大な災害を福島県民に及ぼしている事実を首都圏の人たちは冷静に省みなければならない。原発推進派の言う「安全神話」が崩れたからにはすべての原発を廃止へ向けて方法を考えなければならないし、代替エネルギーたる太陽光発電や地熱発電に本気で取り組むべきだろう。大東京の利便性を支えているものが何かが歴然としたからには原発依存を止めよう、とする声が東京から起こらなければそれこそ集団自己チューと誹られても仕方ないだろう。