日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　露国相手にいかなる譲歩も妥協も図るべきではない。鳩山由紀夫氏は日ソ国交樹立のためにシベリア抑留者の補償を放棄した祖父を持つ。とんでもない取引をしでかしたため、それ以後の日ソ交渉は露国が強気に出れば日本は譲歩する、という悪しき前例を残している。   　基本的な一線を下げるかのような発言を安易にすべきではない。特に領土問題では一言の失言が何年もの交渉成果を皆無に帰してしまいかねない。北方領土は四島一括返還を日本政府は事毎に世界国際社会へ向けて発言すべきだ。   　露国と協力して良いことが何かあっただろうか。経済協力にせよガス田開発にせよ、最後には言を左右して最初の約束を反故にしてきたではなかったか。日ソ不可侵条約を破って一方的に旧ソ連が日本にした国際条約違反を日本は非を鳴らし続けることだ。   　間違ってはならないのは、民間交流は着々と図るべきだ、ということだ。民間会社が経済的に協力するのは問題ではない。しかし日本国としてはあくまでも筋を通すべきだ。たとえ露国大統領の機嫌が悪くなっても、日本の首相は面と向かえば必ず北方四島返還に言及すべきだ。   　あつかましい彼らは実効支配を強めている。断じて許してはならないし、その非を言い続けることが何よりも肝要だ。「寛大な措置」などは口が裂けても国会議員や政府要人は口にしないことだ。

　秘書の罪で責任をとった国会議員もいる、と民主党安住国対委員長が言ったというが、誰のことを指しているのだろうか。 　それが小沢氏のことを指して言ったのであれば安住氏はとんでもない馬鹿者だといわざるを得ない。   　起訴された小沢氏の元秘書の罪が確定しているのなら、ある程度勘案しなければならないだろう。しかしそれでも、決まって国会議員が秘書の罪で責任を取らなければならないとは思わない。万が一にも国会議員を貶めるための秘書による覚悟の自爆テロならどうするつもりだろうか。   　前近代的な連座制度に従った「責任論」を展開するほど安住氏は前近代的なのだろうか。それとも「ためにする」議論で指摘したのなら、三人の元秘書も小沢氏本人も判決の言い渡しを受けていないにもかかわらず、小沢氏の進退に言及するほど安住氏はいつの間に偉くなったのだろうか。   　小沢氏の一件に言及するのならNHKのニュースだけを頼りに判断するのでなく、ネットなどで明らかになっている事件関連の事実関係を自身の目で見て確かめ、自身の頭脳で犯罪性を判断してみることだ。 　それでも「秘書の罪で小沢氏も責任をとれ」とこの期に及んでも指摘するのなら、相当にお粗末な解析能力だといわざるを得ない。党人事を差配した党代表たる菅氏の目も節穴だということなのだろう。

  　公務員改革が自民党にも民主党にもできなかったのなら、国民は国家破綻を選択するしかない。それでしかこの国を抜本的にやりかえることは出来そうにない。   　 「ポスト菅」にらみ…前原・仙谷組ＶＳ岡田・玄葉組　という構図は政界四方山話としては面白いが、菅氏の後釜に彼らが座ることを国民は歓迎するだろうか。いずれも「羊頭狗肉政権」の同じ穴の貉で、民主党支持者ですら彼らを歓迎するとは思えない。   　彼らが担いだ菅政権が退陣すれば、当然彼らも責任を取って退陣すべきだ。鳩山・小沢一派を排除して作り上げた政権が民主党政権とは似ても似つかない「従米・増税」政権であることは明らかで、党内の民主党国会議員から退陣要求が噴出しないのが不思議なぐらいだ。   　国民は官僚・公務員改革なしの増税・公費負担蔵は認めないだろう。いかに国庫・財政が厳しい状況になろうと、官僚が手にしている「利権構造」を寸分も手放さない限り国民は増税・負担増に理解を示さない。官僚たちがシロアリのように屁理屈を付けては予算を無駄に齧り取っているのを国民は知っている。 　制度事業が膨大な外郭団体を抱え、その仲間一家を養うために原価率が滅茶苦茶な「事業」を国や地方が制度事業として存続させているのを国民は知っている。   　それらを抜本的に改革しない限り、いかに増税しようと負担金を増額しようと底のあいたバケツに水をくむようなものだ。改革なくしていかなる増税議論にも国民は耳を貸さない。 　直ちに消費税増税をやらないと日本は国家破綻をするぞと脅す評論家が出てきてテレビで大きな顔をして増税を煽っている。さもなければ２０１４年には破綻だと期限を切って国民に危機感を植え付けようと世論誘導に躍起になっている。   　だが彼らが危機感を煽るべき相手は官僚だ。国家破綻すれば国民にも少なからず影響が出るだろう。特に弱者と言われる人たちにはかなり厳しい事態に陥ることも予想される。そうした社会的弱者には特段の配慮をしなければならないが、決定的に影響が出るのは官僚・公務員だ。彼らが改革を怠ったツケが一挙に彼らの身の上に現れる。    菅氏にマニフェストを変えるようにとマスコミが煽っている。しかし菅氏がマスコミの誘惑に負けてマニフェストを変えた暁には、マスコミは掌を返して「国民と約束した政権公約の改編だから選挙で信を問え」と菅氏に迫るだろう。そう

