官僚による官僚のための政治へまた一歩前進。

　2009総選挙で官僚丸投げの自民党的な政治は否定されたはずだ。国民の期待を担って出現した民主党政権だったが、政治主導のはずが手痛い官僚の「サボタージュ」という反撃にあい、鳩山政権はあえなく撃沈された。その後を受けた菅氏は最初から自民党と官僚に抱きつき、民主党の掲げた「国民の生活が第一」の政治は大きく後退した。

 

　そして未曾有の大震災・津波被害だ。菅氏はどさくさに紛れて無能と批判されつつも延命を図らずも果たし、さらに自民党の災害復旧補正予算数十兆円の利権に群がる深層心理から大連立をちらつかせて来年までの延命を確保しようとしている。

　自民党は災害復興に際して中央官僚にハンドリングを任せるべく「復興基金構想」や「災害地の国有化」など官僚の利権機構肥大化策を提起し、マスコミも無批判にそれを受け入れている。

 

　断じて官僚の利権肥大化につながるばかりでなく、復興事業までも中央官庁でハンドリングする従来の制度事業に乗せるやり方を踏襲すべきではない。地方の復興は地方に任せるべきだ。中央政府は円を増刷して地方に渡すことだ。オバマだってリーマンショックから立ち直るために「グリーンニューディール政策」と称して70兆円規模のドルを増刷して垂れ流したではないか。いわば米国発のインチキ紙屑債権を世界に「金融工学」だと称して売りまくった付けをドルの垂れ流しで対処し、結果として米国債引き受けで直接的に日本が買い支え間接的には円高で日本経済が逼塞させられているのだ。

 

　日本が被った甚大な災害は米国のようなインチキではなく、まさしく悲惨な災害だ。その緊急事態に対応するのに円の日銀引き受けはすべきでない、なぞと小学生のような原則論を言って通用するのだろうか。インチキで就任した現籍地自民党の与謝野大臣は「増税」を口にするなぞという財務相官僚そのものの発言をして、財政規律を金科玉条のように唱えている。財政規律を保って国民が疲弊するも仕方ないというのなら政治は要らない。ソロバン勘定のできる番頭がいれば良いだけだ。

 

　天から降って湧いた十年分以上の公共事業を従前の制度事業に乗せれば、従来通りアマイ汁を吸えると考えた自・公が大連立構想に飛びつくのも頷ける。その前提条件が子供手当などの直接支給を止めろというのだから、官僚にとってこれほど嬉しいことはない。どこまでも自民党は官僚の下請け政党から脱却できないようだ。

　無能にして害悪のある菅氏には一日も早く退陣していただき、東日本の復興には小沢氏の復権を望むしかないだろう。小沢氏は地方のことは地方に任せて、紐付きでないカネを政府は一日も早く地方に渡すべきだと発言している。全くその通りだ。馬鹿な「基金構想」や「被災地国有化」などの利権構想丸見えの政策が日の目を見ないようにしなければならない。それこそ「基金」や「土地国有化」などの各種団体は復興後も長々と残り続けて新たな災害をこの国にもたらすのが歴然としている。断じてそのような中央官僚のハンドリング可能な復興策は取るべきでない。