大手マスコミは小沢氏の追い落としを煽っているが、

　捏造疑惑がミエミエになっているにも拘らず、大手マスコミは小沢氏の「検審起訴」を梃に追い落としをはかっている。そこで登場するのがいつもの「手」だ。それは電話による世論調査と称する実態不明な数字による世論誘導だ。

 

　新聞各社は誠実に「世論調査」を実施しているというのなら、調査項目と聞き取り文言とそのやりとりを誰もが実際に検証できるようにネットにテープを流すことだ。そうした担保なくして世論調査を実施したと大きな顔をしないことだ。

 

　幻の第五検審会二回目議決と違って、あるいは世論調査は実施しているのかもしれない。しかし電話による聞き取りでは質問の文言によって、あるいは質問項目の順番によって回答が異なることは様々な専門家や研究者から報告されている。断じてしてはならないことだが、新聞社にとって「希望する」方向へ世論を誘導することもありうるだろう。その可能性を排除するには第三者による検証に耐えうるものか否かということで新聞社そのものが数字の合理性を担保しなければならない。

 

　未だに大手マスコミは検審会起訴と検察起訴とを国民に混同させるような手法を用いている。

　検察が小沢氏に関して「不起訴」とした時点で、小沢氏の「無罪」は確定している。それを「僕は無罪だとは思わない。限りなくクロに近い灰色だ」とテレビで堂々と発言していた人権意識無視の正義面した多くのコメンテータがいたが、未だに新聞各社はそのコメンテータ氏の観点でいるようだ。飛んでもないことだと思わないのなら「人権問題」で中国や北朝鮮を非難する資格はない。あなた方がまさに北朝鮮そのものの全体主義に陥っていることを自覚すべきだ。

 

　マスコミは事実を報道することだ。真実は事実の積み上げの中に見えてくる。そして小沢問題とされている事件の事実を積み上げると、くっきりと「小沢氏無罪」が見えてくるのだ。そうでないとマスコミ各紙の記者諸氏がいうのなら、あなた方の目の前に色眼鏡がかかっていると指摘しなければならない。その色眼鏡は自分でかけたものか、それとも会社命令なのか、それとも外部からの誘惑によるものなのか、いずれ真実は露見する。