　公明党がどんな理由から子供手当てに反対なのか詳細な理由は知らない。ただバラ撒きだからというのなら見当違いも甚だしい。   　少子化社会で経済成長はほとんど不可能だ。日本ではGDPの約五割は個人支出だが、それが減少する中では外需頼りにならざるを得ないだろう。しかし外需頼りの経済成長は外国と経済摩擦を引き起こしかねない。   　さらに、人口減社会で歳入が増えることを期待するのは不可能だから、税収減少に日本国内社会の隅々まで行き渡ったインフラの維持管理費を何処から捻出するつもりだろうか。ことに九州新幹線沿線の人口減は予測されているにもかかわらず、地元の要請により新幹線を開通させてしまった。   　同じことは東北新幹線にもいえるだろう。沿線住民が今後増えることはありえない、減少の中で新幹線の営業で利益を上げなければならない。それのみならず利用者が激減する在来線は維持管理すらままならないだろう。当然減便や支線廃止が議論の俎上にのぼり、ますます人口減に拍車をかけることになる。   　社会インフラ建設は基本的に地域の人口規模に合わせて行われる。利便性の確保も利用者数に応じて図られるものだ。利用者が少なければ便数が削減されるのは当然のことで、削減されれば不便だとして客離れが起こる。そして悪循環が始まりついには人が地域からいなくなる。   　少子化のために予算を使うのは未来のためだ。決してバラ撒きではない。特殊出生率が2.04を超えなければ人口減となり、現在日本が抱える社会インフラすら維持管理できなくなるだろう。現実に耐用年数を迎えつつある東海道・山陽新幹線をどうするつもりなのか。阪神や首都高速道路をどうするつもりなのか。   　民主党の子供手当ては仏国の少子化対策を見習ったものだ。直接支給なら官僚お得意の制度事業の際に乱立する外郭団体を貼り付けることが出来ない。よって防衛予算規模の子供手当てに外郭団体は皆無だ。そこが官僚の不満で、大手マスコミに反対キャンペーンをやらせ、公明党も事の重大さを勘案することなく廃止のベクトルに乗っているのだろう。   　信念のない菅政権は少し揺さぶられるとオタオタとして子供手当てについて今後の実施が不透明な発言をしたりする。それでは若い世代が子供手当てを当てにして出産しようか、という意欲をなくしてしまう。それが最も困ることだとなぜ思わないのだろうか。先

　 福山哲郎官房副長官はマニフェストの見直しに関して「自分はマニフェストを作った一人として思いは強い」と残念な思いを吐露しているが、その程度の軽いものなのだろうか。   　何度か「羊頭狗肉」という故事を引用して菅政権は国民を騙すつもりかと非難した。羊頭狗肉とは店頭に羊の肉を売っています、という看板を掲げていながら実際には犬の肉を売る、ということだ。   　民主党はマニフェストで歳出削減努力を官僚・公務員改革や天下り根絶、さらには不要な巨額公共事業の見直しなどで民主党が掲げる政策を実行する、したがってこの任期中は消費税増税はしないし、そうした議論も控える、としていた。   　しかし菅氏に政権が移ってからはマニフェストに謳っていたそうした政策のみならず、日中等距離外交も反故にされ、沖縄米軍普天間基地移設を行い、沖縄への過重な基地負担を軽減するとしていたが、それも木端微塵に砕け散った。   　国民は菅政権を見ていると政権運営がぎこちないものの日本は依然として自民党政権が存続状態しているのかと勘違いするほどだ。まさしく菅羊頭狗肉政権だといわなければならない。その最大のものは官僚の既得権益を剥奪するどころか「在任出向」という職務権限にかかわる極めて犯罪色の強い「天下り」まで認めてしまったということだ。   　菅氏にはがっかりした。そして菅氏の愚行を容認する民主党にもがっかりだ。さらに仲間で検察が無罪とした小沢氏を実態不明の第五検審会が不起訴不当を議決し指定弁護士が憲法違反濃厚な「検審起訴」を行うと、立法の府を構成する国会議員にも拘らず、安手の週刊誌のように「小沢氏の処分」に狂奔している。まさしく「狂奔」だ。 　なぜ立法の府に相応しく、多くの国民が疑問を投げかけている第五検審会議決を検証しようとしないのだろうか。たとえ菅氏や仙谷氏の思惑通りに検審会が動いたとしても、立法府と行政府とでは立場が違うと突っぱねて、真実の解明と再発防止をすべきではないのだろうか。   　国会議員が国会議員たる本分を忘れて、テレビタレントさながらの意識と身振りでパフォーマンスを演じるのに国民が喝采を浴びせるのは本来の日本の国民性ではないはずだ。 　そもそもパフォーマンスという言葉の適当な翻訳語すらないのが実態を示している。むしろパフォーマンスを演じるのは芸人であって、いやしくも政治家は軽舌の輩ではない、

　これほど２００９マニフェストを破り、消費税増税へ邁進する政権を民主党政権だと民主党員や民主党議員諸氏は認めるのか。これほど有権者をバカにする政権をかつて見たことがない。鳩山氏が外国人記者クラブで菅政権を批判したようだが、至極まともではないだろうか。   　政権交代して国民は民主党らしい政策が実現されると期待していた。事実当初はすべての外郭団体を廃止すると進軍ラッパを鳴らし、政治主導の政治を行うと事務次官会議も廃止した。しかし、直ちに官僚の反撃が始まり、鳩山政権はあえなく倒された。   　今一度鳩山政権が瓦解した経緯を振り返ってみれば良く分かるだろう。どのようにして政権維持が出来なくなったのか、それは閣僚と官僚のサボタージュと大手マスコミの世論調査攻勢によって支持率を落としたに過ぎない。   　大手マスコミが攻撃した「最低でも県外」を実現しなかった鳩山政権は退陣を余儀なくされたが、最初から辺野古沖移設と出来ないことを繰り返す菅政権に大手マスコミは穏やかだ。この素晴らしい劇的にして作為的な世論誘導は一体なんだろうか。   　民主党は民主党マニフェストを反故にしたのなら解党すべきだ。政党として理念も政策も何もない、無原則な鵺のような政権なら国民が願った類のものでも何でもない。それは菅氏と官僚と大手マスコミの大合唱による増税と国民負担増路線を国民不在で行進しているに過ぎない。   　四月の統一地方選挙で民主党は壊滅的な敗北を帰すだろう。国民の怒りは頂点へと突き進んでいる。国民の願った政権交代後の政治風景の主役は菅氏ではなく、小沢氏だったはずだ。その小沢氏が摩訶不思議な勢力により検審起訴にまで持ち込まれ、一敗地に塗れている。   　かくも不透明な司法当局の検審起訴という仕掛けを最大限有効利用している勢力とは一体なんだろうか。司法当局の首根っこを押さえて自在に操り、大手マスコミも足並みを揃えて「捏造された疑惑事件」で小沢氏を政治の表舞台から排除しようと大合唱を繰り広げている。   　全く同じ構図を我々は田中角栄氏で見たような気がする。大手マスコミが田中角栄氏の「金権的な絵」を繰り返し流して世論操作し、司法当局も超法規的な措置を講じて「米国議会での司法取引による証言」を証拠採用するという法治国家としてやってはならないことまでやって田中角栄氏を起訴した。   　今回の禁じ手は検審

　捏造疑惑がミエミエになっているにも拘らず、大手マスコミは小沢氏の「検審起訴」を梃に追い落としをはかっている。そこで登場するのがいつもの「手」だ。それは電話による世論調査と称する実態不明な数字による世論誘導だ。   　新聞各社は誠実に「世論調査」を実施しているというのなら、調査項目と聞き取り文言とそのやりとりを誰もが実際に検証できるようにネットにテープを流すことだ。そうした担保なくして世論調査を実施したと大きな顔をしないことだ。   　幻の第五検審会二回目議決と違って、あるいは世論調査は実施しているのかもしれない。しかし電話による聞き取りでは質問の文言によって、あるいは質問項目の順番によって回答が異なることは様々な専門家や研究者から報告されている。断じてしてはならないことだが、新聞社にとって「希望する」方向へ世論を誘導することもありうるだろう。その可能性を排除するには第三者による検証に耐えうるものか否かということで新聞社そのものが数字の合理性を担保しなければならない。   　未だに大手マスコミは検審会起訴と検察起訴とを国民に混同させるような手法を用いている。 　検察が小沢氏に関して「不起訴」とした時点で、小沢氏の「無罪」は確定している。それを「僕は無罪だとは思わない。限りなくクロに近い灰色だ」とテレビで堂々と発言していた人権意識無視の正義面した多くのコメンテータがいたが、未だに新聞各社はそのコメンテータ氏の観点でいるようだ。飛んでもないことだと思わないのなら「人権問題」で中国や北朝鮮を非難する資格はない。あなた方がまさに北朝鮮そのものの全体主義に陥っていることを自覚すべきだ。   　マスコミは事実を報道することだ。真実は事実の積み上げの中に見えてくる。そして小沢問題とされている事件の事実を積み上げると、くっきりと「小沢氏無罪」が見えてくるのだ。そうでないとマスコミ各紙の記者諸氏がいうのなら、あなた方の目の前に色眼鏡がかかっていると指摘しなければならない。その色眼鏡は自分でかけたものか、それとも会社命令なのか、それとも外部からの誘惑によるものなのか、いずれ真実は露見する。

　「陸山会裁判」と銘打った解説記事で不動産取引を石川氏が「０４年１０月２９日に代金を支払うが登記は来年にさせて戴く」と不動産取引に携わった関係者に申し出たのが＜不可解＞だとしている。   　その次の段落で「不動産登記は権利関係に争いが生じないようにするための制度だ。代金を支払って登記するまでに何があっても責任は持てませんよ」と不動産関係者は念を押した、という。   　その不動産関係者とは何者なのか知らないが、少なくとも登記関係法規に素人で農地の売買に熟知した人ではないようだ。なぜなら小沢氏は代金支払い日に所有権移転の仮登記をしている。それは本登記ではないものの所有権を担保するに十分な行為で、登記要件が整うまで代金支払い者が当然なすべき法的措置だ。従って＜不可解な取引＞であったとする解説記事に何ら根拠はない。   　一方で1/1現在の所有権者に付加される固定資産税を陸山会が負担する、という合意書を作成し、結局所有権移転登記は０５年1/7になったと書いているが、この何処に問題があるのか分からない。すでに当該土地には所有権移転仮登記がなされ、陸山会による強制力が働いている。ただ本登記されていないからそのままでは土地所有者へ０５年度の固定資産税納付書が送付されることになる。そこで土地にかかわる公租公課の負担者を予め明確にしておくのは土地取引では常識だ。   　次に「石川被告は土地購入前日の10/28銀行に土地購入のためとして４億円の融資を申し込んだ。ところが実際には小沢元代表が１０/１２頃、石川被告に現金で渡した４億円が土地代金に充てられた」という下りがあって、これを疑問視している。 　何とも実務を知らない飛んでもない邪推だ。合理的に取引をなぞるなら、１０/２９に土地代金を支払い地主の責任において農地の転用申請を農業委員会に提出してもらい、同時に支払った金銭の担保として所有権移転の仮登記を登記した。 　土地購入後の土地利用者は政治資金団体「陸山会」であって、そこに秘書たちの寮を建てて秘書の家賃負担を少しでも軽減しようとするものだ。それなら「陸山会」の資金で購入するのが当然だが、「陸山会」に土地購入資金がないため、便宜的に個人たる小沢氏が購入資金を立替え、本登記後に銀行融資の実行を仰いで小沢氏個人に立替え金４億円を返金した。この事実経過の何処に「疑惑」が介在する余地があるとい

　朝テレビを時計代わりにつけているが、すると昨日の国会予算委員会で自民党の石破氏が「そろそろ小沢氏の問題にキリを付けませんか」と菅氏に質問していた。 　石破氏が指摘するところは小沢氏の国会招致に菅氏が指導力を発揮しないから実現できていないというのだ。   　衆議院予算委員会からテレビ場面が転換して映し出されたのは昨夜の新橋駅前で、街頭を行くほろ酔い加減の人たちに「小沢氏の問題をどう思うか」とインタビューしていた。中には申し訳程度にまともな意見も挟んであったが、殆どは大手マスコミの小沢氏に対するネガキャンそのものの文句を繰り返す「思考停止状態」の意見を喚く姿を映し出していた。   　これがこの国の国会と街頭風景なのだと、テレビは毎日のように映し出す。これこそがこの国の日常風景で、これこそがこの国の常識なのだと国民に繰り返し刷り込む。 こうした風景が展開されるために仕組んだ二年近くに亙る「政治とカネ」なる小沢氏を貶める意味不明の呪文を散々流してきた、その効果を確認するかのように。 　つまり小沢氏を嵌めて政治の表舞台から追放する「謀略」の下、検察が無理筋の乱暴な捜査に踏み切り、それを大手マスコミがこれでもかと「小沢氏＝悪」の扇動を行い、テレビで無害無毒のような顔をしたコメンテータにステロタイプの大手マスコミ報道に沿った小沢氏非難のコメントを毎日発言させて小沢疑惑のプロパガンダを拡散した。   　残念ながら元防衛大臣まで勤めた国会議員にして皮相な大手マスコミのプロパガンダとバレバレの小沢疑惑問題を小沢氏の問題だと捉えている。その程度の危機意識と分析能力で国が守れるのだろうか。 　小沢問題は小沢氏の問題ではなく検察と大手マスコミの癒着したプロパガンダ垂れ流しの情報操作と世論誘導というこの国の明日を決めかねない問題であり、そうだと気付かない国会議員諸氏そのものの問題でもあるのだ。   　既に大久保氏を逮捕した西松組違法献金は訴状から消えている。石川氏を逮捕に踏み切らせた水谷建設の一億円収賄事件も石川氏の訴状に記されていない。彼ら元秘書三人の訴因は図らずも訂正印で済まされる程度の「政治資金規正法に基づく収支報告書の虚偽記載」だが、それすらも子細に検証するまでもなくこれまで明らかにされた事柄から収支報告書に虚偽記載すらないことが判明している。だから検察はたとえ起訴しても「敗訴」とい

　公明党は政教分離で問題のある政党だ。党内民主主義が民主党以上にはかられていない、唯一絶対の存在たる人物の一存で国会議員の死命も制されているといわれている。その程度の政党の国会議員が大きな顔をして小沢氏に検審起訴されたことを受けて「議員辞職せよ」とは何事だろうか。   　国会は国権の最高機関と位置付けられている。その根拠は法を制定することもさることながら、選挙により直接国民に選ばれた議員によって構成されているからだ。それに対して司法も行政もペーパーテストを無事通った人によって構成され、よほどのことがない限り（たとえ裏金問題が発覚しても麗しい仲間擁護精神の発揮により馘首になった職員がいるとはついぞ聞かない）職場を追放されることはない。   　それに対して国会は軽々に起訴されただけで離党しろだの、議員辞職しろだの、脛に傷のある者に限って大声を張り上げる。公明党などは最も「公明正大」とは縁遠い政党にも拘らず大きな顔をして良くも言えたものだ。   　刑事起訴された小沢氏に対して、検審会議決による起訴は法的に問題がある、という観点すら持たず、ただ議員辞職しろとはバカの一つ覚えとしか言いようがない。   　冷徹な叡智を以て物事の本質を見通しているなら、かくも馬鹿げた発言は出ないはずだ。さすがは公明党国会議員だけはある。宗教法人の課税問題に関して公明党もよくよく勉強して線引きを考えておくことだ。小沢氏無罪が確定した折には小沢政権が出来て、宗教法人とりわけ新興宗教の課税問題も国会の議題に取り上げられるだろう。   　司法と行政は官僚が仕切っているため、麗しき仲間意識と天下り先の斡旋、さらには一般国民とは比較にならないほど優遇された共済年金の既得権を確保したまま、国会議員の仲間を潰しにかかる馬鹿な一幕物の狂言芝居を見物している。いい加減、国会議員も目覚めてはどうだろうか。口角泡を飛ばして与野党がパフォーマンスを演じている間は官僚たちは安泰だと左団扇だ。   　国会議員が目くじらを立てるべき相手は官僚ではないか。小沢氏の件に関しては実態不明な第五検審会の闇を暴くのがその最大の使命であるべきはずだ。勘違いした与野党国会議員のパフォーマンスは官僚が国会議員の上位に位置していることを図らずも暴露している。所詮は国会議員は官僚が使い捨てにする将棋の駒に過ぎない。菅氏も政治主導を捨てて官僚に擦り